(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木事業」、「舗装事業」、「機械事業」、「インフラ運営事業」の５つを報告セグメントとしています。

各報告セグメントの概要は以下のとおりです。

建築事業：建築工事の請負及びこれに付帯する事業

土木事業：土木工事の請負及びこれに付帯する事業

舗装事業：舗装工事の請負並びにアスファルト合材等の製造・販売及びこれに付帯する事業

機械事業：建設機械の製造・販売及びこれに付帯する事業

インフラ運営事業：再生可能エネルギー事業並びにコンセッション事業及びこれに付帯する事業

第３四半期連結会計期間より、共同株式移転による持株会社体制への移行に伴い、事業セグメントの区分を見直しており、「建築事業」、「土木事業」、「舗装事業」、「機械事業」、「インフラ運営事業」の５つを報告セグメントとしています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。なお、報告セグメント間の取引は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結 財務諸表 計上額 (注３)
	建築事業	土木事業	舗装事業	機械事業	インフラ 運営事業	計
売上高
一時点で 移転される財	8,941	2,718	183,675	29,667	18,610	243,613	26,057	269,670	－	269,670
一定の期間にわたり 移転される財	205,443	139,920	48,927	51	－	394,343	11,350	405,693	－	405,693
顧客との契約から 生じる収益	214,384	142,639	232,602	29,719	18,610	637,956	37,407	675,363	－	675,363
その他の収益	1,717	－	164	5,603	63	7,548	－	7,548	－	7,548
外部顧客への売上高	216,102	142,639	232,767	35,322	18,673	645,505	37,407	682,912	－	682,912
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,461	△125	2,832	1,823	293	7,284	14,764	22,049	△22,049	－
計	218,563	142,513	235,599	37,146	18,966	652,790	52,171	704,962	△22,049	682,912
セグメント利益	8,497	14,661	2,668	1,693	6,095	33,616	1,890	35,506	1,983	37,489
その他の項目
減価償却費	3,196	2,085	10,744	1,791	6,506	24,324	515	24,840	△130	24,709
のれん償却額	－	－	6,748	－	－	6,748	－	6,748	－	6,748

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一部の子会社が営んでいる各種事業です。

２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引1,983百万円が含まれています。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４．資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載していません。

【関連情報】

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１． 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２． 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

							(単位：百万円)
	建築事業	土木事業	舗装事業	機械事業	インフラ 運営事業	その他	全社・消去	連結 損益計算書 計上額
減損損失	69	－	425	0	－	－	－	494

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

							(単位：百万円)
	建築事業	土木事業	舗装事業	機械事業	インフラ 運営事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	6,748	－	－	－	－	6,748
当期末残高	－	－	19,891	－	－	－	－	19,891

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

２．重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
１株当たり純資産額	1,312円19銭
１株当たり当期純利益	94円73銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．当連結会計年度の１株当たり当期純利益は、当社が2021年10月１日に共同株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2021年４月１日から2021年９月30日までの期間について、前田建設工業株式会社（以下「前田建設」という。）等の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて算定しています。

３．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（従業員持株会処分型）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に残存する自社の株式は１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、第２四半期連結会計期間をもって前田建設が導入していた株式給付信託（従業員持株会処分型）は終了しています。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度末において当社が導入している株式給付信託（従業員持株会処分型）4,221千株、前田建設が導入している株式給付信託（ＢＢＴ）657千株です。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において前田建設が導入していた株式給付信託（従業員持株会処分型）は18千株、当社が導入している株式給付信託（従業員持株会処分型）は324千株、前田建設が導入している株式給付信託（ＢＢＴ）は657千株です。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

		当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	26,689
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	26,689
期中平均株式数	(千株)	281,728

(重要な後発事象)

（自己株式の消却）

　当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、2022年５月23日付で自己株式を消却しています。

(1)　消却した株式の種類	普通株式
(2)　消却した株式の数	16,225,478株
(3)　消却日	2022年５月23日
(4)　消却後の発行済株式総数	274,845,024株