第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年８月１日から2022年７月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等の専門的な情報を有する団体が主催する研修・セミナー等に積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年７月31日）	当事業年度 （2022年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,404,874	1,299,743
売掛金	94,175	152,812
前払費用	7,520	7,498
その他	550	1,202
流動資産合計	1,507,120	1,461,256
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額）	3,771	7,963
有形固定資産合計	※ 3,771	※ 7,963
無形固定資産
ソフトウエア	93,419	193,676
ソフトウエア仮勘定	14,090	20,864
無形固定資産合計	107,510	214,540
投資その他の資産
長期前払費用	569	286
繰延税金資産	21,237	29,419
投資その他の資産合計	21,807	29,705
固定資産合計	133,089	252,209
資産合計	1,640,209	1,713,466
負債の部
流動負債
買掛金	22,240	19,213
１年内返済予定の長期借入金	43,886	66,538
未払金	44,040	39,395
未払法人税等	41,013	29,425
未払消費税等	25,942	13,396
預り金	13,217	16,585
前受収益	140,820	－
契約負債	－	141,384
その他	88	85
流動負債合計	331,249	326,024
固定負債
長期借入金	77,316	14,000
長期前受収益	25,523	－
長期契約負債	－	24,616
固定負債合計	102,839	38,616
負債合計	434,088	364,640
純資産の部
株主資本
資本金	580,156	580,851
資本剰余金
資本準備金	545,156	545,851
資本剰余金合計	545,156	545,851
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	80,808	222,123
利益剰余金合計	80,808	222,123
株主資本合計	1,206,120	1,348,825
純資産合計	1,206,120	1,348,825
負債純資産合計	1,640,209	1,713,466

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)	当事業年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)
売上高	854,501	934,255
売上原価	171,883	262,513
売上総利益	682,617	671,742
販売費及び一般管理費	※１,※２ 524,452	※１,※２ 497,700
営業利益	158,165	174,041
営業外収益
受取利息	2	8
協賛金収入	－	1,087
雑収入	41	64
営業外収益合計	43	1,160
営業外費用
支払利息	3,834	2,035
株式交付費	11,833	－
営業外費用合計	15,667	2,035
経常利益	142,541	173,166
税引前当期純利益	142,541	173,166
法人税、住民税及び事業税	29,152	40,032
法人税等調整額	3,129	△8,181
法人税等合計	32,282	31,850
当期純利益	110,259	141,315

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）		当事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ労務費		187,112	49.4	238,583	50.2
Ⅱ経費	※１	191,654	50.6	236,633	49.8
当期総製造費用		378,767	100.0	475,216	100.0
他勘定受入高	※２	56,865		78,494
合計		435,633		553,710
他勘定振替高	※３	263,749		291,197
当期売上原価		171,883		262,513

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

(注)※１主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 (自　2020年８月１日 至　2021年７月31日)	当事業年度 (自　2021年８月１日 至　2022年７月31日)
外注費(千円)	136,421	161,284
通信費(千円)	32,331	46,173
旅費交通費(千円)	6,606	8,932

※２他勘定受入高は、ソフトウエアの償却額を振り替えたものであります。

※３他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 (自　2020年８月１日 至　2021年７月31日)	当事業年度 (自　2021年８月１日 至　2022年７月31日)
ソフトウエア仮勘定(千円)	69,726	185,524
研究開発費(千円)	194,023	105,673

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

							（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	72,500	37,500	37,500	△29,450	△29,450	80,549	80,549
当期変動額
当期純利益				110,259	110,259	110,259	110,259
新株の発行	507,656	507,656	507,656			1,015,312	1,015,312
当期変動額合計	507,656	507,656	507,656	110,259	110,259	1,125,571	1,125,571
当期末残高	580,156	545,156	545,156	80,808	80,808	1,206,120	1,206,120

当事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

							（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	580,156	545,156	545,156	80,808	80,808	1,206,120	1,206,120
当期変動額
当期純利益				141,315	141,315	141,315	141,315
新株の発行（新株予約権の行使）	695	695	695			1,390	1,390
当期変動額合計	695	695	695	141,315	141,315	142,705	142,705
当期末残高	580,851	545,851	545,851	222,123	222,123	1,348,825	1,348,825

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)	当事業年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	142,541	173,166
減価償却費	58,762	82,634
受取利息	△2	△8
支払利息	3,834	2,035
株式交付費	11,833	－
売上債権の増減額（△は増加）	△25,321	△58,637
仕入債務の増減額（△は減少）	5,679	△7,093
未払金の増減額（△は減少）	10,745	6,069
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,408	△12,545
未払法人税等の増減額（△は減少）	11,860	△5,819
前受収益の増減額（△は減少）	9,859	－
契約負債の増減（△は減少）	－	13,988
長期前受収益の増減額（△は減少）	△14,497	－
長期契約負債の増減（△は減少）	－	△14,331
その他	8,450	2,585
小計	225,154	182,042
利息の受取額	2	8
利息の支払額	△3,253	△1,603
法人税等の支払額	△290	△45,800
営業活動によるキャッシュ・フロー	221,612	134,648
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,781	△8,332
無形固定資産の取得による支出	△66,026	△181,458
投資活動によるキャッシュ・フロー	△69,807	△189,790
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△80,942	△40,664
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	1,390
株式の発行による収入	1,014,193	－
株式の発行による支出	－	△10,714
財務活動によるキャッシュ・フロー	933,251	△49,988
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,085,055	△105,130
現金及び現金同等物の期首残高	319,818	1,404,874
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,404,874	※ 1,299,743

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

(１）有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品　４～10年

(２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

２．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①フロー収益

・ソフトウエアライセンス販売

ソフトウエアライセンス販売による収益は、顧客において使用可能となった時点で収益を認識しております。

・導入作業支援

顧客の要請に基づくカスタマイズ等の導入作業支援については、顧客との契約における履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②ストック収益

・ソフトウエア保守及び利用サービス

役務の提供である製品の保守サービス及びソフトウエア利用サービスの提供による収益は、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。

３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

当社事業から生じる主な収益を以下の通り認識しております。

①フロー収益

・ソフトウエアライセンス販売

ソフトウエアライセンスの販売による収益は、顧客において使用可能となった時点で収益を認識しております。

・導入支援作業

顧客の要請に基づくカスタマイズ等の導入支援作業については、顧客との契約における履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②ストック収益

・ソフトウエア保守及び利用サービス

役務の提供である製品の保守サービス及びソフトウエア利用サービスの提供による収益は、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高への影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当事業年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示し、「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は、当事業年度より「固定負債」の「長期契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組み替えは行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2021年７月31日）	当事業年度 （2022年７月31日）
工具、器具及び備品	4,045千円	8,186千円
計	4,045	8,186

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度25％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度75％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年８月１日 　　至　2021年７月31日）	当事業年度 （自　2021年８月１日 　　至　2022年７月31日）
役員報酬	92,000千円	94,666千円
給料及び手当	104,424	121,966
研究開発費	194,023	105,673
減価償却費	786	1,603

※2　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
	194,023千円	105,673千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式(注)１、２	47,500	5,322,500	―	5,370,000
合計	47,500	5,322,500	―	5,370,000
自己株式
普通株式	―	―	―	―
合計	―	―	―	―

(注)１．当社は2021年３月12日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式数の増加5,322,500株は、株式分割による増加4,702,500株及び公募増資に伴う募集株式の発行による増加620,000株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（数）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての第１回新株予約権	―	―	―	―	―	（注）１
提出会社	自社株式オプションとしての第２回新株予約権	―	―	―	―	―	（注）１
提出会社	ストック・オプションとしての第３回新株予約権	―	―	―	―	―	（注）１
提出会社	ストック・オプションとしての第４回新株予約権	―	―	―	―	―	（注）１
提出会社	ストック・オプションとしての第５回新株予約権	―	―	―	―	―	（注）２
合計			―	―	―	―	―

（注）１．当社はストック・オプションの付与日時点において未公開企業であり、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。

２．当社はストック・オプションの付与日時点において未公開企業であり、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。また、ストック・オプションとしての第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式(注)	5,370,000	4,100	―	5,374,100
合計	5,370,000	4,100	―	5,374,100
自己株式
普通株式	―	―	―	―
合計	―	―	―	―

(注)普通株式の発行済株式数の増加4,100株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（数）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての第１回新株予約権	―	―	―	―	―	（注）
提出会社	自社株式オプションとしての第２回新株予約権	―	―	―	―	―	（注）
提出会社	ストック・オプションとしての第３回新株予約権	―	―	―	―	―	（注）
提出会社	ストック・オプションとしての第４回新株予約権	―	―	―	―	―	（注）
提出会社	ストック・オプションとしての第５回新株予約権	―	―	―	―	―	（注）
合計			―	―	―	―	―

（注）当社はストック・オプションの付与日時点において未公開企業であり、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
現金及び預金勘定	1,404,874千円	1,299,743千円
現金及び現金同等物	1,404,874	1,299,743

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１）金融商品に対する取組方針

当社は、必要な資金は自己資金及び借入金等で賄っております。資金運用においては、短期的な預金に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。

(２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

借入金は、主に運転資金に係る資金の調達を目的としたものです。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。

(３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権について、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに与信限度額の管理を行うことで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

借入金については、金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

管理部において、定期的に手許流動性の水準を把握するとともに、必要に応じて資金繰り計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しております。

(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）長期借入金　※１	121,202	120,818	△383
負債計	121,202	120,818	△383

※１　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

※２　「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当事業年度（2022年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）長期借入金　※１	80,538	80,570	△32
負債計	80,538	80,570	△32

※１　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

※２　「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,404,874	―	―	―
売掛金	94,175	―	―	―
合計	1,499,049	―	―	―

当事業年度（2022年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,299,743	―	―	―
売掛金	152,812	―	―	―
合計	1,452,555	―	―	―

２．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	43,886	63,316	8,000	6,000	―	―
合計	43,886	63,316	8,000	6,000	―	―

当事業年度（2022年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	66,538	8,000	6,000	―	―	―
合計	66,538	8,000	6,000	―	―	―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価。

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

　該当事項はありません。

②時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

				（単位：千円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	―	80,570	―	80,570
負債計	―	80,570	―	80,570

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金の時価は、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため確定給付企業年金制度を採用しております。確定給付企業年金制度については、複数事業主制度による「日本ＩＴソフトウェア企業年金基金」に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前事業年度3,473千円、当事業年度4,096千円であります。

2017年の確定給付企業年金法施行令等の一部改正に伴い、従来の財政運営基準（従来基準）が変更され、全ての確定給付企業年金に対し、2018年１月１日以降を計算基準日として行う財政計算から新しい財政運営基準（新基準）が適用されております。

(１）制度全体の積立状況

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
年金資産の額	54,166,754千円	56,574,025千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	52,445,038	50,957,491
差引額	1,721,716	5,616,534

(２）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　0.16％　（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

当事業年度　0.18％　（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

(３）補足事項

上記(１)の差引額の主な要因は、前事業年度は別途積立金（1,721,716千円）、当事業年度は別途積立金（1,721,716千円）、従来基準における当年度剰余金の累計額（3,894,818千円）であります。

なお、上記(２)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名

　当社は、付与日において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

	第１回新株予約権 （ストック・オプション）	第２回新株予約権 (自社株式オプション)(注２)	第３回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　１名 当社従業員　　10名 （注）３	株式会社日本政策金融公庫	当社従業員　　１名 （注）４
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数（注）１	普通株式 　400,000株	普通株式 　　　100,000株	普通株式　　 30,000株
付与日	2015年７月31日	2016年２月26日	2016年２月26日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年８月１日から 2025年６月30日まで	2016年２月26日から 2023年２月28日まで	2018年２月27日から 2026年１月30日まで

	第４回新株予約権 （ストック・オプション）	第５回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　２名 当社従業員　　16名 （注）５	当社監査役　　３名 当社従業員　　28名 外部協力者　　１名 （注）６
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数（注）１	普通株式 　200,000株	普通株式　　 98,000株
付与日	2019年１月21日	2020年２月14日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年１月22日から 2028年12月21日まで	2022年２月15日から 2030年１月14日まで

　（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2021年３月12日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．第２回新株予約権は、2020年６月18日付で株式会社日本政策金融公庫から当社取締役２名へ譲渡されており

ます。

３．第１回新株予約権の「付与対象者の区分及び人数」は、付与対象者の退職による権利の喪失及び従業員の取締役就任により、本書提出日においては、当社取締役２名、当社従業員７名となっております。

４．第３回新株予約権の「付与対象者の区分及び人数」は、付与対象者である従業員の取締役就任により、本書提出日においては、当社取締役１名となっております。

５．付与対象者の退職により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役２名、当社従業員15名になっております。

６．付与対象者の退職により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社監査役３名、当社従業員24名、外部協力者１名になっております。

(2）ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2022年７月期）において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプション及び自社株式オプションの数

		第１回新株予約権 （ストック・オプション）	第２回新株予約権 （自社株式オプション）	第３回新株予約権 （ストック・オプション）	第４回新株予約権 （ストック・オプション）	第５回新株予約権 （ストック・オプション）
権利確定前	（株）
前事業年度末		-	-	-	-	98,000
付与		-	-	-	-	-
失効		-	-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-	98,000
未確定残		-	-	-	-	-
権利確定後	（株）			-
前事業年度末		360,000	100,000	30,000	200,000	-
権利確定		-	-	-	-	98,000
権利行使		-	-	-	2,500	1,600
失効		-	-	-	2,500	8,500
未行使残		360,000	100,000	30,000	195,000	87,900

　（注）2021年３月12日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しており

ます。

②　単価情報

		第１回新株予約権 （ストック・オプション）	第２回新株予約権 （自社株式オプション）	第３回新株予約権 （ストック・オプション）	第４回新株予約権 （ストック・オプション）	第５回新株予約権 （ストック・オプション）
権利行使価格（注）	（円）	100	100	100	300	400
行使時平均株価	（円）	-	-	-	1,425	1,425
付与日における公正な評価単価	（円）	-	-	-	-	-

　（注）2021年３月12日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しており

ます。

３．ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション及び自社株式オプションを付与した時点において、未公開企業であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、類似会社比準方式及びDCF（ディスカウンテッド・キャッシュフロー）法の折衷方法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(１)当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 620,226千円

(２)当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

3,717千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年７月31日）		当事業年度 （2022年７月31日）
繰延税金資産
ソフトウエア制作費	22,809千円		28,339千円
その他	2,752		1,079
繰延税金資産小計	25,561		29,419
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,323		―
評価性引当額小計(注)	△4,323		―
繰延税金資産合計	21,237		29,419

（注）評価性引当額が4,323千円減少しております。これは、減価償却超過額に係る評価性引当額が4,323千円減少したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年７月31日）		当事業年度 （2022年７月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
住民税均等割	1.61		1.32
評価性引当額の増減	1.59		△2.50
税額控除	△13.66		△10.18
税率変更の影響	1.93		―
その他	0.56		△0.87
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.65		18.39

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

				(単位:千円)
		一時点で移転される財またはサービス	一定期間にわたり移転される財またはサービス	合計
フロー収益
	ソフトウエアライセンス販売※	266,666	－	266,666
	導入支援作業	371,970	－	371,970
ストック収益
	ソフトウエア保守及び利用サービス	－	295,618	295,618
顧客との契約から生じる収益		638,637	295,618	934,255

　　※ソフトウエアライセンス販売の金額には、一般的な評価ライセンス等、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

注記事項の「会計方針　収益認識に関する会計基準等の適用」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約負債の残高等

当期に認識した利益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、140,820千円です。

契約負債及び長期契約負債は、ソフトウエア保守及び利用サービスの締結時または更新時に顧客より受領した前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当事業年度末時点で、未充足（または部分的に未充足）の履行義務に係る将来認識されると見込まれる収益は以下の通りです。

	（単位：千円）
	当事業年度
１年内	141,384
１年超	24,616
合計	166,000

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、エンタープライズAIソフトウエア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
岡谷システム株式会社	169,099	エンタープライズAIソフトウエア事業
丸紅情報システムズ株式会社	99,012	エンタープライズAIソフトウエア事業

当事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
丸紅情報システムズ株式会社	144,767	エンタープライズAIソフトウエア事業
岡谷システム株式会社	118,139	エンタープライズAIソフトウエア事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
１株当たり純資産額	224.60円	250.99円
１株当たり当期純利益	22.96円	26.31円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	19.91円	23.29円

　（注）１．当社は、2021年３月12日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．当社株式は、2021年７月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、2021年７月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から2021年７月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	110,259	141,315
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る当期純利益（千円）	110,259	141,315
普通株式の期中平均株式数（株）	4,801,667	5,371,708
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	735,796	694,816
（うち新株予約権（株））	（735,796）	（694,816）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
工具、器具及び備品	7,817	8,332	―	16,149	8,186	4,140	7,963
有形固定資産計	7,817	8,332	―	16,149	8,186	4,140	7,963
無形固定資産
ソフトウエア	246,363	178,750	―	425,113	231,437	78,494	193,676
ソフトウエア仮勘定	14,090	185,524	178,750	20,864	―	―	20,864
無形固定資産計	260,454	364,274	178,750	445,978	231,437	78,494	214,540
長期前払費用	569	―	283	286	―	―	286

　（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定の増加額

　自社サービスソフトウエアの機能改善等　      185,524千円

ソフトウエア仮勘定の減少額

　ソフトウエア本勘定への振替　　　　　　      178,750千円

ソフトウエアの増加額

　ソフトウエア仮勘定からの振替　　　　　      178,750千円

２．長期前払費用の期間配分は減価償却とは性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めておりません。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	43,886	66,538	2.01	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	77,316	14,000	0.53	2023年～2025年
合計	121,202	80,538	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。）のうち株式会社日本政策金融公庫からの借入の一部については、償却前売上高経常利益率の成功判定区分に応じて利率を決定しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	8,000	6,000	－	－

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
預金
普通預金	1,299,743
合計	1,299,743

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社竹中工務店	27,431
岡谷システム株式会社	23,389
ソフトバンク株式会社	8,690
岡谷鋼機株式会社	6,220
SCSK株式会社	6,014
その他	81,066
合計	152,812

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
94,175	734,658	676,021	152,812	81.6		61.4

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社科学情報システムズ	5,197
株式会社グローティ	3,026
株式会社SHIFT	1,914
株式会社ティーネットジャパン	1,627
Airitech株式会社	1,364
その他	6,084
合計	19,213

ロ．契約負債

相手先	金額（千円）
丸紅情報システムズ株式会社	33,731
株式会社アグレックス	10,000
株式会社オプテージ	7,626
ソフトバンク株式会社	6,756
アラクサラネットワークス株式会社	5,600
その他	77,667
合計	141,384

③　固定負債

イ．長期契約負債

相手先	金額（千円）
ナブテスコ株式会社	7,568
日鉄ソリューションズ株式会社	7,198
ソフトバンク株式会社	3,088
株式会社ベイカレント・コンサルティング	2,644
ユニアデックス株式会社	2,598
その他	1,517
合計	24,616

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	183,169	422,489	685,709	934,255
税引前四半期（当期）純利益（千円）	12,702	71,715	127,482	173,166
四半期（当期）純利益 （千円）	13,372	51,425	90,318	141,315
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	2.49	9.58	16.82	26.31

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	2.49	7.09	7.24	9.49