(注) １ 上記は前田建設の発行済株式総数194,608,482株（2021年３月31日時点）、前田道路の発行済株式総数89,159,453株（2021年３月31日時点）および前田製作所の発行済株式総数16,100,000株（2021年３月31日時点）に基づいて記載しております。なお、前田建設、前田道路および前田製作所は、それぞれ、本株式移転（以下（注）２で定義します。以下同様です。）の効力発生までに、現時点で保有しまたは今後新たに取得する自己株式のうち実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、前田建設、前田道路および前田製作所が2021年３月31日時点でそれぞれ保有する自己株式（前田建設：146,223株、前田道路：6,740,228株、前田製作所：226,953株）については当社の株式の割当てがなされることは予定しておりません。ただし、本株式移転の効力発生日までに実際に消却される自己株式数は現状において未確定であるため、当社が発行する上記新株式数は変動することがあります。
２ 普通株式は、2021年５月14日に開催された前田建設、前田道路および前田製作所の取締役会の決議（株式移転計画の作成）、2021年６月22日（前田製作所）、2021年６月23日（前田建設）、2021年６月25日（前田道路）にそれぞれ開催された定時株主総会の特別決議（株式移転計画の承認）に基づき行う株式移転（以下「本株式移転」といいます。）に伴い発行する予定です。
３ 前田建設、前田道路および前田製作所は、当社の普通株式について、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）に新規上場申請を行う予定です。
４ 振替機関の名称および住所は、下記のとおりです。
名称 株式会社 証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
株式移転によることとします。(注)１、２
(注) １ 普通株式は、本株式移転に際して、本株式移転により当社が前田建設、前田道路および前田製作所の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）における前田建設、前田道路および前田製作所の最終の株主名簿に記載または記録されたそれぞれの株主に、前田建設普通株式１株に対して１株、前田道路普通株式１株に対して2.28株、前田製作所普通株式１株に対して0.58株の割合で割当て交付いたします。各株主に対する発行価格は発行価額の総額を発行数で除した額、そのうち資本に組み入れられる額は資本組入額の総額を発行数で除した額となります。発行価額の総額は、本届出書提出日において未確定ですが、前田建設、前田道路および前田製作所の最近事業年度末日（2021年３月31日）現在における株主資本の額（簿価）を合算した金額は369,248,801,468円であり、発行価額の総額のうち20,000,000,000円が資本金に組み入れられます。
２ 当社は、「１ 新規発行株式」に記載の普通株式について東京証券取引所への上場申請手続を行い、2021年10月１日より東京証券取引所市場第一部に上場する予定です。東京証券取引所への上場申請手続は、東京証券取引所有価証券上場規程第201条第２項に基づいて行い、同規程に定める、いわゆるテクニカル上場（同規程第２条第(73)号、第208条）により上場する予定です。テクニカル上場とは、上場会社が非上場会社と合併することによって解散する場合や、株式交換、株式移転により非上場会社の完全子会社となる場合に、その非上場会社が発行する株券等（効力発生日等から６ヶ月以内に上場申請するものに限る（同施行規則第216条第１項）。）について、同規程に定める流動性基準への適合状況を中心に確認し、速やかな上場を認める制度です。
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
東京証券取引所への上場について
当社は、前記「第１ 募集要項」における新規発行株式である当社普通株式について、前記「第１ 募集要項 ２ 募集の方法」（注）２記載のテクニカル上場の方法により、東京証券取引所市場第一部への上場を予定しております。
該当事項はありません。