株式移転により当社完全子会社となった前田建設工業株式会社、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所の前連結会計年度に係る連結財務諸表並びに最近２事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりです。
（前田建設工業株式会社）
(1) 連結財務諸表
②連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（継続企業の前提に関する事項）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１． 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社数 26社
主要な連結子会社名
前田道路(株)
(株)前田製作所
愛知道路コンセッション(株)
当連結会計年度より、非連結子会社であった(株)ニチユウ、(株)冨士土木、宮田建設(株)、(株)リアスコン、青野建設(株)、(株)アオイ産業、東海アスコン(株)、双和産業(株)、(株)船田土木、砂町アスコン(株)、新栄建設(株)、京浜リサイクルセンター(株)、(株)エコセンター大阪、アールテックコンサルタント(株)、マエダ・パシフィック・コーポレーションは重要性が増したため、連結の範囲に含めています。また、当連結会計年度において、連結子会社であった前田総合インフラ(株)は当社を存続会社とする吸収合併に伴う消滅により、連結の範囲から除外しています。
(2）主要な非連結子会社名
(株)ジェイシティー
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。
２． 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数 1社
会社名
(株)ジェイシティー
(2）持分法適用の関連会社数 5社
主要な会社名
東洋建設(株)
(3）持分法を適用していない非連結子会社（(株)ちばシティ消費生活ピーエフアイ・サービス他）及び関連会社（(株)豊田東部スクールランチサービス他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
３． 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、マエダ・パシフィック・コーポレーションの決算日は12月31日です。従って連結財務諸表の作成にあたっては、子会社決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っています。
４． 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しています。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
②デリバティブ
時価法を採用しています。
③棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しています。
販売用不動産、商品及び製品、開発事業等支出金、材料貯蔵品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。なお、材料貯蔵品について、一部の連結子会社は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く。）
定率法を採用しています。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
なお、連結子会社の一部の資産については、定額法又は生産高比例法を採用しており、定額法の耐用年数については、経済的耐用年数によっています。
②無形固定資産（リース資産を除く。）及び長期前払費用
定額法を採用しています。但し、公共施設等運営権及び公共施設等運営事業の更新投資に係る資産については生産高比例法によっており、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。また、所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(3）繰延資産の処理方法
①社債発行費
支出時に全額費用として処理しています。
②開業費
５年間で均等償却しています。
(4）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を引当て計上しています。
②修繕引当金
重機械類の大修繕に備えて、当連結会計年度までに負担すべき修繕見積額を引当て計上しています。
③賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を引当て計上しています。
④役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を引当て計上しています。
⑤完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に充てるため、過去の一定期間における実績に基づく引当額を計上しています。
⑥工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を引当て計上しています。
⑦株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を引当て計上しています。
⑧債務保証損失引当金
「株式給付信託（従業員持株会処分型）」終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備えるため、損失負担見込額を引当て計上しています。
⑨独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法等に関連する課徴金及びその他の支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を引当て計上しています。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。なお、一部の連結子会社は期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～15年）による定額法により按分した額を、費用の減額処理しています。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たすものは振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たすものは特例処理によっています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ取引及び為替予約取引）
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性がある資産又は負債のうち、キャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの
③ヘッジ方針
将来の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っています。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、それぞれ既経過期間のキャッシュ・フロー変動額の累計を比較する方法によっています。
(7）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
なお、工事進行基準による当連結会計年度の完成工事高は408,779百万円となっています。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
金額に重要性がある場合は、主に５年間の均等償却とし、重要性が乏しい場合は、当連結会計年度の費用として一括処理しています。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金、要求払預金及び取得日から満期日までの期間が３か月以内の定期預金、譲渡性預金及びコマーシャル・ペーパーからなっています。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設業の共同企業体（JV）に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっています。
②消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっています。
（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．工事進行基準適用工事における完成工事高の計上
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、各工事における進捗度を原価比例法により見積り、当連結会計年度末までの進捗部分の完成工事高を計上しています。
②会計上の見積りの内容に関する情報
工事進行基準による完成工事高の計算について以下の主要な仮定を用いています。翌連結会計年度の連結財務諸表への影響は以下の通りです。
・工事収益総額
工事進行途上において顧客との合意にもとづく設計変更等が生じ、当該対価が適時に確定されず、工事収益総額の一部を見積りにより計上する場合があります（以下、当該見積りにより計上された工事収益総額の一部を「未契約請負額」という。）。発注者との交渉の進捗又は契約の締結に伴い見積もりに変更が生じる可能性があることから、未契約請負額を継続的に見直しています。
・工事原価総額
工事はその仕様や作業内容等において個別性が強く、さらに工事進行途上において工期の変更、想定外の費用の発生、建設資材単価や労務単価等の変動、設計変更等が生じる可能性があることから、工事原価総額を継続的に見直しています。
上記の通り、工事進行基準適用工事における完成工事高の計上は、一定の仮定にもとづいた見積りが必要であり、不確実性及び工事現場責任者等の判断を伴います。よって、当該仮定や見積りについて変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の完成工事高に一定の影響を与える可能性があります。
２．のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
主に2020年３月19日に前田道路株式会社を子会社とした際に生じており、その効果の及ぶ期間を合理的に見積り、償却を行っています。詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）企業結合に係る暫定的な処理の確定」に記載しています。
②会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業投資の結果生じたのれんに関する減損の兆候の把握については、前田道路の株式取得時の株価算定に使用した事業計画の営業利益と実績値との比較等により検討しており、当連結会計年度においては減損の兆候はありませんでした。
将来の不確実な経済状況の変動等により、将来の営業利益が事業計画の数値と乖離した場合などにおいて、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表への影響については現時点で未定です。
（表示方法の変更）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、区分掲記していた特別利益の「ゴルフ会員権償還益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。
この結果、前連結会計年度において、特別利益の「ゴルフ会員権償還益」に表示していた152百万円は「その他」として組み替えています。
前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は重要性を勘案し、当連結会計年度より区分掲記しています。
この結果、前連結会計年度において、特別損失の「その他」に表示していた649百万円は、「投資有価証券売却損」１百万円、「その他」648百万円として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は重要性を勘案し、当連結会計年度より区分掲記しています。
この結果、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△8,094百万円は、「固定資産除却損」17百万円、「その他」△8,112百万円として組み替えています。
（追加情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しています。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1)株式給付信託（従業員持株会処分型）
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
１．取引の概要
当社は、2019年３月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しました。
本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託《従業員持株会処分型》契約書」（以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を締結しました。また、受託者は、資産管理サービス信託銀行株式会社（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しています。信託Ｅ口は、信託設定後３年間にわたり「前田建設工業社員持株会」（以下「持株会」という。）が取得する見込みの当社株式を取得し、定期的に持株会に対して売却を行っています。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、株主資本に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末562百万円、496千株、当連結会計年度末104百万円、92千株です。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末678百万円、当連結会計年度末351百万円
(2)株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、当社の取締役（社外取締役である者を除く。）及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役等の企業価値向上に対するインセンティブを強化するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
１．取引の概要
当社は、2019年６月21日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しました。
本制度は、対象取締役等に対し、当社が定める役員株式給付規程（以下「本規程」という。）に従い、業績達成度等に応じて当社所定の基準によるポイントを付与し、中期経営計画期間終了直後の一定の期日に対象取締役等のうち本規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」という。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、受益者が本規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、株主資本に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末ともに549百万円、657千株です。
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明ですが、当社単体の業績への影響は軽微であると見込んでいます。また、グループ会社の一部では売上高の減少とそれに伴う利益の減少を一定程度見込んでいるものの、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う当社グループの業績への影響は軽微であると見込んでいます。当連結会計年度末においては、これらを総合的に勘案し、当期末の見積りに重要な影響を与えるものではないとの仮定のもと完成工事高の計上、のれんの評価等の会計上の見積りを行っています。
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
担保付債務は、次のとおりです。
ノンリコース債務に対応する担保資産は、「３．ノンリコース債務に対応する資産」に含めて記載しています。
※３．ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりです。
（ ）内書は、連結子会社の工場財団根抵当に供されている金額並びに対応する資産です。
４．保証債務
次の会社について、金融機関からの借入金等に対し保証を行っています。
(1）借入保証
※いずもんリテイリング(株)は関係会社です。
(2）工事入札・履行保証等
※Maeda Vietnam Co.,Ltd.は、いずれも関係会社です。
※５．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。
６．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
※７．損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりです。
８．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しています。契約極度額は30,000百万円ですが、前連結会計年度末に本契約に基づく借入金残高はありません。
（連結損益計算書関係）
※１．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。
※２．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりです。
※３．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。
※５．固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
※７．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、自社利用の事業用資産については事業所単位で、賃貸事業用資産、ゴルフ場等、処分予定資産については、個別物件毎にグルーピングしています。
賃貸事業用資産等の収益性の低下等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（205百万円）として特別損失に計上しています。その内訳は、建物・構築物163百万円、機械、運搬具及び工具器具備品41百万円、土地0百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は、市場価額等に基づき算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスであるものは、回収可能価額を零としています。
（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．当連結会計年度期首の自己株式数には、株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社の株式496千株及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社の株式657千株が含まれています。
２．自己株式の増加22千株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加22千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株、及び持分変動による自己株式の増加０千株です。
３．自己株式の減少2,544千株は、株式給付信託（従業員持株会処分型）による従業員持株会への当社の株式の売却による減少404千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少76千株、及び連結子会社が保有する親会社株式の売却による自己株式の減少2,063千株です。
４．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社の株式92千株、及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社の株式657千株が含まれています。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) １．配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額です。
２．2020年６月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社株式に対する配当金９百万円、及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれています。
３．2021年６月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社株式に対する配当金３百万円、及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれています。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（注）株式給付信託（従業員持株会処分型）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に属するものです。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、連結子会社(株)前田製作所における建設機械販売・サービス事業におけるレンタル用機械です。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側） （単位：百万円）
（貸主側） （単位：百万円）
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建設事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しています。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等については、顧客の信用リスクにさらされています。当該リスクについては、受注管理規程及び経理規程等に従って、定期的に残高管理の実施及び取引先ごとの信用状況の把握を行うことにより、回収不能及び遅延に対するリスク低減を図っています。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っています。
有価証券及び投資有価証券は、主として関係会社の株式と業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である電子記録債務及び工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払いです。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクにさらされていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。また、契約によって長期にわたり支払い金額が確定しているものの一部については、為替の変動リスクをヘッジするために為替予約取引を行っています。
借入金及び社債の使途は運転資金（主として短期）及びＭ＆Ａ・設備等投資資金（長期）です。変動金利の借入金については、金利の変動リスクにさらされていますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。
公共施設等運営権に係る負債は、公共施設等運営権対価の未払額であり、運営期間にわたり支払います。また当該債務に係る金利は固定化されています。
資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等によりリスク管理しています。連結子会社等においては、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を使用し、グループ会社間における余剰資金の相互活用を行い、資金繰りの効率性を高め、手元流動性の維持と管理に役立てています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた決裁権限規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)２．参照)。
前連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しています。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価のうち、株式については取引所の価格によっており、債券については取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。
負 債
(1) 電子記録債務、(2) 工事未払金等、(3) 短期借入金、(4) １年内返済予定のノンリコース借入金、(5) １年内償還予定の社債、並びに(6) 公共施設等運営権に係る負債(流動負債)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(7) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっています。
(8) ノンリコース社債
ノンリコース社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(9) 長期借入金、並びに(10) ノンリコース借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
このうち金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(11) 公共施設等運営権に係る負債(固定負債)
公共施設等運営権に係る負債(固定負債)の時価は、支払予定時期に基づき、将来キャッシュ・フローを国債利回りを基礎とした合理的な利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
(1) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式等（前連結会計年度における連結貸借対照表計上額19,397百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
(注)３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
(注)４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額6,089百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度は、その他有価証券で時価のある株式について44百万円、その他有価証券で時価のない株式について269百万円の減損処理を行っています。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
(注)１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及びノンリコース借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金及びノンリコース借入金の時価に含めて記載しています。
２．取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度を設けており、また確定拠出年金制度、退職一時金制度を設けています。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を払う場合があります。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
前連結会計年度末現在、当社グループ全体で退職一時金制度については14社が有しており、企業年金基金については２基金、厚生年金基金については１基金を有しています。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(注) １．退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法を採用していますが、加重平均で表しています。
２．一部の連結子会社では、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法を採用しています。
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度800百万円です。
４．複数事業主制度
連結子会社のうち１社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度20百万円です。
(1) 制度全体の積立状況
(2) 制度全体に占める当社グループの加入人員割合
前連結会計年度 2.68％（2020年３月31日現在）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因
前連結会計年度 当年度不足金 △632百万円、別途積立金 1,814百万円
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2020年３月19日に行われた前田道路株式会社との企業結合について、前連結会計年度には暫定的な処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えています。
取得日現在において有形固定資産に22,696百万円、無形固定資産に8,478百万円、投資その他の資産に6,754百万円、繰延税金負債に7,140百万円が配分された結果、非支配株主持分は115,195百万円から14,997百万円増加し、130,193百万円となり、暫定的に算定されたのれんの金額は48,689百万円から15,791百万円減少し、32,898百万円となっています。
なお、のれんの償却期間は５年となります。
（共通支配下の取引等）
当社は2020年６月26日に、当社の完全子会社である前田総合インフラ株式会社を吸収合併しました。
１．取引の概要
(1) 被合併企業の名称及び事業の内容
被合併会社の名称 前田総合インフラ株式会社
事業の内容 有価証券の取得、保有及び処分等
(2) 企業結合日
2020年６月26日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、前田総合インフラ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
本合併は、当社においては会社法第796条2項に定める簡易合併であり、前田総合インフラ株式会社においては会社法第784条1項に定める略式合併であるため、いずれも株主総会の承認を得ることなく合併します。
(4) 結合後企業の名称
前田建設工業株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
当社及び前田総合インフラ株式会社は、2020年１月20日開催の各取締役会において、当社の持分法適用関連会社であった前田道路株式会社の普通株式を金融商品取引法による公開買付け（以下「本公開買付け」という。）により取得することを決定し、2020年３月19日に本公開買付けに基づく株式の取得を行うことで当社の連結子会社としました。本公開買付けの実施にあたり、将来的に行う可能性のある組織再編の際の機動性及び柔軟性を確保する観点から、完全子会社として前田総合インフラを2019年12月26日に設立して前田道路株式会社株式の取得を目指すこととしていました。
その後、本公開買付けの結果並びに本公開買付けの開始以降の経緯及び現在までの状況の変化等を勘案して当社グループの体制等を慎重に検討した結果、今般、当社が前田総合インフラ株式会社を吸収合併して前田道路株式会社株式を一元的に管理することが、当社グループにおける経営資源の配分及び業務効率化の観点から最適であると判断しました。
２．実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都や福岡県等の全国主要都市を中心に、賃貸オフィスビルや賃貸複合施設等を所有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は829百万円、固定資産売却損は138百万円、減損損失は73百万円です。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用店舗の取得754百万円、主な減少額は連結範囲の変更による減少17,281百万円、保有目的の変更による棚卸資産への振替396百万円です。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額です。
（公共施設等運営事業関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
連結子会社である愛知道路コンセッション(株)が運営権者となり、実施する公共施設等運営事業は以下のとおりです。
１．運営権者が取得した公共施設等運営権の概要
２．公共施設等運営権の減価償却の方法
交通量に基づく生産高比例法によっています。
３．更新投資に係る主な事項
(1) 主な更新投資の内容及び投資を予定している時期
(知多４路線)
(2) 運営権者が採用した更新投資に係る資産及び負債の計上方法
更新投資のうち資本的支出に該当する部分（所有権が管理者等に帰属するものに限る。）に関して、運営権設定期間にわたって支出すると見込まれる額の総額及び支出時期を見積り、公共施設等運営権取得時に、支出すると見込まれる額の総額の現在価値を負債として計上し、同額を資産として計上しています。
(3) 更新投資に係る資産の減価償却の方法
交通量に基づく生産高比例法によっています。
（セグメント情報等）
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社の事業本部及び連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木事業」、「舗装事業」、「製造事業」、「インフラ運営事業」の５つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの概要は以下のとおりです。
建築事業 ：建築工事の請負及びこれに付帯する事業
土木事業 ：土木工事の請負及びこれに付帯する事業
舗装事業 ：舗装工事の請負並びにアスファルト合材等の製造・販売及びこれに付帯する事業
製造事業 ：建設機械並びにコンクリート二次製品の製造・販売及びこれに付帯する事業
インフラ運営事業：再生可能エネルギー事業並びにコンセッション事業及びこれに付帯する事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。なお、報告セグメント間の取引は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業です。
２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引△35百万円が含まれています。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４．資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載していません。
関連情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２． 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３． 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（注）「その他」の金額は、不動産事業に係る金額です。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
２．重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（従業員持株会処分型）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に残存する自社の株式は１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末において株式給付信託（従業員持株会処分型）92千株、株式給付信託（ＢＢＴ）657千株です。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において株式給付信託（従業員持株会処分型）281千株、株式給付信託（ＢＢＴ）657千株です。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
（重要な後発事象）
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社、前田道路株式会社（以下「前田道路」という。）及び株式会社前田製作所（以下「前田製作所」といい、当社、前田道路及び前田製作所を総称して「３社」という。）は、2021年10月１日を効力発生日として、共同株式移転（以下「本株式移転」という。）の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うこと（以下「本経営統合」という。）について、2021年５月14日に開催した各社取締役会における決議に基づき、経営統合契約書を締結し、共同して株式移転計画を作成しました。
なお、株式移転計画については、2021年６月23日（当社）、2021年６月22日（前田製作所）開催の各社の定時株主総会にてそれぞれ承認され、2021年６月25日（前田道路）開催予定の定時株主総会にて承認を受ける予定です。
今後将来的に経営環境が著しく変化していく中で、グループ全体が一体となって永続的成長を遂げるためには、３社がこれまで以上に連携を強め、環境変化に対応できる強固な経営基盤の構築や経営資源の最適配分等、グループ全体としてシナジーを最大化することが不可欠と考えています。本経営統合による持株会社体制への移行を通じ、グループ戦略を一体となって遂行することは、３社ひいてはグループ全体の企業価値向上に資するものと確信しています。
上記は現時点での予定であり、本経営統合の承認手続の進行その他の事由により、必要な場合には、３社で協議し合意の上で変更することがあります。
３社を株式移転完全子会社、共同持株会社を完全親会社とする共同株式移転となります。
(注)１．算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、３社協議の上、変更することがあります。
２．共同持株会社の単元株式数は100株とします。
３．共同持株会社が交付する新株式数（予定）
普通株式：391,584,459株
上記は、当社の発行済株式総数194,608,482株（2021年３月31日時点）、前田道路の発行済株式総数89,159,453株（2021年３月31日時点）及び前田製作所の発行済株式総数16,100,000株（2021年３月31日時点）に基づいて算出しています。なお、３社は、それぞれ、本株式移転の効力発生までに、現時点で保有しまたは今後新たに取得する自己株式のうち実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、３社が2021年３月31日時点でそれぞれ保有する自己株式（当社：146,223株、前田道路：6,740,228株、前田製作所：226,953株）については共同持株会社の株式の割当てがなされることは予定していません。ただし、本株式移転の効力発生日までに実際に消却される自己株式数は現状において未確定であるため、共同持株会社が発行する上記新株式数は変動することがあります。
本株式移転は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年1月16日）における「共通支配下の取引等」に該当する見込みですが、詳細な会計処理については現時点において未定です。
社債明細表
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額です。
２．当該社債は、ノンリコース債務に該当します。
３．連結決算日以後５年以内における償還額は以下のとおりです。
借入金等明細表
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) １．「平均利率」は、「期末日現在の利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しています。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
２．長期借入金、ノンリコース借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)及びその他有利子負債の連結決算日後５年以内における返済予定額は次のとおりです。
資産除去債務明細表
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規程により記載を省略しています。
(2) 財務諸表
完成工事原価明細書
（注）原価計算の方法は、個別原価計算です。
その他の事業売上原価明細書
（注）原価計算の方法は、個別原価計算です。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しています。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しています。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法を採用しています。
(2) 販売用不動産、開発事業等支出金、材料貯蔵品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）
定率法を採用しています。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）及び長期前払費用
定額法を採用しています。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。また、所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しています。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を引当て計上しています。
(2) 修繕引当金
重機械類の大修繕に備えて、当事業年度までに負担すべき修繕見積額を引当て計上したもので、繰入算定基準は過去の修繕実績により修繕予定額を算定し、稼働実績により工事原価に配賦しています。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を引当て計上しています。
(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を引当て計上しています。
(5) 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合等の費用に充てるため、過去の一定期間における実績に基づく引当額を計上しています。
(6) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を引当て計上しています。
(7) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、引当て計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、費用の減額処理しています。
(8) 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を引当て計上しています。
７．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（会計基準適用第30号2021年3月26日）を適用しており、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社の主要な事業における履行義務の識別及び収益を認識する時点は次の通りです。
建設工事に係る収益認識
当社は、顧客と工事請負契約を締結し、建物又は構築物等の施工及びそれに付帯する業務を行っておりこれらに関して当社が提供する業務を履行義務として識別しています。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる工事については、発生原価に基づくインプット法によって進捗度を見積もり、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法によっています。契約の初期段階を除き、進捗度を合理的に見積もることができない工事については、原価回収基準によって収益を認識しています。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
なお、履行義務の充足から顧客から対価を受領するまでの期間が長期間に及ぶ工事で重要な金融要素が認識される工事については金融収益に該当する部分について調整を行うこととしています。
８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たすものは振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たすものは特例処理によっています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ取引及び為替予約取引）
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性がある資産又は負債のうち、キャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの
(3) ヘッジ方針
将来の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っています。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、それぞれ既経過期間のキャッシュ・フロー変動額の累計を比較する方法によっています。
９．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設業の共同企業体（JV）に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっています。
（重要な会計上の見積り）
一定の期間にわたり収益を認識する工事における完成工事高の計上
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
成果の確実性が認められる工事については一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用し、各工事における進捗度をインプット法により見積り、当事業年度末までの進捗部分の完成工事高を計上しています。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定、重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年の財務諸表に与える影響
一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計算について以下の主要な仮定を用いています。翌事業年度の財務諸表への影響は以下の通りです。
・工事収益総額
工事進行途上において顧客との合意にもとづく設計変更等が生じ、当該対価が適時に確定されず、工事収益総額の一部を見積りにより計上する場合があります（以下、当該見積りにより計上された工事収益総額の一部を「未契約請負額」という。）。発注者との交渉の進捗又は契約の締結に伴い見積りに変更が生じる可能性があることから、未契約請負額を継続的に見直しています。
・工事原価総額
工事はその仕様や作業内容等において個別性が強く、さらに工事進行途上において工期の変更、想定外の費用の発生、建設資材単価や労務単価等の変動、設計変更等が生じる可能性があることから、工事原価総額を継続的に見直しています。
上記の通り、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上は、一定の仮定にもとづいた見積りが必要であり、不確実性及び工事現場責任者等の判断を伴います。よって、当該仮定や見積りについて変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表の完成工事高に一定の影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
当社は従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用していました。これを当事業年度より、「注記事項（重要な会計方針）７．収益及び費用の計上基準」に記載した内容の通り変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の売上高は2,214百万円、売上原価は2,214百万円それぞれ増加し、経常利益及び税引前当期純利益は162百万円それぞれ増加しています。また、繰越利益剰余金の当期首残高は185百万円減少しています。
なお、１株当たり情報に与える影響は軽微です。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。時価算定会計基準等の適用による財務諸表に与える影響額は軽微です。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
2023年３月期の期首より適用予定です。
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（貸借対照表関係）
※１．受取手形、完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「注記事項(収益認識関係) ３．①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。
※２．担保に供している資産は、次のとおりです。
※３．このうち、関係会社に対するものは、次のとおりです。
４．保証債務
次の会社について、金融機関からの借入金等に対し保証を行っています。
(1）借入保証
(2）工事入札・履行保証等
※Thai Maeda Corporation Ltd.、Maeda Vietnam Co.,Ltd.は、いずれも関係会社です。
※５．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。
（損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。
※２．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりです。
※３．関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれています。
※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
※７．減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は、自社利用の事業用資産については事業所単位で、賃貸事業用資産、ゴルフ場等、処分予定資産については、個別物件毎にグルーピングしています。
賃貸事業用資産等の収益性の低下等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（82百万円）として特別損失に計上しています。その内訳は、建物・構築物82百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は、市場価額等に基づき算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスであるものは、回収可能価額を零としています。
（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．発行済株式数の減少160千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少です。
２．当事業年度期首の自己株式数には、株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社の株式92千株及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社の株式657千株が含まれています。
３．自己株式の増加20千株は、単元未満株式の買取りによる増加20千株です。
４．自己株式の減少916千株は、株式給付信託（従業員持株会処分型）による従業員持株会への当社の株式の売却による減少92千株、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式が親会社であるインフロニア・ホールディングス株式会社の株式へ移転されたことによる減少657千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少５千株、及び取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少160千株です。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当する事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）に属するものです。
２．重要な非資金取引の内容
2021年12月20日付会社分割により、社債が45,000百万円減少し、インフロニア・ホールディングス株式会社への貸付金が同額減少しています。
2022年1月28日付で当社とインフロニア・ホールディングス株式会社との間で締結された免責的債務引受等に関する覚書に基づき、金融機関からの借入金が80,850百万円減少し、インフロニア・ホールディングス株式会社への貸付金が50,338百万円減少、インフロニア・ホールディングス株式会社からの借入金が30,511百万円増加しています。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
業務用車両です。
②無形固定資産
ソフトウェアです。
(2) リース資産の減価償却の方法
「注記事項（重要な会計方針４． 固定資産の減価償却の方法(3) リース資産」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側） （単位：百万円）
（貸主側） （単位：百万円）
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、主に建設事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金は主に親会社であるインフロニア・ホールディングス株式会社から調達しています。
また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等については、顧客の信用リスクにさらされています。当該リスクについては、受注管理規程及び経理規程等に従って、定期的に残高管理の実施及び取引先ごとの信用状況の把握を行うことにより、回収不能及び遅延に対するリスク低減を図っています。
有価証券及び投資有価証券は、主として関係会社の株式と業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である電子記録債務及び工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払いです。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクにさらされていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。また、契約によって長期にわたり支払い金額が確定しているものの一部については、為替の変動リスクをヘッジするために為替予約取引を行っています。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備等投資資金(長期)です。
資金調達に係る流動性リスクについては、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を使用し、グループ会社間における余剰資金の相互活用を行い、資金繰りの効率性を高め、手元流動性の維持と管理に役立てています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた決裁権限規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「注記事項（重要な会計方針８． ヘッジ会計の方法）」をご参照ください。
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
当事業年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
(注)１．現金は注記を省略しており、預金、電子記録債務、工事未払金等、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
２．市場価格のない株式等及び組合出資金等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りです。
※組合出資金等は、主に、匿名組合出資金、投資組合出資金及び特定目的会社に対する優先出資証券です。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31号 2019年７月４日。以下 「時価算定会計基準適用指針」という。）第27項に従い、時価開示の対象とはしていません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度(2022年３月31日)
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
当事業年度(2022年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。一方で、当社が保有している私募債は、原則として内部格付に基づくそれぞれの区分、保全率ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しています。投資信託は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
当事業年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
当事業年度（2022年３月31日）
３．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
当事業年度（2022年３月31日）
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
４．売却したその他有価証券
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
５．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について682百万円（その他有価証券の株式682百万円）減損処理を行っています。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当事業計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
当事業年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
(2)金利関連
当事業年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度を設けており、また確定拠出年金制度、退職一時金制度を設けています。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を払う場合があります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(注) 退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法を採用していますが、加重平均で表しています。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度541百万円です。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（企業結合等関係）
株式移転完全子会社 前田建設工業株式会社（土木建築工事の請負、設計、公共インフラ等の運営事業）
前田道路株式会社（建設事業、製造・販売事業）
株式会社前田製作所（建設用資材・製品の販売、サービス、レンタル等）
2021年10月１日
共同株式移転による持株会社設立
株式移転完全親会社 インフロニア・ホールディングス株式会社
今後将来的に経営環境が著しく変化していく中で、グループ全体が一体となって永続的成長を遂げるためには、当社、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所の３社（以下「３社」という。）がこれまで以上に連携を強め、環境変化に対応できる強固な経営基盤の構築や経営資源の最適配分等、グループ全体としてシナジーを最大化することが不可欠と考えています。当該企業結合による持株会社体制への移行を通じ、グループ戦略を一体となって遂行することは、３社ひいてはグループ全体の企業価値向上に資するものと確信しています。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
事業の名称：当社発行に係る社債の管理事業
事業の内容：当社発行の社債に係る業務
2021年12月20日
当社を分割会社、インフロニア・ホールディングス株式会社を承継会社とする吸収分割
変更はありません。
インフロニア・ホールディングス株式会社は、2021年10月１日付で、共同株式移転の方法により、当社、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所の完全親会社として設立されました。当該企業結合は、当社の社債管理事業に関する権利義務をインフロニア・ホールディングス株式会社が承継することにより、社債管理業務をインフロニア・ホールディングス株式会社に一元化するものです。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都や福岡県等の全国主要都市を中心に、賃貸オフィスビルや賃貸複合施設等を所有しています。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は875百万円、減損損失は66百万円です。
また、賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２．期中増減額のうち、当事業年度の主な増加額は賃貸用店舗の取得595百万円、主な減少額は減損損失66百万円です。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額です。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
２．収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（重要な会計方針） ７．重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
（単位：百万円）
当事業年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は27,957百万円です。
なお、約束された対価は、工事契約における支払条件に従って請求、受領しています。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は重要性がないため、注記を省略しています。
② 残存する履行義務に配分された取引価格
当事業年度末時点における未充足の履行義務に配分した取引価格の総額
744,961百万円
なお、当該残存履行義務について、該当する物件が完成するにつれて概ね10年以内で収益を認識することを見込んでいます。
（セグメント情報等）
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、当社の事業本部等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木事業」、「インフラ運営事業」の３つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの概要は以下のとおりです。
建築事業 ：建築工事の請負及びこれに付帯する事業
土木事業 ：土木工事の請負及びこれに付帯する事業
インフラ運営事業：再生可能エネルギー事業並びにコンセッション事業及びこれに付帯する事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における会計処理の方法と概ね同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（注）資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載していません。
関連情報
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（関連当事者情報）
親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注)１．ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム)取引は、グループ企業の資金を一元管理するものです。取引金額については、期中における平均残高を記載しています。利率は市場金利を勘案して合理的に決定しています。
２．吸収分割により、当社に係る社債の管理事業をインフロニア・ホールディングス株式会社へ承継したものです。
３．当社の金融機関からの借入金を、債務引受によりインフロニア・ホールディングス株式会社が譲受したものです。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
インフロニア・ホールディングス㈱(東京証券取引所に上場)
（１株当たり情報）
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（従業員持株会処分型）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に残存する自社の株式は１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当事業年度において株式給付信託（従業員持株会処分型）18千株、株式給付信託（ＢＢＴ）354千株です。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
有価証券明細表
債券
有形固定資産等明細表
(注) １．「当期減少額」欄の（ ）は内書きで、減損損失の計上額です。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
なお、その他無形固定資産仮勘定の増加は主として上記ソフトウェアの増加にかかるものであり、減少は固定資産本勘定への振替によるものです。
引当金明細表
(注) 工事損失引当金の当期減少額（その他）は、損失見込額の改善等による戻入額です。
（前田道路株式会社）
(1) 連結財務諸表
②連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 連結の範囲に関する事項
15社
主要な連結子会社の名称
㈱ニチユウ、㈱冨士土木、宮田建設㈱、砂町アスコン㈱
前連結会計年度において非連結子会社であった㈱エコセンター大阪は、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めている。
勝山建設工業㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いている。
２ 持分法の適用に関する事項
なし
勝山建設工業㈱
（関連会社）
なし
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、マエダ・パシフィック・コーポレーションの決算日は12月31日である。従って連結財務諸表の作成に当たっては、子会社決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っている。
４ 会計方針に関する事項
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
未成工事支出金
原価法（個別法）
材料貯蔵品及び製品貯蔵品
原価法（最終仕入原価法）
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっている。
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
また、在外子会社は主に定額法によっている。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
定額法によっている。
なお、主な耐用年数は５年である。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、主なリース期間は５年である。
定額法によっている。
なお、主な償却期間は５年である。
債権の回収危険に対処し、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見積額に基づき計上している。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上している。
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
独占禁止法等に関連する課徴金及びその他の支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
数理計算上の差異については、発生した各連結会計年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用については、発生した各連結会計年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理している。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準（顧客と合意した工事内容が実質的に完了し、顧客が使用収益することができる状態になっているかについての判断を伴う）を適用している。在外子会社は工事進行基準によっている。
のれんは、主に５年間で均等償却している。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理している。
共同企業体の会計処理については、共同企業体を独立した企業体とみなして持分相当額を連結財務諸表に取り込む方式（独立会計方式）によっている。
（追加情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示している。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り）
(1) 当連結会計年度における計上額
当グループは、当連結会計年度において、工事進行基準に基づく完成工事高を49,174百万円計上している。
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当グループの完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事に対して工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法による）を適用している。
工事進行基準の適用において主要な見積りである工事原価総額は、工事契約に係る実行予算を作成することにより見積りを行っている。建設工事は個別性が強く、ひとつとして同じ施工条件の工事が存在しないほか、工程の進捗に伴って設計・仕様・工法等の変更、顧客や協力会社との協議の進捗を含む、様々な状況変化が生じるという特質がある。そのため、そうした状況を適時・適切に工事原価総額の見積りに反映するために見積りと実績を対比することにより、見積りの見直しを行っている。
今後、将来の不確実な状況変化により当該見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する完成工事高の金額に重要な影響を与える可能性がある。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（「収益認識に関する会計基準」等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は次の５つのステップを適用し認識される。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により連結財務諸表に与える影響はない。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については、記載していない。
（連結損益計算書関係注記）
前連結会計年度における「工事進行基準による完成工事高」の注記について、完成工事高の一覧性及び明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「工事進行基準及び工事完成基準による完成工事高」として注記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度における「工事完成基準による完成工事高」を表示している。
（連結貸借対照表関係）
※１ 未成工事支出金等の内訳
※２ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
※３ 非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。
○ 受取手形裏書譲渡高
※１ 工事進行基準及び工事完成基準による完成工事高
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
※３ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
○ 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は、次のとおりである。
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
※５ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。
※６ 減損損失
当グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当グループは、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本店等の全社資産については共用資産としてグルーピングしている。
また、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしている。
当連結会計年度において移転又は廃止することが決定した事業用資産及び価値が下落した遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失（114百万円）として計上した。
その内訳は、建物・構築物72百万円、機械・運搬具41百万円、土地0百万円である。
なお、移転又は廃止が決定した固定資産については回収可能価額を零としている。また、土地の回収可能価額は正味売却価額により測定している。正味売却価額は、固定資産税評価額を基礎に算定した金額により評価している。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 974株
減少数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の売渡請求による売渡しによる減少 90株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、資金運用については、余資運用の内規に基づき、安全性の高い金融資産による短期的な運用を行っている。資金調達（設備投資に必要な資金及び短期的な運転資金）については、原則として自己資金でまかなっているが、必要に応じて銀行等金融機関からの借入を行うこともある。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。有価証券は、主に公社債等の満期保有目的の債券や、公社債投資信託及び合同運用指定金銭信託で、投資有価証券は、政策保有の株式及び社債等であり、発行会社の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は全て１年以内の支払期日であり、為替変動リスク等はない。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規程に従って、各事業所の経理担当者及び営業担当者が中心となり、個別の営業債権の回収状況と残高の管理を日常的に実施しており、定期的に更新された取引先の情報を各事業所担当者が共有し、状況の変化に対し早期に対応できる体制を整備することにより、貸倒れによる損失の軽減に努めている。また、回収懸念の兆候が表れた営業債権を抽出し、各事業所から支店及び本店管理部門に対し状況報告義務を課すなど、管理強化を図っている。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っている。
満期保有目的の有価証券等は、余資運用の内規に基づき投資適格のもので、かつ、償還期間が短期のものを主に購入しているため、信用リスクは僅少である。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
株式等は、購入に際し取引上のメリット、財務状況や将来性等を考慮しており、また、市場価格や財務状況は定期的に確認している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（（注２）参照）。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（*1）受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金、及び(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。
また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載している。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
２ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型）を設けており、当社は積立型の確定給付型企業年金制度を設けている。
また、当社は確定拠出年金制度を設けており、一部の連結子会社は、確定拠出型の特定退職金共済制度に加入している。
連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
３ 確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度290百万円である。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １ 評価性引当額が176百万円減少している。この減少の主な内容は、当社において売上債権に係る評価性引当額44百万円及び投資不動産評価損に係る評価性引当額42百万円が解消されたことに伴うものである。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（セグメント情報等）
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製品・サービス別に事業本部を設置し、それぞれの製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「建設事業」及び「製造・販売事業」の２つを報告セグメントとしている。
「建設事業」は、舗装工事、土木工事及びこれらに関連する事業を行っており、「製造・販売事業」は、アスファルト合材・乳剤及びその他の建設資材等の製造・販売を行っている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、保険代理業務及びコンサルタント業務等を含んでいる。
２ 調整額は、次のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△6,322百万円には、セグメント間取引消去△120百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,202百万円が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額79,378百万円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び有価証券である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,407百万円は、主に管理部門の設備投資額である。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
関連情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項なし。
（関連当事者情報）
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項なし。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
前田建設工業㈱(東京証券取引所に上場)
（１株当たり情報）
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
２ １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりである。
(1) １株当たり純資産額
(2) １株当たり当期純利益
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社、前田建設工業株式会社（以下「前田建設」という。）及び株式会社前田製作所（以下「前田製作所」といい、当社、前田建設及び前田製作所を総称して「３社」という。）は、2021年10月１日を効力発生日として、共同株式移転（以下「本株式移転」という。）の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うこと（以下「本経営統合」という。）について、2021年５月14日に開催した各社取締役会における決議に基づき、経営統合契約書を締結し、共同して株式移転計画を作成した。
なお、株式移転計画については、2021年６月25日（当社）、2021年６月23日（前田建設）、2021年６月22日（前田製作所）開催の各社の定時株主総会にてそれぞれ承認されている。
今後将来的に経営環境が著しく変化していく中で、グループ全体が一体となって永続的成長を遂げるためには、３社がこれまで以上に連携を強め、環境変化に対応できる強固な経営基盤の構築や経営資源の最適配分等、グループ全体としてシナジーを最大化することが不可欠と考えている。本経営統合による持株会社体制への移行を通じ、グループ戦略を一体となって遂行することは、３社ひいてはグループ全体の企業価値向上に資するものと確信している。
上記は現時点での予定であり、本経営統合の承認手続の進行その他の事由により、必要な場合には、３社で協議し合意の上で変更することがある。
３社を株式移転完全子会社、共同持株会社を完全親会社とする共同株式移転である。
（注）１ 算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、３社協議の上、変更することがある。
（注）２ 共同持株会社の単元株式数は100株とする。
（注）３ 共同持株会社が交付する新株式数（予定）
普通株式：391,584,459株
上記は、前田建設の発行済株式総数194,608,482株（2021年３月31日時点）、当社の発行済株式総数89,159,453株（2021年３月31日時点）及び前田製作所の発行済株式総数16,100,000株（2021年３月31日時点）に基づいて算出している。なお、３社は、それぞれ、本株式移転の効力発生までに、現時点で保有し又は今後新たに取得する自己株式のうち実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、３社が2021年３月31日時点でそれぞれ保有する自己株式（前田建設：146,223株、当社：6,740,228株、前田製作所：226,953株）については共同持株会社の株式の割当てがなされることは予定していない。ただし、本株式移転の効力発生日までに実際に消却される自己株式数は現状において未確定であるため、共同持株会社が発行する上記新株式数は変動することがある。
本株式移転は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年1月16日）における「共通支配下の取引等」に該当する見込みであるが、詳細な会計処理については現時点において未定である。
社債明細表
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項なし。
借入金等明細表
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) １ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりである。
資産除去債務明細表
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
(2)財務諸表
(注) 当社の原価計算の方法は、個別原価計算により工事ごとに材料費、労務費、外注費及び経費の各原価要素に区分して集計している。
(注) 原価計算の方法は実際製造原価に基づく組別総合原価計算の方法によっている。
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
償却原価法（定額法）
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
原価法（個別法）
原価法（最終仕入原価法）
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
定率法によっている。
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
定額法によっている。
なお、主な耐用年数は５年である。
（少額減価償却資産）
取得価額10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却する方法を採用している。
定額法によっている。
なお、主な償却期間は５年である。
４ 引当金の計上基準
債権の回収危険に対処し、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見積額に基づき計上している。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
完成工事に係る契約不適合等の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上している。
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は、次のとおりである。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
数理計算上の差異は、発生した各事業年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用は、発生した各事業年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理している。
独占禁止法等に関連する課徴金及びその他の支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上している。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、次のとおりである。
建設事業においては、主に舗装工事、土木工事等の工事契約を締結している。当該契約について、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる工事については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法を適用している。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約又は取引価格が少額の工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
製造・販売事業においては、主にアスファルト合材・乳剤等の製造・販売を行っている。このような製品の販売においては、製品の特性上、顧客に対して製品を出荷した時点で、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されると認められることから、製品の出荷時点で収益を認識している。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
７ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理している。
(3) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
共同企業体の会計処理については、共同企業体を独立した企業体とみなして持分相当額を財務諸表に取り込む方式（独立会計方式）によっている。
（一定期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高）
(1) 当事業年度における計上額
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社の完成工事高の計上は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる工事については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法を適用している。
工事進捗度の見積りにおいて主要な見積りである工事原価総額は、工事契約に係る実行予算を作成することにより見積りを行っている。建設工事は個別性が強く、ひとつとして同じ施工条件の工事が存在しないほか、工程の進捗に伴って設計・仕様・工法等の変更、顧客や協力会社との協議の進捗を含む、様々な状況変化が生じるという特質がある。そのため、そうした状況を適時・適切に工事原価総額の見積りに反映するために見積りと実績を対比することにより、見積りの見直しを行っている。
今後、将来の不確実な状況変化により当該見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する完成工事高の金額に重要な影響を与える可能性がある。
（「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
当社は従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用していた。これを当事業年度より、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる工事については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法を適用している。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約又は取引価格が少額の工事については、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識している。
この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響額はない。
（「時価の算定に関する会計基準」等の適用に伴う変更）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日、以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、財務諸表に与える影響はない。
また、「注記事項（金融商品関係）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記を行うこととした。
（貸借対照表関係注記）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替え行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,424百万円は、「関係会社短期貸付金」213百万円、「その他」1,210百万円として組み替えている。
（貸借対照表関係）
※１ 受取手形、完成工事未収入金、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載している。
※２ 棚卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
○ 受取手形裏書譲渡高
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
※２ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
※３ 主として工事用資材として工事原価(材料費)に振替えたものである。
※４ 調査研究費は研究開発部門の人件費、減価償却費等を複合経費として表示している。
○ 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は、次のとおりである。
※５ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益及び営業外費用は、次のとおりである。
※６ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
※７ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。
※８ 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社は、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本店等の全社資産については共用資産としてグルーピングしている。
また、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしている。
当事業年度において収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めなくなった事業用資産、移転又は廃止することが決定した事業用資産及び価値が下落した遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失（545百万円）として計上した。
その内訳は、建物90百万円、構築物48百万円、機械装置279百万円、土地127百万円である。
なお、収益性の低下による事業用資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値を零として評価している。また、移転又は廃止が決定した固定資産については回収可能価額を零としている。土地の回収可能価額は正味売却価額により測定している。正味売却価額は、固定資産税評価額を基礎に算定した金額により評価している。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりである。
自己株式の消却による減少 6,740,361株
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 133株
減少数の内訳は、次のとおりである。
自己株式の消却による減少 6,740,361株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項なし。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、余資運用の内規に基づき、安全性の高い金融資産による短期的な運用を行っている。資金調達（設備投資に必要な資金及び短期的な運転資金）については、原則として自己資金でまかなっているが、必要に応じて銀行等金融機関からの借入を行うこともある。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。有価証券は、主に公社債等の満期保有目的の債券や、公社債投資信託及び合同運用指定金銭信託で、投資有価証券は、政策保有の株式及び社債等であり、発行会社の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は全て１年以内の支払期日であり、為替変動リスク等はない。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規程に従って、各事業所の経理担当者及び営業担当者が中心となり、個別の営業債権の回収状況と残高の管理を日常的に実施しており、定期的に更新された取引先の情報を各事業所担当者が共有し、状況の変化に対し早期に対応できる体制を整備することにより、貸倒れによる損失の軽減に努めている。また、回収懸念の兆候が表れた営業債権を抽出し、各事業所から支店及び本店管理部門に対し状況報告義務を課すなど、管理強化を図っている。
満期保有目的の有価証券等は、余資運用の内規に基づき投資適格のもので、かつ、償還期間が短期のものを主に購入しているため、信用リスクは僅少である。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
株式等は、購入に際し取引上のメリット、財務状況や将来性等を考慮しており、また、市場価格や財務状況は定期的に確認している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
当事業年度（2022年３月31日）
（*1）「現金預金」、「受取手形」、「完成工事未収入金」、「売掛金」、「関係会社短期貸付金」、「工事未払金」及び「買掛金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略している。
（*2）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」に含めていない。当該金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりである。
（*3）関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度（2022年３月31日）
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び優先出資証券は相場価格を用いて評価している。上場株式及び優先出資証券は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。
関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金は担保及び保証による回収見込額等に基づいて算定している。時価は決算日における貸借対照表の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、時価に対して観察できないインプットがによる影響が重要なため、レベル３の時価に分類している。
１ 子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。
２ その他有価証券
当事業年度（2022年３月31日）
３ 事業年度中に売却したその他有価証券
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型）及び積立型の確定給付型企業年金制度を設けている。
また、当社は確定拠出年金制度を設けている。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度275百万円である。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等である。
２ 収益を理解するための基礎となる情報
(1) 契約の識別及び履行義務の識別
① 建設事業
主に舗装工事、土木工事等の工事契約を顧客との間で締結している。当事者間で書面による契約を承認し、引渡し等が予定されている財又はサービスを識別している。識別された契約のうち、複数でも実質的には単一の契約と判断されるものについては単一の契約とみなしている。契約変更がある場合には、変更される内容等に応じて、追加変更の契約又は独立の契約とするか判断している。契約内に別個の履行義務がないか検討し、要件を満たしたものは別個の履行義務として識別している。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っていない。
② 製造・販売事業
主にアスファルト合材、乳剤及びその他建設資材の製造・販売を行っている。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は３ヶ月以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っていない。
(2) 取引価格の算定に関する情報
① 建設事業、及び② 製造・販売事業
財又はサービスの引渡し等によって得ると見込む対価の額をもって取引価格を算定している。対価の額は原則として契約書等によって定められた金額とするが、当該金額に影響を及ぼす契約条件や取引慣行等について、その影響を考慮している。
(3) 履行義務への配分額の算定に関する情報
① 建設事業
１つの契約について、複数の履行義務が識別された場合には、予想コストに利益相当額を加算するアプローチにより独立販売価格の見積りを行っている。取引価格は、契約額を独立販売価格の比率に基づいて、それぞれの履行義務に配分して算定している。
② 製造・販売事業
１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っていない。
(4) 履行義務の充足による収益の認識
① 建設事業
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる工事については、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識している。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法を適用している。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
② 製造・販売事業
製品の特性上、顧客に対して製品を出荷した時点で、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されると認められることから、製品の出荷時点で収益を認識している。
３ 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
当事業年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は4,452百万円である。
なお、約束された対価は、契約における支払条件に従って請求、受領している。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額は重要性がないため、注記を省略している。
(2) 残存する履行義務に配分された取引価格
当事業年度末時点における未充足の履行義務に配分した取引価格の総額 59,054百万円
なお、当該残存履行義務について、該当する物件が完成するにつれて概ね１年以内で収益を認識することを見込んでいる。
（セグメント情報等）
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製品・サービス別に事業本部を設置し、それぞれの製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「建設事業」及び「製造・販売事業」の２つを報告セグメントとしている。
「建設事業」は、舗装工事、土木工事及びこれらに関連する事業を行っており、「製造・販売事業」は、アスファルト合材・乳剤及びその他の建設資材等の製造・販売を行っている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等である。
２ 調整額は、次のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△5,658百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,658百万円が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額66,797百万円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び有価証券である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額422百万円は、主に管理部門の設備投資額である。
３ セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っている。
関連情報
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項なし。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項なし。
株式移転完全子会社 前田建設工業株式会社（土木建築工事の請負、設計、公共インフラ等の運営事業）
前田道路株式会社（建設事業、製造・販売事業）
株式会社前田製作所（建設用資材・製品の販売、サービス、レンタル等）
2021年10月１日
共同株式移転による持株会社設立
株式移転完全親会社 インフロニア・ホールディングス株式会社
今後将来的に経営環境が著しく変化していく中で、グループ全体が一体となって永続的成長を遂げるためには、前田建設工業株式会社、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所の３社（以下「３社」という。）がこれまで以上に連携を強め、環境変化に対応できる強固な経営基盤の構築や経営資源の最適配分等、グループ全体としてシナジーを最大化することが不可欠と考えています。当該企業結合による持株会社体制への移行を通じ、グループ戦略を一体となって遂行することは、３社ひいてはグループ全体の企業価値向上に資するものと確信しています。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の移転比率
前田建設工業株式会社の普通株式１株に対して当社の普通株式１株を、前田道路株式会社の普通株式１株に対して当社の普通株式2.28株を、株式会社前田製作所の普通株式１株に対して当社の普通株式0.58株をそれぞれ割当交付しました。
②株式移転比率の算定方法
複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しています。
③交付した株式数
391,539,797株
（関連当事者情報）
親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) 取引金額及び取引条件の決定方針
資金の貸付については、インフロニア・ホールディングス㈱が導入したＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に参加している。
取引高については、期中の平均残高を記載している。貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定している。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
インフロニア・ホールディングス㈱(東京証券取引所に上場)
（１株当たり情報）
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
２ １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりである。
(1) １株当たり純資産額
(2) １株当たり当期純利益
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載した内容と同一である。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項なし。
株式
その他
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。
当期減少額のうち主なものは、次のとおりである。
なお、当期減少額のうち( )内は、内書きで減損損失の計上額である。
２ 無形固定資産については、資産総額の１／100以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。
３ 当期償却額は次のとおり配賦計上している。
(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収等に伴う取崩額である。
２ 賞与引当金繰入額は、次のとおり配賦計上している。
３ 完成工事補償引当金及び工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替に伴う取崩額である。
４ 独占禁止法関連損失引当金の「当期減少額(その他)」は、時効に伴う取崩額である。
（株式会社前田製作所）
(1)連結財務諸表
②連結損益計算書及び連結包括利益計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
㈱マエダオールサポート
㈱ネオックス
㈱サンネットワークマエダ
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・製品・仕掛品
個別法
原材料
主に移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
自走式作業機械及び介護用品については定額法、その他については定率法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
賃貸用機械 ６年
介護用品 １～８年
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(残価保証の取り決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
外貨建金銭債権は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は長期前払消費税に計上し、５年で均等償却を行っております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されます。なお、当該期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(新型コロナウイルスの感染症拡大の影響について)
新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの業績への影響については、引き続き一時的な需要低下による売上への影響があると予想されますが、経済活動の正常化に向けた政策により、当社グループの業績は緩やかな上昇傾向が継続し、前連結会計年度並みの水準に戻ることを仮定しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※３ 受取手形裏書譲渡高等
※４ 未収入金に含まれている手形債権流動化による受取手形譲渡代金は、次のとおりであります。
※５ 親会社の前田建設工業㈱が導入しているＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)による短期借入金が含まれております。
(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれているたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※５ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社は、自社利用の事業資産について建設機械関連事業においては支店単位で、産業・鉄構機械等関連事業及びその他事業においては事業毎に、賃貸資産及び遊休資産については、個別物件毎にグルーピングしております。また、子会社については各子会社毎にグルーピングしております。
遊休資産の時価の下落に伴い、下記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額264千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額を採用し、路線価等に基づき算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2020年11月26日の取締役会決議による自己株式の取得 50,000株
単元未満株式の買取りによる増加 50株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 48,200株
該当事項はありません。
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
・有形固定資産
主として、建設機械関連事業におけるレンタル用機械(貸与資産)であります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(残価保証の取り決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関（銀行）からの借入及び親会社の前田建設工業㈱が導入しているＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による借入並びに手形債権流動化によっております。
借入金の使途は、主として運転資金であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、すべて設備投資を目的としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、親会社の前田建設工業㈱が導入しているＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)借入金利相当での調達金利となっております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、営業債権について、各事業部門における管理部門が取引先ごとに期日及び残高管理を行うとともに、新規の取引先については、信用状況を把握する体制としております。また、債権管理規則に則って、リスクの特定及びその見直しを行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規則に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券はすべて株式であり、定期的に時価や財務状況を把握しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは各社が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください)
前連結会計年度(2021年３月31日)
(*) 対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1)買掛金及び(2)短期借入金並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)リース債務
リース債務の時価については、原則的計上処理により時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿 価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、新規に長期借入れによる調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
(注4) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度 (2021年３月31日)
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額27,393千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
前連結会計年度において、有価証券について44,048千円（その他有価証券の株式44,048千円）減損処理を行っております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、非積立型の退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、退職一時金制度は、管理職についてはポイント制を採用し、一般職については勤続年数に応じた定率制を採用しておりましたが、2021年4月１日より退職給付制度を改定し、一般職についてもポイント制に変更しております。当該制度の改定により、前連結会計年度末において過去勤務費用が発生しております。
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度の厚生年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は、前連結会計年度20,921千円であります。
上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
金額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
金額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部及び連結子会社を基礎とした商品・製品、サービス別セグメントから構成されており、「建設機械関連事業」、「産業・鉄構機械等関連事業」及び「介護用品関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
建設機械関連事業
油圧ショベル、ホイルローダ、ブルドーザ、環境リサイクル機械等の商品・部品の販売及びそれらに関する商品のレンタル・サービス
産業・鉄構機械等関連事業
クレーン製品、トンネル用機器、各種プラント、特装自動車、設備機械関連装置・情報関連機器製造装置の設計、製造、販売
介護用品関連事業
介護用品卸レンタル及び販売
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部取引における価格は外部顧客との取引価格に準じております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新分野の製品企画及び販売、自動車販売、車検・整備、シリンダー製造・販売事業等を含んでおります。
２ (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△979,755千円には、連結消去に伴う調整額△16,933千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△962,821千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2)セグメント資産の調整額9,036,771千円には、セグメント間の債権消去△38,355千円、棚卸資産の調整額△6,673千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産9,081,800千円が含まれております。全社資産は主に、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額218,092千円は、主に報告セグメントに帰属しない土地の設備投資額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
関連情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（注）「全社・消去」の金額は、遊休資産に係るものであります。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) 取引に係る債権・債務の金額には消費税等を含んでおり、取引金額には含んでおりません。
取引条件及び取引の決定方針等
１ 建設用資機材・製品の販売、レンタルについては、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
２ 資金の借入については、前田建設工業㈱が導入したＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)に参加しております。取引金額については、期中における最大残高を記載しております。借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
なお、担保は提供しておりません。
３ 議決権等の被所有割合欄の( )内は、緊密な者または同意している者の所有割合で、外数であります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
前田建設工業㈱ (東京証券取引所に上場)
(１株当たり情報)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(共同持株会社設立による経営統合)
当社、前田建設工業株式会社（以下「前田建設」という。）及び前田道路株式会社（以下「前田道路」といい、前田建設、前田道路及び前田製作所を総称して「３社」という。）は、2021年10月１日を効力発生日として、共同株式移転（以下「本株式移転」という。）の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うこと（以下「本経営統合」という。）について、2021年５月14日に開催した各社取締役会における決議に基づき、経営統合契約書を締結し、共同して株式移転計画を作成しました。
また、株式移転計画については、2021年６月22日開催の当社定時株主総会において承認され、2021年6月23日（前田建設）、2021年6月25日（前田道路）開催の各社の定時株主総会にてそれぞれ承認を受ける予定です。
１．本株式移転の目的
今後将来的に経営環境が著しく変化していく中で、グループ全体が一体となって永続的成長を遂げるためには、３社がこれまで以上に連携を強め、環境変化に対応できる強固な経営基盤の構築や経営資源の最適配分等、グループ全体としてシナジーを最大化することが不可欠と考えています。本経営統合による持株会社体制への移行を通じ、グループ戦略を一体となって遂行することは、３社ひいてはグループ全体の企業価値向上に資するものと確信しています。
２．本株式移転の要旨
（１）本株式移転のスケジュール
上記は現時点での予定であり、本経営統合の承認手続の進行その他の事由により、必要な場合には、３社で協議し合意の上で変更することがあります。
（２）本株式移転の方式
３社を株式移転完全子会社、共同持株会社を完全親会社とする共同株式移転となります。
（３）本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
（注１）算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、３社協議の上、変更することがあります。
（注２）共同持株会社の単元株式数は100株とします。
（注３）共同持株会社が交付する新株式数（予定）
普通株式：391,584,459株
上記は、当社の発行済株式総数16,100,000株（2021年３月31日時点）、前田建設の発行済株式総数194,608,482株（2021年３月31日時点）及び前田道路の発行済株式総数89,159,453株（2021年３月31日時点）に基づいて算出しています。なお、３社は、それぞれ、本株式移転の効力発生までに、現時点で保有しまたは今後新たに取得する自己株式のうち実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、３社が2021年３月31日時点でそれぞれ保有する自己株式（当社：226,953株、前田建設：146,223株、前田道路：6,740,228株）については共同持株会社の株式の割当てがなされることは予定していません。ただし、本株式移転の効力発生日までに実際に消却される自己株式数は現状において未確定であるため、共同持株会社が発行する上記新株式数は変動することがあります。
（４）本株式移転により新たに設立する会社の概要
（５）本株式移転に伴う会計処理の概要
本株式移転は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）における「共通支配下の取引等」に該当する見込みですが、詳細な会計処理については現時点において未定です。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
(注) １ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
また、リース債務の平均利率は、リース債務の一部について利息相当額を認識しない方法を採用しているため、記載を省略しております。
２ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
資産除去債務明細表
前連結会計年度期首及び前連結会計年度末における資産除去債務の金額が、前連結会計年度期首及び前連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
①貸借対照表
前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価については移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・製品・仕掛品
個別法
原材料
主に移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
自走式作業機械については定額法、その他については定率法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
賃貸用機械 ６年
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物にについては、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～50年
機械及び装置 ２～17年
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(残価保証の取り決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
当社は、建設機械関連分野の商品販売、サービス及びレンタル、産業機械鉄構関連分野の製品の製造、販売を主な事業とし、これらの商製品の販売については、商製品の引き渡し時点において顧客に当該商製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されるため、引渡し時点で収益を認識しております。
また、一部の個別受注生産品及び工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各事業年度の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
サービスについては、サービスの提供が完了した時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
レンタルについては、レンタル期間の経過に伴い、役務の提供に対応して、契約上収受すべきレンタル料額を収入として計上しております。
対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
外貨建金銭債権は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の個別受注生産品及び工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各事業年度の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は101,418千円増加し、売上原価は84,295千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ17,122千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は7,783千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、貸借対照表において、契約資産、契約負債を別掲しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
一定の期間にわたり収益を認識する個別受注品・工事契約及びレンタルにおける売上高の計上
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、一部の個別受注生産品及び工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各事業年度の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。そのため、状況変化により当該見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する売上高の金額に影響を与える可能性があります。
また、レンタルについては、レンタル期間の経過に伴い、役務の提供に対応して、契約上収受すべきレンタル料額を収入として計上しております。
(新型コロナウイルスの感染症拡大の影響について)
新型コロナウイルスの感染拡大による当社の業績への影響については、一時的な需要低下による売上への影響があると予想されますが、経済活動の正常化に向けた政策により、当社の業績は緩やかな上昇傾向が継続することを仮定しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※３ 受取手形譲渡高等
※４ 未収入金に含まれている手形債権流動化による受取手形譲渡代金は、次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※６ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は、自社利用の事業資産について建設機械関連事業においては支店単位で、産業・鉄構機械等関連事業及びその他事業においては事業毎に、賃貸資産及び遊休資産については、個別物件毎にグルーピングしております。
遊休資産の時価の下落に伴い、下記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額264千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額を採用し、路線価等に基づき算定しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は、自社利用の事業資産について建設機械関連事業においては支店単位で、産業・鉄構機械等関連事業及びその他事業においては事業毎に、賃貸資産及び遊休資産については、個別物件毎にグルーピングしております。
遊休資産の時価の下落に伴い、下記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額422千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額を採用し、路線価等に基づき算定しております。
(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得による自己株式の取得 51,399株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 278,352株
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
・有形固定資産
主として、建設機械関連事業におけるレンタル用機械(貸与資産)であります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(残価保証の取り決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関（銀行）からの借入及び親会社のインフロニア・ホールディングス㈱が導入しているＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による借入並びに手形債権流動化によっております。
借入金の使途は運転資金であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、すべて設備投資を目的としております。
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、各事業部における管理部門が取引先ごとに期日及び残高管理を行うとともに、新規の取引先については、信用状況を把握する体制としております。また、債権管理規則に則ってリスクの特定及びその見直しを行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や財務状況を把握しております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。短期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、親会社のインフロニア・ホールディングス㈱が導入しているＣＭＳ借入金利相当での調達金利となっております。また、当社は適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(※１) 対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) 負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
(注１) 非上場株式（貸借対照表計上額27,393千円）は、市場価格のない株式等に該当するため、「(2)投資有価証券」には含めておりません。
(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度（2022年３月31日）
(注３)リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
当事業年度(2022年３月31日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
関係会社長期貸付金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
前事業年度
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、非積立型の退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、退職一時金制度は、管理職についてはポイント制を採用し、一般職については勤続年数に応じた定率制を採用しておりましたが、2021年4月１日より退職給付制度を改定し、一般職についてもポイント制に変更しております。当該制度の改定により、前事業年度において過去勤務費用が発生しております。
当社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度の厚生年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は、当事業年度19,739千円であります。
上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
株式移転完全子会社 前田建設工業株式会社（土木建築工事の請負、設計、公共インフラ等の運営事業）
前田道路株式会社（建設事業、製造・販売事業）
株式会社前田製作所（建設用資材・製品の販売、サービス、レンタル等）
2021年10月１日
共同株式移転による持株会社設立
株式移転完全親会社 インフロニア・ホールディングス株式会社
今後将来的に経営環境が著しく変化していく中で、グループ全体が一体となって永続的成長を遂げるためには、前田建設工業株式会社、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所の３社（以下「３社」という。）がこれまで以上に連携を強め、環境変化に対応できる強固な経営基盤の構築や経営資源の最適配分等、グループ全体としてシナジーを最大化することが不可欠と考えています。当該企業結合による持株会社体制への移行を通じ、グループ戦略を一体となって遂行することは、３社ひいてはグループ全体の企業価値向上に資するものと確信しています。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の移転比率
前田建設工業株式会社の普通株式１株に対して当社の普通株式１株を、前田道路株式会社の普通株式１株に対して当社の普通株式2.28株を、株式会社前田製作所の普通株式１株に対して当社の普通株式0.58株をそれぞれ割当交付しました。
②株式移転比率の算定方法
複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しています。
③交付した株式数
391,539,797株
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
注記事項の「重要な会計方針 ５.重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
なお、当事業年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は278,082千円であります。
② 残存する履行義務に配分された取引価格
当事業年度末時点における未充足の履行義務に配分した取引価格の総額 42,518千円
なお、当該残存履行義務について、該当する物件が完成するにつれて概ね１年以内で収益を認識することを見込んでおります。
セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした商品・製品、サービス別セグメントから構成されており、「建設機械関連事業」及び「産業・鉄構機械等関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
建設機械関連事業
油圧ショベル、ホイルローダ、ブルドーザ、環境リサイクル機械等の商品・部品の販売及びそれらに関する商品のレンタル・サービス
産業・鉄構機械等関連事業
クレーン製品、トンネル用機器、各種プラント、特装自動車、設備機械関連装置・情報関連機器製造装置の設計、製造、販売
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部取引における価格は外部顧客との取引価格に準じております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度に係る財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「産業・鉄構機械等関連事業」の売上高が101,418千円増加、セグメント利益が17,122千円増加しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新分野の製品企画及び販売であります。
２ (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△823,162千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2)セグメント資産の調整額7,767,725千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額97,387千円は、主に報告セグメントに帰属しない土地の設備投資額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 顧客との契約から生じる収益以外のその他の源泉から生じる収益が含まれております。なお、レンタル売上については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）を適用しております。
関連情報
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（注）「全社」の金額は、遊休資産に係るものであります。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(ア)親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
取引条件及び取引の決定方針等
(注)１ 経営管理料については、一般に公正・妥当な算定方法に基づき決定しております。
２ 資金の借入については、インフロニア・ホールディングス㈱が導入したＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に参加しております。
取引金額につきましては、期中の平均残高を記載しております。借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
なお、担保は提供しておりません。
(イ)子会社及び関連会社等
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
取引条件及び取引の決定方針等
(注)１ 貸付金については、返済期間を定め分割としております。貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２ 土地建物・機械装置等の賃貸については、類似の取引実勢を勘案し交渉の上、賃貸料金額を決定しております。
３ ㈱ネオックスへの長期貸付金に対し、合計1,194,322千円の貸倒引当金を計上しております。
また、当事業年度において合計54,071千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。
(ウ)同一の親会社を持つ会社等
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
取引条件及び取引の決定方針等
(注)１ 建設用資機材・製品の販売、レンタル及び工場の建設については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
２ 資金の借入については、前田建設工業㈱が導入したＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に参加しております。取引高につきましては、期中の平均残高を記載しております。借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。また、2021年12月以降は、インフロニア・ホールディングス㈱が導入したＣＭＳに参加しております。
なお、担保は提供しておりません。
３ 前田建設工業㈱は、親会社に該当しておりましたが、2021年10月１日付けで株式移転の方法により、インフロニア・ホールディングス㈱が設立されたことから、親会社から同一の親会社を持つ会社に属性が変更になりました。
該当事項はありません。
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
引当金明細表