第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．当社は2021年10月１日に共同株式移転（以下「本株式移転」という。）の方法により前田建設工業株式会社（以下「前田建設」という。）、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所を株式移転完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。本株式移転は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）における共通支配下の取引等として会計処理しており、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しています。
当有価証券報告書は、設立第１期として提出するものであるため、前連結会計年度以前の記載は行っていません。なお、株式移転設立完全親会社である当社は、旧親会社で株式移転完全子会社となった前田建設の連結財務諸表を引き継いで作成しています。従って、当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日）には、前田建設の第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間が含まれています。
２．当社は2021年10月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしていません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１期の期首から適用しており、第１期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
５．第１期連結累計年度の１株当たり当期純利益は、当社が2021年10月１日に共同株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2021年４月１日から2021年９月30日までの期間について、前田建設等の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しています。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．当社は2021年10月１日設立のため、前事業年度以前に係る記載はしていません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．第１期の株価収益率、配当性向につきましては、当期純損失であるため記載していません。
４．株主総利回り及び比較指標は、2021年10月１日に東京証券取引所(市場第一部)に上場したため、記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
２ 【沿革】
当社は、2021年10月１日、共同株式移転の方法により、前田建設工業株式会社、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所の完全親会社として設立されました。
主な変遷は、次のとおりです。
(注) 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、前田建設工業株式会社(以下「前田建設」という。)、前田道路株式会社(以下「前田道路」という。)、株式会社前田製作所（以下「前田製作所」という。）をはじめとする子会社58社及び関連会社24社で構成され、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を主な事業とし、さらにリテール事業から不動産事業まで幅広く展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりです。なお、当該区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載された区分と同一です。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
［建築事業］
建築事業は、集合住宅や事務所ビルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。子会社である前田建設及び関連会社である東洋建設株式会社（以下「東洋建設」という。）等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。
［土木事業］
土木事業は、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。子会社である前田建設及び関連会社である東洋建設等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。
［舗装事業］
舗装事業は、舗装工事等の建設工事及びアスファルト合材の製造・販売事業を中心に展開しています。子会社である前田道路等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。
［機械事業］
機械事業は、建設機械の製造・販売及びレンタル事業を展開しています。子会社である前田製作所等が営んでおり、これらの会社は建設機械の一部を関係会社に販売・賃貸しています。
［インフラ運営事業］
インフラ運営事業は、再生可能エネルギー事業及びコンセッション事業を中心に展開しています。子会社である匿名組合八峰風力開発が風力発電事業、愛知道路コンセッション株式会社及び匿名組合愛知道路コンセッションが道路の維持管理・運営事業、関連会社である仙台国際空港株式会社が空港の維持管理・運営事業、愛知国際会議展示場株式会社が展示場の維持管理・運営事業を営んでおり、子会社である前田建設等が建設工事を受注しています。
［その他］
その他の事業は、リテール事業から建設用資材製造・販売、ビル管理、不動産事業等を幅広く展開しています。子会社である株式会社ＪＭは建築物・設備の点検、診断、修繕等の事業を営んでいます。また、フジミ工研株式会社はコンクリート二次製品の製造・販売事業を営み、株式会社エフビーエスは建築物のリニューアルやビル管理等を営んでいます。関連会社である光が丘興産株式会社が土地・建物の賃貸や販売を中心に不動産事業を営んでおり、前田建設等が土地・建物の賃貸借を関連会社に委託し、建設工事を受注しています。
事業の系統図は次のとおりです。
(注) １．無印は連結子会社10社、※１は連結子会社15社、※２は連結子会社２社、※３は非連結子会社で持分法適用会社１社、※４は非連結子会社で持分法非適用会社30社、※５は関連会社で持分法適用会社５社、※６は関連会社で持分法非適用会社19社です。
２．東洋建設については建設事業の他に、一部その他の事業を営んでいます。
４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２．議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数、［ ］内は緊密な者または同意している者の所有割合で外数です。
３．主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、資金の貸付及び資金の受入れ等一元管理を行っています。
４．特定子会社に該当します。
５．前田建設工業株式会社、前田道路株式会社については、売上高(連結売上高相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 前田建設工業株式会社 前田道路株式会社
(持分法適用関連会社)
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２．議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数です。
３．有価証券報告書を提出しています。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員数であり、子会社からの出向者を含めております。
２．臨時従業員数は［ ］内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均勤続年数については、子会社からの出向者の通算の勤続年数を含めております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
５．当社の従業員は、ほぼ全て「全社（共通）」に属しています。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは、前田道路株式会社、株式会社前田製作所及びフジミ工研株式会社が労働組合を結成しています。
なお、各社とも労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。