第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は2021年10月１日に共同株式移転（以下「本株式移転」という。）の方法により前田建設工業株式会社（以下「前田建設」という。）、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所を株式移転完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。本株式移転は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）における共通支配下の取引等として会計処理しており、詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しています。
当第３四半期報告書は、設立第１期として提出するものであるため、前連結会計年度以前の記載は行っていません。なお、株式移転設立完全親会社である当社は、旧親会社で株式移転完全子会社となった前田建設の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しています。従って、当第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日）は当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しており、「第３四半期連結累計期間」には、前田建設の第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間が含まれています。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
５．第１期第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、当社が2021年10月１日に共同株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2021年４月１日から2021年９月30日までの期間について、前田建設の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しています。
２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、前田建設工業株式会社(以下「前田建設」という。)・前田道路株式会社(以下「前田道路」という。)・株式会社前田製作所（以下「前田製作所」という。）をはじめとする子会社61社及び関連会社23社で構成され、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を主な事業とし、さらにリテール事業から不動産事業まで幅広く展開しています。なお、当該区分は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」のセグメント情報に記載された区分と同一です。
［建築事業］
建築事業は、集合住宅や事務所ビルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。子会社である前田建設及び関連会社である東洋建設株式会社（以下「東洋建設」という。）等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。
［土木事業］
土木事業は、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。子会社である前田建設及び関連会社である東洋建設等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。
［舗装事業］
舗装事業は、舗装工事等の建設工事及びアスファルト合材の製造・販売事業を展開しています。子会社である前田道路等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。
［機械事業］
機械事業は、建設機械の製造・販売及びレンタル事業を展開しています。子会社である前田製作所等が営んでおり、これらの会社は建設機械の一部を関係会社に販売・賃貸しています。
［インフラ運営事業］
インフラ運営事業は、再生可能エネルギー事業及びコンセッション事業を中心に展開しています。子会社である匿名組合五葉山太陽光発電及び匿名組合美祢太陽光発電が太陽光発電事業、匿名組合八峰風力開発が風力発電事業、愛知道路コンセッション株式会社及び匿名組合愛知道路コンセッションが道路の維持管理・運営事業、関連会社である仙台国際空港株式会社が空港の維持管理・運営事業、愛知国際会議展示場株式会社が展示場の維持管理・運営事業を営んでおり、子会社である前田建設等が建設工事を受注しています。
［その他］
その他の事業は、リテール事業から建設用資材製造・販売、ビル管理、不動産事業等を幅広く展開しています。子会社である株式会社ＪＭは建築物・設備の点検、診断、修繕等の事業を営んでいます。また、フジミ工研株式会社はコンクリート二次製品の製造・販売事業を営み、株式会社エフビーエスは建築物のリニューアルやビル管理等を営んでいます。関連会社である光が丘興産株式会社が土地・建物の賃貸や販売を中心に不動産事業を営んでおり、当社子会社が土地・建物の賃貸権を関連会社に委託し、建設工事を受注しています。
事業の系統図は次のとおりです。
（注）無印は連結子会社14社、※１は連結子会社15社、※２は非連結子会社で持分法適用会社１社、※３は非連結子会社で持分法非適用会社31社、※４は関連会社で持分法適用会社５社、※５は関連会社で持分法非適用会社18社です。また、東洋建設は建設事業の他に、一部その他の事業を営んでいます。