第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年８月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2021年７月31日)

当第２四半期会計期間

(2022年１月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,404,874

1,238,806

受取手形及び売掛金

94,175

143,030

その他

8,070

10,206

流動資産合計

1,507,120

1,392,044

固定資産

 

 

有形固定資産

3,771

7,134

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

93,419

133,993

ソフトウエア仮勘定

14,090

40,672

無形固定資産合計

107,510

174,665

投資その他の資産

21,807

28,167

固定資産合計

133,089

209,967

資産合計

1,640,209

1,602,011

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

22,240

15,706

１年内返済予定の長期借入金

43,886

37,288

未払法人税等

41,013

33,659

賞与引当金

－

12,940

前受収益

140,820

－

契約負債

－

119,175

その他

83,288

41,756

流動負債合計

331,249

260,525

固定負債

 

 

長期借入金

77,316

59,360

長期前受収益

25,523

－

長期契約負債

－

24,579

固定負債合計

102,839

83,939

負債合計

434,088

344,465

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

580,156

580,156

資本剰余金

545,156

545,156

利益剰余金

80,808

132,234

株主資本合計

1,206,120

1,257,546

純資産合計

1,206,120

1,257,546

負債純資産合計

1,640,209

1,602,011

 

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第２四半期累計期間

(自2021年８月１日

　至2022年１月31日)

売上高

422,489

売上原価

102,344

売上総利益

320,145

販売費及び一般管理費

※ 248,423

営業利益

71,722

営業外収益

 

受取利息

2

雑収入

1,088

営業外収益合計

1,091

営業外費用

 

支払利息

1,098

営業外費用合計

1,098

経常利益

71,715

税引前四半期純利益

71,715

法人税、住民税及び事業税

26,802

法人税等調整額

△6,512

法人税等合計

20,289

四半期純利益

51,425

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

（単位：千円）

 

 当第２四半期累計期間

(自2021年８月１日

　至2022年１月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税引前四半期純利益

71,715

減価償却費

35,602

賞与引当金の増減額（△は減少）

12,940

受取利息

△2

支払利息

1,098

売上債権の増減額（△は増加）

△48,854

仕入債務の増減額（△は減少）

△4,073

未払金の増減額（△は減少）

△4,999

未払消費税等の増減額（△は減少）

△15,312

未払法人税等の増減額（△は減少）

△10,647

契約負債の増減額（△は減少）

△13,097

長期契約負債の増減額（△は減少）

△9,491

その他

△12,731

小計

2,145

利息の受取額

2

利息の支払額

△857

法人税等の支払額

△23,508

営業活動によるキャッシュ・フロー

△22,218

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

△4,750

無形固定資産の取得による支出

△103,830

投資活動によるキャッシュ・フロー

△108,580

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

長期借入金の返済による支出

△24,554

株式の発行による支出

△10,714

財務活動によるキャッシュ・フロー

△35,268

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△166,067

現金及び現金同等物の期首残高

1,404,874

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 1,238,806

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 

当社事業から生じる主な収益を以下の通り認識しております。

①フロー収益

・ソフトウエアライセンス販売

ソフトウエアライセンスの販売による収益は、顧客において使用可能となった時点で収益を認識しております。

・導入支援作業

顧客の要請に基づくカスタマイズ等の導入支援作業については、顧客との契約における履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②ストック収益

・ソフトウエア保守及び利用サービス

役務の提供である製品の保守サービス及びソフトウエア利用サービスの提供による収益は、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。

 

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、第１四半期会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示し、「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は、第１四半期会計期間より「固定負債」の「長期契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組み替えを行っておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。

 

（追加情報）

（賞与引当金の計上基準）

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

なお、事業年度末においては、事業年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため発生いたしません。

 
（四半期損益計算書関係）

　　　　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当第２四半期累計期間

（自　2021年８月１日

　至　2022年１月31日）

給料及び手当

58,961千円

研究開発費

54,086

賞与引当金繰入額

6,074

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

当第２四半期累計期間

（自　2021年８月１日

至　2022年１月31日）

現金及び預金勘定

1,238,806千円

現金及び現金同等物

1,238,806

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

当社は、エンタープライズAIソフトウエア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

 

 

（単位：千円）

 

一時点で移転される財またはサービス

一定期間にわたり移転される財またはサービス

合計

フロー収益

 

 

 

 

ソフトウエアライセンス販売※

127,923

－

127,923

 

導入支援作業

152,275

－

152,275

ストック収益

 

 

 

 

ソフトウエア保守及び利用サービス

－

142,291

142,291

顧客との契約から生じる収益

280,198

142,291

422,489

※ソフトウエアライセンス販売の金額には、一時的な評価ライセンス等、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第２四半期累計期間

（自2021年８月１日

至2022年１月31日）

（１）１株当たり四半期純利益

9円58銭

　（算定上の基礎）

 

　四半期純利益（千円）

51,425

　普通株主に帰属しない金額（千円）

－

　普通株式に係る四半期純利益（千円）

51,425

　普通株式の期中平均株式数（株）

5,370,000

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

8円46銭

　（算定上の基礎）

 

　四半期純利益調整額（千円）

－

　普通株式増加数（株）

711,533

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。