##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

（2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法を採用しています。但し、建物及び建物附属設備については定額法によっています。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

（2）無形固定資産

定額法を採用しています。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

３．繰延資産の処理方法

創立費

支出時に全額費用として処理しています。

４．引当金の計上基準

（1）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を引当て計上しています。

（2）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を引当て計上しています。

（3）株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を引当て計上しています。

５．収益及び費用の計上基準

当社は主に傘下子会社に対する経営管理・指導を行う契約を締結しており、顧客である傘下子会社に対し、業績管理や経営戦略、財務・法務等に係る企画立案等の指導・助言を行うことを履行義務として識別しています。当該履行義務は時の経過に応じて履行義務が充足されるため、契約期間にわたり期間均等に収益を認識しています。取引対価は、当社の発生費用を基礎に契約によって定めています。対価は一定の期間ごとに受領しているため、取引対価の金額に重要な金融要素は含まれておらず、対価の変動しうる変動対価はありません。

また、参加子会社からの受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しています。

(重要な会計上の見積り)

（関係会社株式の評価）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 388,233 | 388,550

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しています。また、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には合理的な反証のない限り、回復する見込みがないものとして減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。他方、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価と比べて50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行っています。

当事業年度においては、上記の関係会社株式について実質価額が貸借対照表価額を著しく低下していないと判断しているため、減損処理を行っておりません。

②主要な仮定

市場価格のない株式等の評価における重要な仮定は、投資先の将来業績及び実質価額です。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

投資先の将来業績及び実質価額が見積り時点と異なった場合、関係会社株式評価損等を計上する可能性があります。

##### (追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

連結財務諸表「注記事項（追加情報　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）」に記載した内容と同一になります。

###### (貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 74,125 | 百万円 | 51,292 | 百万円
短期金銭債務 | 18,379 |  | 27,726 |

###### (損益計算書関係)

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
営業収益 | 1,657 | 百万円 | 31,271 | 百万円
営業費用 | 613 |  | 1,359 |
営業取引以外の取引による取引高 | 94 |  | 47 |

※２．販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりです。

なお、全額が一般管理費に属するものです。

| 前事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
役員報酬 | 336 | 百万円 | 779 | 百万円
従業員給料手当 | 275 |  | 532 |
賞与引当金繰入額 | 68 |  | 76 |
役員賞与引当金繰入額 | 125 |  | 309 |
減価償却費 | 14 |  | 33 |

###### (有価証券関係)

前事業年度(2022年３月31日)

関係会社株式は、市場価格のない株式等であるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

| (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日)
関係会社株式 | 388,233

当事業年度(2023年３月31日)

関係会社株式は、市場価格のない株式等であるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

| (単位：百万円)
| 当事業年度 (2023年３月31日)
関係会社株式 | 388,550

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 62 | 百万円 |  | 173 | 百万円
未払事業税 | 6 |  |  | 15 |
その他 | 19 |  |  | 72 |
繰延税金資産小計 | 89 |  |  | 261 |
評価性引当額 | △19 |  |  | △60 |
繰延税金資産合計 | 70 |  |  | 200 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他 | △3 |  |  | △8 |
繰延税金負債合計 | △3 |  |  | △8 |
繰延税金資産の純額 | 66 |  |  | 192 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) |  | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | ― |  | 30.6％
（調整） |  |  |
永久に損金に算入されない項目 | ― |  | 0.0
永久に益金に算入されない項目 | ― |  | △30.5
住民税均等割等 | ― |  | 0.0
評価性引当額による影響等 | ― |  | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― |  | 0.3

（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。

###### (企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)　５．収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一になります。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。