(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期 連結損益計算書 計上額 (注３)
	建築 事業	土木 事業	舗装 事業	機械 事業	インフラ 運営事業	計
売上高
一時点で移転される財	5,388	1,779	129,719	16,976	11,815	165,679	18,805	184,484	－	184,484
一定の期間にわたり 移転される財	145,921	97,466	37,361	3,871	－	284,622	7,664	292,286	－	292,286
顧客との契約から 生じる収益	151,310	99,246	167,080	20,848	11,815	450,302	26,469	476,771	－	476,771
その他の収益	1,281	－	123	4,058	52	5,516	－	5,516	－	5,516
外部顧客への売上高	152,592	99,246	167,204	24,907	11,867	455,819	26,469	482,288	－	482,288
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,231	822	1,895	1,045	－	4,995	11,035	16,030	△16,030	－
計	153,824	100,068	169,100	25,953	11,867	460,814	37,504	498,319	△16,030	482,288
セグメント利益	2,684	8,859	1,210	1,171	1,713	15,638	1,193	16,832	725	17,557

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一部の子会社が営んでいる各種事業です。

２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引725百万円が含まれています。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第３四半期連結会計期間より、共同株式移転による持株会社体制への移行に伴い、事業セグメントの区分を見直しており、「建築事業」、「土木事業」、「舗装事業」、「機械事業」、「インフラ運営事業」の５つを報告セグメントとしています。

(企業結合等関係)

１．共通支配下の取引等

(1) 取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

株式移転完全子会社　　前田建設工業株式会社（土木建築工事の請負、設計、公共インフラ等の運営事業）

前田道路株式会社（建設事業、製造・販売事業）

株式会社前田製作所（建設用資材・製品の販売、サービス、レンタル等）

②企業結合日

2021年10月１日

③企業結合の法的形式

共同株式移転による持株会社設立

④結合後企業の名称

株式移転完全親会社　　インフロニア・ホールディングス株式会社

⑤その他取引の概要に関する事項

今後将来的に経営環境が著しく変化していく中で、グループ全体が一体となって永続的成長を遂げるためには、前田建設工業株式会社、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所の３社（以下「３社」という。）がこれまで以上に連携を強め、環境変化に対応できる強固な経営基盤の構築や経営資源の最適配分等、グループ全体としてシナジーを最大化することが不可欠と考えています。当該企業結合による持株会社体制への移行を通じ、グループ戦略を一体となって遂行することは、３社ひいてはグループ全体の企業価値向上に資するものと確信しています。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。

(3) 子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日に交付した当社の普通株式の時価	94,203百万円
取得原価	94,203百万円

(4) 株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①株式の種類別の移転比率

前田建設工業株式会社の普通株式１株に対して当社の普通株式１株を、前田道路株式会社の普通株式１株に対して当社の普通株式2.28株を、株式会社前田製作所の普通株式１株に対して当社の普通株式0.58株をそれぞれ割当交付しました。

②株式移転比率の算定方法

複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しています。

③交付した株式数

391,539,797株

２．共通支配下の取引等

(1) 取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：当社の完全子会社である前田建設工業株式会社発行に係る社債の管理事業

事業の内容：前田建設工業株式会社発行の社債に係る業務

②企業結合日

2021年12月20日

③企業結合の法的形式

前田建設工業株式会社を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割

④結合後企業の名称

変更はありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

当社は、2021年10月１日付で、共同株式移転の方法により、前田建設工業株式会社、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所の完全親会社として設立されました。当該企業結合は、当社の完全子会社である前田建設工業株式会社の社債管理事業に関する権利義務を当社が承継することにより、当社グループの社債管理業務を当社に一元化するものです。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益	37円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	10,703
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	10,703
普通株式の期中平均株式数(千株)	284,753

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、当社が2021年10月１日に共同株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2021年４月１日から2021年９月30日までの期間について、前田建設工業株式会社の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて算定しています。

３．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（従業員持株会処分型）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に残存する自社の株式は１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、第２四半期連結会計期間をもって株式給付信託（従業員持株会処分型）は終了しています。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において株式給付信託（従業員持株会処分型）は23千株、株式給付信託（ＢＢＴ）は657千株です。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。