## 第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年８月１日から2024年７月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等の専門的な情報を有する団体が主催する研修・セミナー等に積極的に参加しております。

### １【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年７月31日） | 当事業年度 （2024年７月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,306,941 | 1,309,861
売掛金 | 165,752 | 126,311
前払費用 | 9,228 | 11,925
その他 | 1,747 | 1,072
流動資産合計 | 1,483,671 | 1,449,170
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
工具、器具及び備品（純額） | 9,836 | 9,214
有形固定資産合計 | ※ 9,836 | ※ 9,214
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 298,950 | 345,766
ソフトウエア仮勘定 | 2,690 | 4,894
無形固定資産合計 | 301,641 | 350,661
投資その他の資産 |  |
長期前払費用 | 2,208 | 1,586
繰延税金資産 | 38,877 | 50,033
投資その他の資産合計 | 41,086 | 51,619
固定資産合計 | 352,564 | 411,495
資産合計 | 1,836,235 | 1,860,666
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 15,753 | 12,723
１年内返済予定の長期借入金 | 8,000 | 6,000
未払金 | 33,830 | 30,449
未払法人税等 | 36,665 | 17,386
未払消費税等 | 26,066 | 7,548
預り金 | 14,109 | 5,515
契約負債 | 171,012 | 198,100
その他 | － | 32
流動負債合計 | 305,437 | 277,756
固定負債 |  |
長期借入金 | 6,000 | －
長期契約負債 | 35,665 | 25,944
固定負債合計 | 41,665 | 25,944
負債合計 | 347,103 | 303,701
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 589,681 | 599,276
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 554,681 | 564,276
資本剰余金合計 | 554,681 | 564,276
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 344,770 | 393,413
利益剰余金合計 | 344,770 | 393,413
株主資本合計 | 1,489,132 | 1,556,965
純資産合計 | 1,489,132 | 1,556,965
負債純資産合計 | 1,836,235 | 1,860,666

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2022年８月１日 至　2023年７月31日) | 当事業年度 (自　2023年８月１日 至　2024年７月31日)
売上高 | 1,053,861 | 1,004,611
売上原価 | 373,050 | 438,787
売上総利益 | 680,811 | 565,824
販売費及び一般管理費 | ※ 517,565 | ※ 492,562
営業利益 | 163,245 | 73,261
営業外収益 |  |
受取利息 | 12 | 12
協賛金収入 | 103 | －
講演料等収入 | 45 | －
雑収入 | 9 | 16
営業外収益合計 | 171 | 28
営業外費用 |  |
支払利息 | 1,170 | 210
営業外費用合計 | 1,170 | 210
経常利益 | 162,246 | 73,079
税引前当期純利益 | 162,246 | 73,079
法人税、住民税及び事業税 | 49,058 | 35,592
法人税等調整額 | △9,458 | △11,156
法人税等合計 | 39,600 | 24,436
当期純利益 | 122,646 | 48,643

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日） | 当事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ労務費 |  | 293,882 | 55.6 | 309,095 | 58.7
Ⅱ経費 | ※１ | 234,451 | 44.4 | 217,547 | 41.3
当期総製造費用 |  | 528,333 | 100.0 | 526,643 | 100.0
他勘定受入高 | ※２ | 122,916 |  | 183,110 |
合計 |  | 651,249 |  | 709,753 |
他勘定振替高 | ※３ | 278,199 |  | 270,966 |
当期売上原価 |  | 373,050 |  | 438,787 |

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

(注)※１主な内訳は、次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (自　2022年８月１日 至　2023年７月31日) | 当事業年度 (自　2023年８月１日 至　2024年７月31日)
外注費(千円) | 150,734 | 131,178
通信費(千円) | 43,974 | 46,654
旅費交通費(千円) | 12,661 | 16,341

※２他勘定受入高は、ソフトウエアの償却額を振り替えたものであります。

※３他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (自　2022年８月１日 至　2023年７月31日) | 当事業年度 (自　2023年８月１日 至　2024年７月31日)
ソフトウエア仮勘定(千円) | 210,017 | 232,130
研究開発費(千円) | 68,182 | 38,836

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 580,851 | 545,851 | 545,851 | 222,123 | 222,123 | 1,348,825 | 1,348,825
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  | 122,646 | 122,646 | 122,646 | 122,646
新株の発行（新株予約権の行使） | 8,830 | 8,830 | 8,830 |  |  | 17,660 | 17,660
当期変動額合計 | 8,830 | 8,830 | 8,830 | 122,646 | 122,646 | 140,306 | 140,306
当期末残高 | 589,681 | 554,681 | 554,681 | 344,770 | 344,770 | 1,489,132 | 1,489,132

当事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 589,681 | 554,681 | 554,681 | 344,770 | 344,770 | 1,489,132 | 1,489,132
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  | 48,643 | 48,643 | 48,643 | 48,643
新株の発行（新株予約権の行使） | 9,595 | 9,595 | 9,595 |  |  | 19,190 | 19,190
当期変動額合計 | 9,595 | 9,595 | 9,595 | 48,643 | 48,643 | 67,833 | 67,833
当期末残高 | 599,276 | 564,276 | 564,276 | 393,413 | 393,413 | 1,556,965 | 1,556,965

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2022年８月１日 至　2023年７月31日) | 当事業年度 (自　2023年８月１日 至　2024年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純利益 | 162,246 | 73,079
減価償却費 | 129,768 | 189,742
受取利息 | △12 | △12
支払利息 | 1,170 | 210
売上債権の増減額（△は増加） | △12,940 | 39,441
仕入債務の増減額（△は減少） | △2,975 | △2,809
未払金の増減額（△は減少） | △5,565 | △3,381
未払消費税等の増減額（△は減少） | 12,669 | △18,517
未払法人税等の増減額（△は減少） | 682 | △444
契約負債の増減額（△は減少） | 24,441 | 29,403
長期前払費用の増減額（△は増加） | △2,695 | 422
長期契約負債の増減額（△は減少） | 16,236 | △12,037
その他 | △4,348 | △10,547
小計 | 318,678 | 284,549
利息の受取額 | 12 | 12
利息の支払額 | △886 | △45
法人税等の支払額 | △42,500 | △54,427
営業活動によるキャッシュ・フロー | 275,303 | 230,089
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △8,725 | △6,009
無形固定資産の取得による支出 | △210,501 | △232,350
投資活動によるキャッシュ・フロー | △219,226 | △238,359
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入金の返済による支出 | △66,538 | △8,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 17,660 | 19,190
財務活動によるキャッシュ・フロー | △48,878 | 11,190
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,198 | 2,919
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,299,743 | 1,306,941
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,306,941 | ※ 1,309,861

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

(１）有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品　４～10年

(２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

２．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①フロー収益

・ソフトウエアライセンス販売

ソフトウエアライセンス販売による収益は、顧客において使用可能となった時点で収益を認識しております。

・導入支援作業

顧客の要請に基づくカスタマイズ等の導入支援作業については、顧客との契約における履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②ストック収益

・ソフトウエア保守及び利用サービス

役務の提供である製品の保守サービス及びソフトウエア利用サービスの提供による収益は、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。

３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 （2023年７月31日） | 当事業年度 （2024年７月31日）
工具、器具及び備品 | 15,030千円 | 21,662千円
計 | 15,030 | 21,662

###### （損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度65％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日） | 当事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）
役員報酬 | 95,200千円 | 83,200千円
給料及び手当 | 150,979 | 168,939
研究開発費 | 68,182 | 38,836
減価償却費 | 2,666 | 2,494

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 5,374,100 | 135,800 | ― | 5,509,900
合計 | 5,374,100 | 135,800 | ― | 5,509,900
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ―

(注)普通株式の発行済株式数の増加135,800株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（数） | 当事業年度末残高 （千円）
当事業 年度期首 | 当事業 年度増加 | 当事業 年度減少 | 当事業 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての第１回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | （注）
提出会社 | 自社株式オプションとしての第２回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | （注）
提出会社 | ストック・オプションとしての第３回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | （注）
提出会社 | ストック・オプションとしての第４回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | （注）
提出会社 | ストック・オプションとしての第５回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | （注）
合計 | ― | ― | ― | ― | ―

（注）当社はストック・オプションの付与日時点において未公開企業であり、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 5,509,900 | 60,700 | － | 5,570,600
合計 | 5,509,900 | 60,700 | － | 5,570,600
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | － | － | － | －
合計 | － | － | － | －

(注)普通株式の発行済株式数の増加60,700株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（数） | 当事業年度末残高 （千円）
当事業 年度期首 | 当事業 年度増加 | 当事業 年度減少 | 当事業 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての第１回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | （注）
提出会社 | ストック・オプションとしての第３回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | （注）
提出会社 | ストック・オプションとしての第４回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | （注）
提出会社 | ストック・オプションとしての第５回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | （注）
合計 | ― | ― | ― | ― | ―

（注）当社はストック・オプションの付与日時点において未公開企業であり、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日） | 当事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）
現金及び預金勘定 | 1,306,941千円 | 1,309,861千円
現金及び現金同等物 | 1,306,941 | 1,309,861

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１）金融商品に対する取組方針

当社は、必要な資金は自己資金及び借入金等で賄っております。資金運用においては、短期的な預金に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。

(２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

借入金は、主に運転資金に係る資金の調達を目的としたものです。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。

(３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権について、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに与信限度額の管理を行うことで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

借入金については、金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

管理部において、定期的に手許流動性の水準を把握するとともに、必要に応じて資金繰り計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しております。

(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2023年７月31日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(１）長期借入金　※１ | 14,000 | 14,000 | －
負債計 | 14,000 | 14,000 | －

※１　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

※２　「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当事業年度（2024年７月31日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(１）１年内返済予定の長期借入金 | 6,000 | 6,000 | －
負債計 | 6,000 | 6,000 | －

※　「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2023年７月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
預金 | 1,306,941 | － | － | －
売掛金 | 165,752 | － | － | －
合計 | 1,472,694 | － | － | －

当事業年度（2024年７月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
預金 | 1,309,861 | － | － | －
売掛金 | 126,311 | － | － | －
合計 | 1,436,172 | － | － | －

２．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2023年７月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 8,000 | 6,000 | － | － | － | －
合計 | 8,000 | 6,000 | － | － | － | －

当事業年度（2024年７月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
１年内返済予定の長期借入金 | 6,000 | － | － | － | － | －
合計 | 6,000 | － | － | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

該当事項はありません。

②時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前事業年度（2023年７月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 14,000 | － | 14,000
負債計 | － | 14,000 | － | 14,000

当事業年度（2024年７月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
１年内返済予定の長期借入金 | － | 6,000 | － | 6,000
負債計 | － | 6,000 | － | 6,000

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

長期借入金は、変動金利によるもので短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため確定給付企業年金制度を採用しております。確定給付企業年金制度については、複数事業主制度による「日本ＩＴソフトウェア企業年金基金」に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前事業年度4,962千円、当事業年度5,524千円であります。

(１）制度全体の積立状況

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
年金資産の額 | 55,007,211千円 | 58,726,013千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 52,959,200 | 52,636,715
差引額 | 2,048,011 | 6,089,298

(２）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　0.21％　（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

当事業年度　0.24％　（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

(３）補足事項

上記(１)の差引額の主な要因は、前事業年度は別途積立金（1,721,716千円）、実質的な当年度剰余金・不足金の累計額（326,295千円）、当事業年度は別途積立金（1,721,716千円）、実質的な当年度剰余金・不足金の累計額（4,367,582千円）であります。

なお、上記(２)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

当社は、付与日において未公開企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 （ストック・オプション） | 第３回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　１名 当社従業員　　10名 （注）２ | 当社従業員　　１名 （注）３
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数（注）１ | 普通株式 　400,000株 | 普通株式 　　　30,000株
付与日 | 2015年７月31日 | 2016年２月26日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2017年８月１日から 2025年６月30日まで | 2018年２月27日から 2026年１月30日まで

| 第４回新株予約権 （ストック・オプション） | 第５回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　２名 当社従業員　　16名 （注）４ | 当社監査役　　３名 当社従業員　　28名 外部協力者　　１名 （注）５
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数（注）１ | 普通株式 　200,000株 | 普通株式　　 98,000株
付与日 | 2019年１月21日 | 2020年２月14日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2021年１月22日から 2028年12月21日まで | 2022年２月15日から 2030年１月14日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2021年３月12日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．第１回新株予約権の「付与対象者の区分及び人数」は、付与対象者の退職による権利の喪失及び従業員の取締役就任、ストックオプション行使により、本書提出日においては、当社取締役２名、当社従業員６名となっております。

３．第３回新株予約権の「付与対象者の区分及び人数」は、付与対象者である従業員の取締役就任により、本書提出日においては、当社取締役１名となっております。

４．付与対象者の退職及びストックオプション行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役１名、当社従業員11名になっております。

５．付与対象者の退職及びストックオプション行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社監査役３名、当社従業員19名、外部協力者１名になっております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2024年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 （ストック・オプション） | 第３回新株予約権 （ストック・オプション） | 第４回新株予約権 （ストック・オプション） | 第５回新株予約権 （ストック・オプション）
権利確定前 | （株） |  |  |  |
前事業年度末 |  | - | - | - | -
付与 |  | - | - | - | -
失効 |  | - | - | - | -
権利確定 |  | - | - | - | -
未確定残 |  | - | - | - | -
権利確定後 | （株） |  |  |  |
前事業年度末 |  | 340,000 | 30,000 | 188,400 | 77,700
権利確定 |  | - | - | - | -
権利行使 |  | - | - | 50,900 | 9,800
失効 |  | - | - | 30,000 | -
未行使残 |  | 340,000 | 30,000 | 107,500 | 67,900

（注）2021年３月12日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しており

ます。

②　単価情報

| 第１回新株予約権 （ストック・オプション） | 第３回新株予約権 （ストック・オプション） | 第４回新株予約権 （ストック・オプション） | 第５回新株予約権 （ストック・オプション）
権利行使価格（注） | （円） | 100 | 100 | 300 | 400
行使時平均株価 | （円） | - | - | 824 | 1,146
付与日における公正な評価単価 | （円） | - | - | - | -

（注）2021年３月12日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しており

ます。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点において、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、類似会社比準方式及びDCF（ディスカウンテッド・キャッシュフロー）法の折衷方法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(１)当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 256,788千円

(２)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

28,635千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年７月31日） |  | 当事業年度 （2024年７月31日）
繰延税金資産 |  |  |
ソフトウエア制作費 | 35,700千円 |  | 47,928千円
その他 | 3,177 |  | 2,105
繰延税金資産合計 | 38,877 |  | 50,033

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年７月31日） |  | 当事業年度 （2024年７月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
住民税均等割 | 1.41 |  | 3.13
税額控除 | △6.63 |  | △0.53
その他 | △1.00 |  | 0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.41 |  | 33.44

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

|  |  |  | (単位:千円)
| 一時点で移転される財またはサービス | 一定期間にわたり移転される財またはサービス | 合計
フロー収益 |  |  |
| ソフトウエアライセンス販売※ | 364,612 | － | 364,612
| 導入支援作業 | 362,332 | － | 362,332
ストック収益 |  |  |
| ソフトウエア保守及び利用サービス | － | 326,917 | 326,917
顧客との契約から生じる収益 | 726,944 | 326,917 | 1,053,861

※ソフトウエアライセンス販売の金額には、一般的な評価ライセンス等、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。

当事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

|  |  |  | (単位:千円)
| 一時点で移転される財またはサービス | 一定期間にわたり移転される財またはサービス | 合計
フロー収益 |  |  |
| ソフトウエアライセンス販売※ | 251,829 | － | 251,829
| 導入支援作業 | 358,422 | － | 358,422
ストック収益 |  |  |
| ソフトウエア保守及び利用サービス | － | 394,359 | 394,359
顧客との契約から生じる収益 | 610,251 | 394,359 | 1,004,611

※ソフトウエアライセンス販売の金額には、一般的な評価ライセンス等、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

注記事項の「（重要な会計方針）２．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約負債の残高等

当事業年度に認識した利益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、171,012千円です。

契約負債及び長期契約負債は、ソフトウエア保守及び利用サービスの締結時または更新時に顧客より受領した前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当事業年度末時点で、未充足（または部分的に未充足）の履行義務に係る将来認識されると見込まれる収益は以下の通りです。

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
１年内 | 171,012 | 198,100
１年超 | 35,665 | 25,944
合計 | 206,678 | 224,045

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、エンタープライズAIソフトウエア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
丸紅情報システムズ株式会社 | 114,176 | エンタープライズAIソフトウエア事業
岡谷システム株式会社 | 108,146 | エンタープライズAIソフトウエア事業

当事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
丸紅情報システムズ株式会社 | 114,066 | エンタープライズAIソフトウエア事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前事業年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日） | 当事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）
１株当たり純資産額 | 270.26円 | 279.50円
１株当たり当期純利益 | 22.38円 | 8.75円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 20.43円 | 8.10円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日） | 当事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益（千円） | 122,646 | 48,643
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る当期純利益（千円） | 122,646 | 48,643
普通株式の期中平均株式数（株） | 5,480,808 | 5,558,583
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 521,262 | 449,656
（うち新株予約権（株）） | （521,262） | （449,656）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2024年９月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類

当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数

120,000株（上限）　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.15％）

（３）株式の取得価格総額

110,000,000円（上限）

（４）取得期間

2024年９月17日～2025年３月31日

（５）取得方法

東京証券取引所における市場買付

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
工具、器具及び備品 | 24,867 | 6,009 | － | 30,877 | 21,662 | 6,631 | 9,214
有形固定資産計 | 24,867 | 6,009 | － | 30,877 | 21,662 | 6,631 | 9,214
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 653,304 | 229,926 | － | 883,231 | 537,464 | 183,110 | 345,766
ソフトウエア仮勘定 | 2,690 | 232,130 | 229,926 | 4,894 | － | － | 4,894
無形固定資産計 | 655,995 | 462,057 | 229,926 | 888,125 | 537,464 | 183,110 | 350,661
長期前払費用 | 2,208 | 191 | 814 | 1,586 | － | － | 1,586

（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定の増加額

自社サービスソフトウエアの機能改善等　 232,130千円

ソフトウエア仮勘定の減少額

ソフトウエア本勘定への振替　　　　　　 229,926千円

ソフトウエアの増加額

ソフトウエア仮勘定からの振替　　　　　 229,926千円

２．長期前払費用の期間配分は減価償却とは性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めておりません。

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 8,000 | 6,000 | 0.64 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 6,000 | － | － | －
合計 | 14,000 | 6,000 | － | －

（注）平均利率は、期末の利率及び残高を使用して算出しております。

###### 【引当金明細表】

該当事項はありません。

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分 | 金額（千円）
預金 |
普通預金 | 1,309,861
合計 | 1,309,861

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
水ing株式会社 | 19,338
岡谷システム株式会社 | 14,143
株式会社井高トレーディングス | 12,391
岡谷鋼機株式会社 | 9,533
SCSK株式会社 | 9,273
その他 | 61,631
合計 | 126,311

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日）
(A) | (B) | (C) | (D) |
(C)
(A) ＋ (B)
| × 100 |
| (A) ＋ (D) |
| ２ |
| (B) |
| 366 |
165,752 | 725,950 | 765,392 | 126,311 | 85.8 | 73.6

②　流動負債

イ．買掛金

相手先 | 金額（千円）
株式会社グローティー | 4,180
株式会社ティーネットジャパン | 2,035
株式会社科学情報システムズ | 1,751
株式会社ZEALOT | 1,100
株式会社コムファイ | 990
その他 | 2,667
合計 | 12,723

ロ．契約負債

相手先 | 金額（千円）
丸紅情報システムズ株式会社 | 43,619
ソフトバンク株式会社 | 21,699
株式会社オプテージ | 7,626
SCSK株式会社 | 7,336
株式会社アグレックス | 5,239
その他 | 112,578
合計 | 198,100

③　固定負債

イ．長期契約負債

相手先 | 金額（千円）
日鉄ソリューションズ株式会社 | 6,256
丸紅情報システムズ株式会社 | 5,798
ダイワボウ情報システム株式会社 | 3,722
ナブテスコ株式会社 | 3,344
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 | 3,022
その他 | 3,800
合計 | 25,944

#### （３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度
売上高（千円） | 189,203 | 463,037 | 727,446 | 1,004,611
税引前四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円） | △28,071 | 21,185 | 48,636 | 73,079
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円） | △20,047 | 13,552 | 32,022 | 48,643
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | △3.62 | 2.44 | 5.76 | 8.75

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | △3.62 | 6.04 | 3.32 | 2.98