（訂正前）
なお、前田建設、前田道路および前田製作所の沿革につきましては、各社の有価証券報告書（前田建設においては2020年６月23日提出、前田道路においては2020年６月25日提出、前田製作所においては2020年６月19日提出）に記載のとおりです。
（訂正後）
なお、前田建設、前田道路および前田製作所の沿革につきましては、各社の有価証券報告書（前田建設においては2021年６月23日提出、前田道路においては2021年６月25日提出、前田製作所においては2021年６月22日提出）に記載のとおりです。
（訂正前）
当社は、前田建設、前田道路および前田製作所の３社が、共同株式移転の方法により設立した共同持株会社であり、「総合インフラサービス企業」として、グループ全体でインフラの企画提案～建設～運営・維持管理に至るまでをワンストップでマネジメントし、グループ各社の収益力の向上や新たな建設サービスの発展による安定的な収益基盤の確立を目的とし、グループの経営管理事業およびそれに付帯する関連事業を行う予定です。
また、完全子会社となる前田建設、前田道路および前田製作所の事業の内容は以下のとおりです。
（中略）
(注) １．無印は連結子会社11社、※１は連結子会社15社、※２は非連結子会社で持分法適用会社１社、※３は非連結子会社で持分法非適用会社32社、※４は関連会社で持分法適用会社５社、※５は関連会社で持分法非適用会社18社です。
２．東洋建設㈱については建設事業の他に、一部その他の事業を営んでいます。
３．前田建設は、2020年６月26日を効力発生日として、前田総合インフラ株式会社を吸収合併しました。
（後略）
（訂正後）
当社は、前田建設、前田道路および前田製作所の３社が、共同株式移転の方法により設立した共同持株会社であり、「総合インフラサービス企業」として、グループ全体でインフラの企画提案～建設～運営・維持管理に至るまでをワンストップでマネジメントし、グループ各社の収益力の向上や新たな建設サービスの発展による安定的な収益基盤の確立を目的とし、グループの経営管理事業およびそれに付帯する関連事業を行う予定です。
また、完全子会社となる前田建設、前田道路および前田製作所の事業の内容は以下のとおりです。
（中略）
(注) １．無印は連結子会社11社、※１は連結子会社15社、※２は非連結子会社で持分法適用会社１社、※３は非連結子会社で持分法非適用会社32社、※４は関連会社で持分法適用会社５社、※５は関連会社で持分法非適用会社18社です。
２．東洋建設㈱については建設事業の他に、一部その他の事業を営んでいます。
（後略）
（訂正前）
当社は新設会社ですので、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる前田建設、前田道路および前田製作所の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、各社の有価証券報告書（前田建設においては2020年６月23日提出、前田道路においては2020年６月25日提出、前田製作所においては2020年６月19日提出）および四半期報告書（前田建設においては2020年８月６日、2020年11月11日および2021年２月８日提出、前田道路においては2020年８月６日、2020年11月11日および2021年２月８日提出、前田製作所においては2020年８月６日、2020年11月11日および2021年２月８日提出）をご参照下さい。
（訂正後）
当社は新設会社ですので、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる前田建設、前田道路および前田製作所の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、各社の有価証券報告書（前田建設においては2021年６月23日提出、前田道路においては2021年６月25日提出、前田製作所においては2021年６月22日提出）をご参照下さい。
（訂正前）
当社は本届出書提出日現在において設立されておりませんが、本株式移転に関連し、当社グループの経営統合に係るリスクとして、下記(1)のリスクが想定されます。さらに、当社は本株式移転により前田建設、前田道路および前田製作所の完全親会社となるため、当社の設立後は本届出書提出日現在における各社の事業等のリスクが当社の事業等のリスクとなりうることが想定されます。各社の事業等のリスクを踏まえた当社の事業等のリスクは下記(2)、(3)および(4)のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、本届出書提出日(2021年５月31日)現在において判断したものであります。
当社の設立は2021年10月１日を予定しており、現在経営統合に向けた準備を前田建設、前田道路および前田製作所で進めておりますが、例えば以下のような経営統合に関するリスクが想定され、業務運営、経営成績、財政状態などに重要な影響を及ぼす可能性があります。
・関係当局の承認等が得られない、または遅延するリスク
・株主総会で承認が得られないリスク
・何らかの事情により、本株式移転計画の内容が変更になるリスク
・経済情勢の急激な悪化、金融市場の混乱等により、予定どおりに経営統合が進まないリスク
・経営統合により期待されるシナジー効果が十分に発揮されないリスク
本届出書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、前田建設の財政状態および経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクで投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
前田建設グループの事業は、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、廃棄物処理法、建設リサイクル法、労働安全衛生法、労働基準法、品質確保法、個人情報保護法、会社法、金融商品取引法等により法的な規制を受けています。これらの法律の改廃、法的規則の新設、適用基準の変更等により、業績、事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。また、内部統制機能が充分に働かずに公正取引の確保や環境汚染等の法令違反、財務報告の虚偽記載等が発生した場合には、営業活動が予定通り実行できなくなることもあり、その際は業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、法令改正等を注視し、社内規程類を適宜改定するとともに、リスク管理委員会の開催や全役職員への各種研修の実施により、企業行動憲章に則ったコンプライアンス体制の充実に努めています。
施工中の災害については未然に防止するように万全を期していますが、地震、津波、洪水等の自然災害（気候変動によって発生するものを含む）、新型コロナウイルス等の感染症の流行、テロ行為等が発生した場合には、工期に影響を及ぼすだけでなく、再生エネルギー施設を含むインフラ運営事業および本支店の機能が麻痺し、追加費用の発生等で業績に影響を及ぼすばかりでなく、事業継続が困難になる可能性があります。当該リスクに対しては、ＢＣＰの策定および本支店、作業所における計画に基づいた訓練の実施により、災害発生時の損害を最小限に抑える体制構築を図るとともに、インフラ運営事業では緊急時において業績への過大な影響を抑制する条件を契約段階で設定する等の対応により影響の最小化に努めています。
製品・サービスの品質管理には万全を期していますが、万が一欠陥が発生した場合には顧客に対する信頂を失うとともに、契約不適合責任および製造物責任による損害賠償や対策費用を負担することもあり、その際には業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、品質・環境規程を定め、規程に則り各段階にて検討会を行い、品質管理のPDCAサイクルを実施することで、製品・サービスの品質向上に努めています。
前田建設グループの売上の大半を占めているのは完成工事高です。完成工事高のうち、公共工事においては国および地方公共団体等における財政状況が引き続き厳しいなか、予想を上回る一層の公共工事の削減、民間工事においては国内外の経済情勢の変化に伴い、企業の設備投資計画の縮小・延期等が行われた場合には、受注高の減少に伴い業績に影響を及ぼす可能性があります。また、土地等の資産を保有しているため、地価等の急激な変動により、減損の必要性が生じた場合には、減損損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、市場の動向を注視し、受注時および施工時の利益管理の徹底、安定顧客の獲得、新たな事業領域の検討に努めるとともに、保有資産の適正な管理の徹底に努めております。
インフラ運営事業について、前田建設グループは充分な検討を重ねた上で展開を図っていますが、予期せぬ経済情勢の変化やマーケットの急激な変化、気象条件の悪化等により、事業展開が予定通りに実行できない、もしくは進行中のプロジェクトの収益が悪化する可能性があり、契約条項に含まれるリスク分担等により前田建設グループの業績への影響を最小限に留めるものの、その程度、時期、影響度はリスク事象ごと、プロジェクトごとに異なります。
また、Ｍ＆Ａ戦略について、買収に伴う相当額ののれん、および運営権の獲得に伴う無形固定資産を連結貸借対照表に計上しています。前田建設グループは、当該のれんおよび無形固定資産について、それぞれの事業価値および事業結合による将来のシナジー効果が発揮された結果、得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境等の変化により期待する成果等が得られないと判断された場合には、減損損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、契約段階で、リスクが顕在化した場合のリスク分担をできる限り具体的かつ明確に規定するように努めています。また、のれんや無形固定資産については、その評価を可能な限り正確に反映することおよび実効性のある事業計画の策定、継続的なモニタリングの実施により、期待するシナジー効果が適正に発現できるように努めています。
工事代金の受領に関して発注者が法的倒産等に陥った場合には、工事代金の回収が不可能となり、未回収金額相当分について業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、施工中に協力会社や共同施工会社が法的倒産等に陥った場合には、工期に影響を及ぼすとともに、予定外の費用が発生することで、当該工事の損益が悪化する可能性があります。
当該リスクに対しては、取引開始時の厳格な審査や早期の情報収集等の与信管理を行い、適切な債権保全策を講じるように努めています。
⑦ 情報セキュリティ・ＩＣＴリスク
事業活勣を行う過程で顧客の機密情報のセキュリティについては細心の注意を払っていますが、万が一保護すべき情報が漏洩した場合には、顧客や社会からの信頼が失墜するとともに、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、デジタルトランスフォーメーションヘの適応、生産革新、業務の効率性および正確性の確保のためにＩＣＴシステムの充実を図っていますが、想定外の不正な技術等に十分対応できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、情報セキュリティ方針に基づき、外部からの不正アクセスの防止、ウイルス対策および暗号化技術の採用等のセキュリティ対策に努めています。
災害等により原材料等の供給が不足、または中断した場合や需給環境の変化等により価格が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、原材料等の調達コストの増加が業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、価格動向のモニタリングをし、予測精度の向上に取り組むほか、調達先の多様化にも努めています。
金融市場において、予期せぬ経済情勢の変化あるいはマーケットの急激な変化等により、金利の変動または株式の減損の必要が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、自己資本に大きな毀損が生じる場合にも一部の借り入れ取引に付されている財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失する可能性があります。当該リスクに対しては、市場の動向を注視し、適正な資金調達に努めています。
海外での工事においては、予期しない法律、規制、政策の変更、テロ、紛争、伝染病等が発生した場合や経済情勢の変化に伴う、工事の縮小・延期等が行われた場合には、当該工事の損益が悪化する可能性があります。また、外貨建ての資産・負債を有しているため、為替レートの急激な変動により多額の為替差損益が発生した場合には、営業外損益が大きく変動する可能性があります。当該リスクに対しては、契約時における厳格な審査、平時からの情報収集、予防策の拡充等の危機管理機能の強化に努めています。
関係会社の借入金、工事人札・工事履行、ファイナンス・リース、デベロッパーに対するマンション売買契約手付金等に対し債務保証を行っているため、これら関係会社等の債務不履行が発生した場合には、保証の履行を債権者より求められる可能性があります。当該リスクに対しては、対象者の経営状況をモニタリングし、与信管理に努めています。
（中略）
前田道路グループが事業を遂行するにあたり、建設業法、独占禁止法、廃棄物処理法、労働安全衛生法等による法的規制等を受けています。法律の改廃、新設、適用基準の変更等があった場合又は法的規制による行政処分等を受けた場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
前田道路グループでは、倫理綱領を定め、倫理委員会、独占禁止法違反危機管理委員会およびコンプライアンス監視委員会等を開催するとともに、全役職員に対する研修、講義を継続的に実施することにより、法令遵守の徹底に取り組んでいます。
（後略）
（訂正後）
当社は本訂正届出書提出日現在において設立されておりませんが、本株式移転に関連し、当社グループの経営統合に係るリスクとして、下記(1)のリスクが想定されます。さらに、当社は本株式移転により前田建設、前田道路および前田製作所の完全親会社となるため、当社の設立後は本届出書提出日現在における各社の事業等のリスクが当社の事業等のリスクとなりうることが想定されます。各社の事業等のリスクを踏まえた当社の事業等のリスクは下記(2)、(3)および(4)のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、本訂正届出書提出日(2021年６月28日)現在において判断したものであります。
当社の設立は2021年10月１日を予定しており、現在経営統合に向けた準備を前田建設、前田道路および前田製作所で進めておりますが、例えば以下のような経営統合に関するリスクが想定され、業務運営、経営成績、財政状態などに重要な影響を及ぼす可能性があります。
・関係当局の承認等が得られない、または遅延するリスク
・何らかの事情により、本株式移転計画の内容が変更になるリスク
・経済情勢の急激な悪化、金融市場の混乱等により、予定どおりに経営統合が進まないリスク
・経営統合により期待されるシナジー効果が十分に発揮されないリスク
本届出書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、前田建設の財政状態および経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクで投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
前田建設グループの事業は、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、廃棄物処理法、建設リサイクル法、労働安全衛生法、労働基準法、品質確保法、個人情報保護法、会社法、金融商品取引法等により法的な規制を受けています。これらの法律の改廃、法的規則の新設、適用基準の変更等により、業績、事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。また、内部統制機能が充分に働かずに公正取引の確保や環境汚染等の法令違反、財務報告の虚偽記載等が発生した場合には、営業活動が予定通り実行できなくなることもあり、その際は業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、法令改正等を注視し、社内規程類を適宜改定するとともに、リスク管理委員会の開催や全役職員への各種研修の実施により、企業行動憲章に則ったコンプライアンス体制の充実に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。
施工中の災害については未然に防止するように万全を期していますが、地震、津波、洪水等の自然災害（気候変動によって発生するものを含む）、新型コロナウイルス等の感染症の流行、テロ行為等が発生した場合には、工期に影響を及ぼすだけでなく、再生エネルギー施設を含むインフラ運営事業および本支店の機能が麻痺し、追加費用の発生等で業績に影響を及ぼすばかりでなく、事業継続が困難になる可能性があります。当該リスクに対しては、ＢＣＰの策定および本支店、作業所における計画に基づいた訓練の実施により、災害発生時の損害を最小限に抑える体制構築を図るとともに、インフラ運営事業では緊急時において業績への過大な影響を抑制する条件を契約段階で設定する等の対応により影響の最小化に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。
製品・サービスの品質管理には万全を期していますが、万が一欠陥が発生した場合には顧客に対する信頂を失うとともに、契約不適合責任および製造物責任による損害賠償や対策費用を負担することもあり、その際には業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、品質・環境規程を定め、規程に則り各段階にて検討会を行い、品質管理のPDCAサイクルを実施することで、製品・サービスの品質向上に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。
前田建設グループの売上の大半を占めているのは完成工事高です。完成工事高のうち、公共工事においては国および地方公共団体等における財政状況が引き続き厳しいなか、予想を上回る一層の公共工事の削減、民間工事においては国内外の経済情勢の変化に伴い、企業の設備投資計画の縮小・延期等が行われた場合には、受注高の減少に伴い業績に影響を及ぼす可能性があります。また、土地等の資産を保有しているため、地価等の急激な変動により、減損の必要性が生じた場合には、減損損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、市場の動向を注視し、受注時および施工時の利益管理の徹底、安定顧客の獲得、新たな事業領域の検討に努めるとともに、保有資産の適正な管理の徹底に努めております。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。
インフラ運営事業について、前田建設グループは充分な検討を重ねた上で展開を図っていますが、予期せぬ経済情勢の変化やマーケットの急激な変化、気象条件の悪化等により、事業展開が予定通りに実行できない、もしくは進行中のプロジェクトの収益が悪化する可能性があり、契約条項に含まれるリスク分担等により前田建設グループの業績への影響を最小限に留めるものの、その程度、時期、影響度はリスク事象ごと、プロジェクトごとに異なります。
また、Ｍ＆Ａ戦略について、買収に伴う相当額ののれん、および運営権の獲得に伴う無形固定資産を連結貸借対照表に計上しています。前田建設グループは、当該のれんおよび無形固定資産について、それぞれの事業価値および事業結合による将来のシナジー効果が発揮された結果、得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境等の変化により期待する成果等が得られないと判断された場合には、減損損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、契約段階で、リスクが顕在化した場合のリスク分担をできる限り具体的かつ明確に規定するように努めています。また、のれんや無形固定資産については、その評価を可能な限り正確に反映することおよび実効性のある事業計画の策定、継続的なモニタリングの実施により、期待するシナジー効果が適正に発現できるように努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。
工事代金の受領に関して発注者が法的倒産等に陥った場合には、工事代金の回収が不可能となり、未回収金額相当分について業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、施工中に協力会社や共同施工会社が法的倒産等に陥った場合には、工期に影響を及ぼすとともに、予定外の費用が発生することで、当該工事の損益が悪化する可能性があります。
当該リスクに対しては、取引開始時の厳格な審査や早期の情報収集等の与信管理を行い、適切な債権保全策を講じるように努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。
⑦ 情報セキュリティ・ＩＣＴリスク
事業活勣を行う過程で顧客の機密情報のセキュリティについては細心の注意を払っていますが、万が一保護すべき情報が漏洩した場合には、顧客や社会からの信頼が失墜するとともに、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、デジタルトランスフォーメーションヘの適応、生産革新、業務の効率性および正確性の確保のためにＩＣＴシステムの充実を図っていますが、想定外の不正な技術等に十分対応できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、情報セキュリティ方針に基づき、外部からの不正アクセスの防止、ウイルス対策および暗号化技術の採用等のセキュリティ対策に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。
災害等により原材料等の供給が不足、または中断した場合や需給環境の変化等により価格が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、原材料等の調達コストの増加が業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、価格動向のモニタリングをし、予測精度の向上に取り組むほか、調達先の多様化にも努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。
金融市場において、予期せぬ経済情勢の変化あるいはマーケットの急激な変化等により、金利の変動または株式の減損の必要が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、自己資本に大きな毀損が生じる場合にも一部の借り入れ取引に付されている財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失する可能性があります。当該リスクに対しては、市場の動向を注視し、適正な資金調達に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。
海外での工事においては、予期しない法律、規制、政策の変更、テロ、紛争、伝染病等が発生した場合や経済情勢の変化に伴う、工事の縮小・延期等が行われた場合には、当該工事の損益が悪化する可能性があります。また、外貨建ての資産・負債を有しているため、為替レートの急激な変動により多額の為替差損益が発生した場合には、営業外損益が大きく変動する可能性があります。当該リスクに対しては、契約時における厳格な審査、平時からの情報収集、予防策の拡充等の危機管理機能の強化に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。
関係会社の借入金、工事人札・工事履行、ファイナンス・リース、デベロッパーに対するマンション売買契約手付金等に対し債務保証を行っているため、これら関係会社等の債務不履行が発生した場合には、保証の履行を債権者より求められる可能性があります。当該リスクに対しては、対象者の経営状況をモニタリングし、与信管理に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。
（中略）
前田道路グループが事業を遂行するにあたり、建設業法、独占禁止法、廃棄物処理法、労働安全衛生法等による法的規制等を受けています。法律の改廃、新設、適用基準の変更等があった場合又は法的規制による行政処分等を受けた場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
前田道路グループでは、倫理綱領を定め、倫理委員会および独占禁止法違反危機管理委員会等を開催するとともに、全役職員に対する研修、講義を継続的に実施することにより、法令遵守の徹底に取り組んでいます。
（後略）
（訂正前）
当社は新設会社ですので、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる前田建設、前田道路および前田製作所の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、各社の有価証券報告書（前田建設においては2020年６月23日提出、前田道路においては2020年６月25日提出、前田製作所においては2020年６月19日提出）および四半期報告書（前田建設においては2020年８月６日、2020年11月11日および2021年２月８日提出、前田道路においては2020年８月６日、2020年11月11日および2021年２月８日提出、前田製作所においては2020年８月６日、2020年11月11日および2021年２月８日提出）をご参照下さい。
（訂正後）
当社は新設会社ですので、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる前田建設、前田道路および前田製作所の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、各社の有価証券報告書（前田建設においては2021年６月23日提出、前田道路においては2021年６月25日提出、前田製作所においては2021年６月22日提出）をご参照下さい。
（訂正前）
当社は新設会社ですので、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる前田建設、前田道路および前田製作所の経営上の重要な契約等については、各社の有価証券報告書（前田建設においては2020年６月23日提出、前田道路においては2020年６月25日提出、前田製作所においては2020年６月19日提出）および四半期報告書（前田建設においては2020年８月６日、2020年11月11日および2021年２月８日提出、前田道路においては2020年８月６日、2020年11月11日および2021年２月８日提出、前田製作所においては2020年８月６日、2020年11月11日および2021年２月８日提出）をご参照下さい。
また、本株式移転の目的、本株式移転に係る株式移転計画の内容、本株式移転の条件等につきましては、前記「第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 ３ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等」をご参照下さい。
（訂正後）
当社は新設会社ですので、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる前田建設、前田道路および前田製作所の経営上の重要な契約等については、各社の有価証券報告書（前田建設においては2021年６月23日提出、前田道路においては2021年６月25日提出、前田製作所においては2021年６月22日提出）をご参照下さい。
また、本株式移転の目的、本株式移転に係る株式移転計画の内容、本株式移転の条件等につきましては、前記「第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 ３ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等」をご参照下さい。
（訂正前）
当社は新設会社ですので、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる前田建設、前田道路および前田製作所の研究開発活動については、各社の有価証券報告書（前田建設においては2020年６月23日提出、前田道路においては2020年６月25日提出、前田製作所においては2020年６月19日提出）および四半期報告書（前田建設においては2020年８月６日、2020年11月11日および2021年２月８日提出、前田道路においては2020年８月６日、2020年11月11日および2021年２月８日提出、前田製作所においては2020年８月６日、2020年11月11日および2021年２月８日提出）をご参照下さい。
（訂正後）
当社は新設会社ですので、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる前田建設、前田道路および前田製作所の研究開発活動については、各社の有価証券報告書（前田建設においては2021年６月23日提出、前田道路においては2021年６月25日提出、前田製作所においては2021年６月22日提出）をご参照下さい。
（訂正前）
当社の完全子会社となる前田建設、前田道路および前田製作所の設備投資等の概要については、各社の有価証券報告書（前田建設においては2020年６月23日提出、前田道路においては2020年６月25日提出、前田製作所においては2020年６月19日提出）および四半期報告書（前田建設においては2020年８月６日、2020年11月11日および2021年２月８日提出、前田道路においては2020年８月６日、2020年11月11日および2021年２月８日提出、前田製作所においては2020年８月６日、2020年11月11日および2021年２月８日提出）をご参照下さい。
（訂正後）
当社の完全子会社となる前田建設、前田道路および前田製作所の設備投資等の概要については、各社の有価証券報告書（前田建設においては2021年６月23日提出、前田道路においては2021年６月25日提出、前田製作所においては2021年６月22日提出）をご参照下さい。
（訂正前）
当社の完全子会社となる前田建設、前田道路および前田製作所の主要な設備の状況については、各社の有価証券報告書（前田建設においては2020年６月23日提出、前田道路においては2020年６月25日提出、前田製作所においては2020年６月19日提出）および四半期報告書（前田建設においては2020年８月６日、2020年11月11日および2021年２月８日提出、前田道路においては2020年８月６日、2020年11月11日および2021年２月８日提出、前田製作所においては2020年８月６日、2020年11月11日および2021年２月８日提出）をご参照下さい。
（訂正後）
当社の完全子会社となる前田建設、前田道路および前田製作所の主要な設備の状況については、各社の有価証券報告書（前田建設においては2021年６月23日提出、前田道路においては2021年６月25日提出、前田製作所においては2021年６月22日提出）をご参照下さい。
（訂正前）
当社の完全子会社となる前田建設、前田道路および前田製作所の設備の新設、除却等の計画については、各社の有価証券報告書（前田建設においては2020年６月23日提出、前田道路においては2020年６月25日提出、前田製作所においては2020年６月19日提出）および四半期報告書（前田建設においては2020年８月６日、2020年11月11日および2021年２月８日提出、前田道路においては2020年８月６日、2020年11月11日および2021年２月８日提出、前田製作所においては2020年８月６日、2020年11月11日および2021年２月８日提出）をご参照下さい。
（訂正後）
当社の完全子会社となる前田建設、前田道路および前田製作所の設備の新設、除却等の計画については、各社の有価証券報告書（前田建設においては2021年６月23日提出、前田道路においては2021年６月25日提出、前田製作所においては2021年６月22日提出）をご参照下さい。
（訂正前）
2021年10月１日就任予定の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.3％)
(注) １ 取締役のうち、橋本圭一郎氏、米倉誠一郎氏、森谷浩一氏、村山利栄氏および髙木敦氏は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、当社の設立日である2021年10月１日から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 所有する前田建設、前田道路、および前田製作所の株式数は、2021年３月31日現在の前田建設、前田道路、および前田製作所株式の所有状況に基づき記載しており、また、割当てられる当社の株式数は、当該所有状況に基づき、本株式移転の際の株式移転比率を勘案して記載しております。よって、実際に基準時までに、所有する株式数および当社が発行する新株式数は変動することがあります。
４ 役職名は、本届出書提出日現在において決定している役職名を記載しております。
（後略）
（訂正後）
2021年10月１日就任予定の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.3％)
(注) １ 取締役のうち、橋本圭一郎氏、米倉誠一郎氏、森谷浩一氏、村山利栄氏および髙木敦氏は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、当社の設立日である2021年10月１日から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 所有する前田建設、前田道路、および前田製作所の株式数は、2021年３月31日現在の前田建設、前田道路、および前田製作所株式の所有状況に基づき記載しており、また、割当てられる当社の株式数は、当該所有状況に基づき、本株式移転の際の株式移転比率を勘案して記載しております。よって、実際に基準時までに、所有する株式数および当社が発行する新株式数は変動することがあります。
４ 役職名は、本届出書提出日現在において決定している役職名を記載しております。
（後略）
（訂正前）
（前略）
（中略）
（中略）
監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、直近事業年度においては合計17回開催され、監査方針・監査計画、監査報告書の作成、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等の検討を行っています。個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
（後略）
（訂正後）
（前略）
（中略）
（中略）
監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、直近事業年度においては合計15回開催され、監査方針・監査計画、監査報告書の作成、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等の検討を行っています。個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
（後略）
（訂正前）
当社は新設会社であり、本届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる前田建設、前田道路および前田製作所の経理の状況については、各社の有価証券報告書（前田建設においては2020年６月23日提出、前田道路においては2020年６月25日提出、前田製作所においては2020年６月19日提出）および四半期報告書（前田建設においては2020年８月６日、2020年11月11日および2021年２月８日提出、前田道路においては2020年８月６日、2020年11月11日および2021年２月８日提出、前田製作所においては2020年８月６日、2020年11月11日および2021年２月８日提出）をご参照下さい。
（訂正後）
当社は新設会社であり、本届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる前田建設、前田道路および前田製作所の経理の状況については、各社の有価証券報告書（前田建設においては2021年６月23日提出、前田道路においては2021年６月25日提出、前田製作所においては2021年６月22日提出）をご参照下さい。