###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木事業」、「舗装事業」、「機械事業」、「インフラ運営事業」の５つを報告セグメントとしています。

各報告セグメントの概要は以下のとおりです。

建築事業：建築工事の請負及びこれに付帯する事業

土木事業：土木工事の請負及びこれに付帯する事業

舗装事業：舗装工事の請負並びにアスファルト合材等の製造・販売及びこれに付帯する事業

機械事業：建設機械の製造・販売及びこれに付帯する事業

インフラ運営事業：再生可能エネルギー事業並びにコンセッション事業及びこれに付帯する事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。なお、報告セグメント間の取引は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 (注２) | 連結 財務諸表 計上額 (注３)
建築事業 | 土木事業 | 舗装事業 | 機械事業 | インフラ 運営事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
一時点で 移転される財 | 8,941 | 2,718 | 183,675 | 29,667 | 18,610 | 243,613 | 26,057 | 269,670 | － | 269,670
一定の期間にわたり 移転される財 | 205,443 | 139,920 | 48,927 | 51 | － | 394,343 | 11,350 | 405,693 | － | 405,693
顧客との契約から 生じる収益 | 214,384 | 142,639 | 232,602 | 29,719 | 18,610 | 637,956 | 37,407 | 675,363 | － | 675,363
その他の収益 | 1,717 | － | 164 | 5,603 | 63 | 7,548 | － | 7,548 | － | 7,548
外部顧客への売上高 | 216,102 | 142,639 | 232,767 | 35,322 | 18,673 | 645,505 | 37,407 | 682,912 | － | 682,912
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,461 | △125 | 2,832 | 1,823 | 293 | 7,284 | 14,764 | 22,049 | △22,049 | －
計 | 218,563 | 142,513 | 235,599 | 37,146 | 18,966 | 652,790 | 52,171 | 704,962 | △22,049 | 682,912
セグメント利益 | 8,497 | 14,661 | 2,668 | 1,693 | 6,095 | 33,616 | 1,890 | 35,506 | 1,983 | 37,489
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,196 | 2,085 | 10,744 | 1,791 | 6,506 | 24,324 | 515 | 24,840 | △130 | 24,709
のれん償却額 | － | － | 6,748 | － | － | 6,748 | － | 6,748 | － | 6,748

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一部の子会社が営んでいる各種事業です。

２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引1,983百万円が含まれています。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４．資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載していません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 (注２) | 連結 財務諸表 計上額 (注３)
建築事業 | 土木事業 | 舗装事業 | 機械事業 | インフラ 運営事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
一時点で 移転される財 | 9,143 | 2,206 | 192,326 | 32,361 | 15,654 | 251,692 | 27,936 | 279,629 | － | 279,629
一定の期間にわたり 移転される財 | 204,466 | 149,826 | 51,202 | 56 | － | 405,551 | 10,661 | 416,212 | － | 416,212
顧客との契約から 生じる収益 | 213,609 | 152,032 | 243,528 | 32,417 | 15,654 | 657,244 | 38,598 | 695,842 | － | 695,842
その他の収益 | 1,855 | － | 168 | 4,922 | 6,851 | 13,798 | － | 13,798 | － | 13,798
外部顧客への売上高 | 215,465 | 152,032 | 243,697 | 37,340 | 22,506 | 671,043 | 38,598 | 709,641 | － | 709,641
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,807 | 35 | 4,965 | 1,698 | － | 8,506 | 11,520 | 20,027 | △20,027 | －
計 | 217,273 | 152,068 | 248,662 | 39,039 | 22,506 | 679,549 | 50,118 | 729,668 | △20,027 | 709,641
セグメント利益 | 8,733 | 16,815 | 4,039 | 1,329 | 7,973 | 38,890 | 1,287 | 40,178 | 316 | 40,495
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,030 | 2,160 | 10,541 | 1,684 | 6,605 | 24,023 | 712 | 24,735 | △137 | 24,597
のれん償却額 | － | － | 6,732 | － | － | 6,732 | － | 6,732 | － | 6,732

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一部の子会社が営んでいる各種事業です。

２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引316百万円が含まれています。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４．資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載していません。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 建築事業 | 土木事業 | 舗装事業 | 機械事業 | インフラ 運営事業 | その他 | 全社・消去 | 連結 損益計算書 計上額
減損損失 | 69 | － | 425 | 0 | － | － | － | 494

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 建築事業 | 土木事業 | 舗装事業 | 機械事業 | インフラ 運営事業 | その他 | 全社・消去 | 連結 損益計算書 計上額
減損損失 | 845 | 122 | 493 | 0 | － | － | － | 1,461

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 建築事業 | 土木事業 | 舗装事業 | 機械事業 | インフラ 運営事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | － | 6,748 | － | － | － | － | 6,748
当期末残高 | － | － | 19,891 | － | － | － | － | 19,891

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 建築事業 | 土木事業 | 舗装事業 | 機械事業 | インフラ 運営事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | － | 6,732 | － | － | － | － | 6,732
当期末残高 | － | － | 13,159 | － | － | － | － | 13,159

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等との取引

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の 内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との 関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連会社 | 光が丘 興産(株) | 東京都 練馬区 | 1,054 | 建設用資機材販売業 不動産業 | (所有) 直接23.8 | 工事資材の購入 | 工事資材の購入 （注） | 57,403 | 工事 未払金 | 10,076

（注）価格その他の取引条件は、市場価格に基づいて価格交渉し決定しています。

２．重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,312円19銭 | 1,396円72銭
１株当たり当期純利益 | 94円73銭 | 138円39銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．前連結会計年度の１株当たり当期純利益は、当社が2021年10月１日に共同株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2021年４月１日から2021年９月30日までの期間について、前田建設工業(株)等の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて算定しています。

３．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（従業員持株会処分型）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に残存する自社の株式は１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度において株式給付信託（従業員持株会処分型）4,221千株、株式給付信託（ＢＢＴ）657千株、当連結会計年度末において株式給付信託（従業員持株会処分型）3,267千株、株式給付信託（ＢＢＴ）377千株です。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において株式給付信託（従業員持株会処分型）343千株、株式給付信託（ＢＢＴ）657千株、当連結会計年度において株式給付信託（従業員持株会処分型）3,714千株、株式給付信託（ＢＢＴ）485千株です。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

|  | 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 26,689 | 35,870
普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 26,689 | 35,870
期中平均株式数 | (千株) | 281,728 | 259,197

###### (重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号及び当社定款第43条の規定に基づき、自己株式取得に係る決議をしました。

(1)　取得対象株式の種類 | 当社普通株式
(2)　取得し得る株式の総数 | 12,500,000株（上限）
(3)　株式の取得価額の総額 | 100億円（上限）
(4)　取得期間 | 2023年６月１日～2024年３月31日
(5)　取得方法 | 東京証券取引所における市場買付