第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．当社は2021年10月１日に共同株式移転の方法により前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所を株式移転完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。なお、株式移転設立完全親会社である当社は、旧親会社で株式移転完全子会社となった前田建設工業(株)の連結財務諸表を引き継いで作成しています。従って、「第１期」には、前田建設工業(株)の第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間が含まれています。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．第１期の１株当たり当期純利益は、当社が2021年10月１日に共同株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2021年４月１日から2021年９月30日までの期間について、前田建設工業(株)等の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しています。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．第１期の株価収益率、配当性向につきましては、当期純損失であるため記載していません。
３．第１期の株主総利回り及び比較指標は、2021年10月１日に東京証券取引所(市場第一部)に上場したため、記載していません。第２期の株主総利回り及び比較指標は、2022年３月期末を基準として算定しております。
４．最高株価及び最低株価は、第１期は東京証券取引所市場第一部、第２期は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
２ 【沿革】
当社は2021年10月１日、グループの経営管理並びにこれに付帯または関連する事業を運営することを目的とする会社として、共同株式移転の方法により、前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所の完全親会社として設立されました。
主な変遷は、次のとおりです。
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、前田建設工業(株)、前田道路(株)、(株)前田製作所をはじめとする子会社57社及び関連会社24社で構成され、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を主な事業とし、さらにリテール事業から不動産事業まで幅広く展開しています。当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりです。なお、当該区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載された区分と同一です。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（建築事業）
建築事業は、集合住宅や工場・物流施設を中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。子会社である前田建設工業(株)及び関連会社である東洋建設(株)等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。
（土木事業）
土木事業は、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。子会社である前田建設工業(株)及び関連会社である東洋建設(株)等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。
（舗装事業）
舗装事業は、舗装工事等の建設工事及びアスファルト合材の製造・販売事業を中心に展開しています。子会社である前田道路(株)等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。
（機械事業）
機械事業は、建設機械の製造・販売及びレンタル事業を展開しています。子会社である(株)前田製作所等が営んでおり、これらの会社は建設機械の一部を関係会社に販売・賃貸しています。
（インフラ運営事業）
インフラ運営事業は、再生可能エネルギー事業及びコンセッション事業を中心に展開しています。子会社である愛知道路コンセッション(株)及び匿名組合愛知道路コンセッションが道路の維持管理・運営事業、みおつくし工業用水コンセッション(株)が工業用水の維持管理・運営事業、関連会社である仙台国際空港(株)が空港の維持管理・運営事業、愛知国際会議展示場(株)が展示場の維持管理・運営事業を営んでおり、子会社である前田建設工業(株)等が建設工事を受注しています。
（その他）
その他の事業は、リテール事業から建設用資材製造・販売、ビル管理、不動産事業等を幅広く展開しています。子会社である(株)ＪＭは建築物・設備の点検、診断、修繕等の事業を営んでいます。また、フジミ工研(株)はコンクリート二次製品の製造・販売事業を営み、(株)エフビーエスは建築物のリニューアルやビル管理等を営んでいます。関連会社である光が丘興産(株)が土地・建物の賃貸や販売を中心に不動産事業を営んでおり、前田建設工業(株)等が土地・建物の賃貸借を関連会社に委託し、建設工事を受注しています。
事業の系統図は次のとおりです。
(注) １．無印は連結子会社15社、※１は連結子会社13社、※２は非連結子会社で持分法適用会社１社、※３は非連結子会社で持分法非適用会社28社、※４は関連会社で持分法適用会社５社、※５は関連会社で持分法非適用会社19社です。
２．東洋建設(株)については建設事業の他に、一部その他の事業を営んでいます。
４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２．議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数、［ ］内は緊密な者または同意している者の所有割合で外数です。
３．主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、資金の貸付及び資金の受入れ等、一元管理を行っています。
４．特定子会社に該当します。
５．前田建設工業(株)、前田道路(株)については、売上高（連結売上高相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
(持分法適用関連会社)
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２．議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数です。
３．有価証券報告書を提出しています。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員です。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員数であり、子会社からの出向者を含めています。
２．臨時従業員数は［ ］内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
３．平均勤続年数については、子会社からの出向者の通算の勤続年数を含めています。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
５．当社の従業員は、ほぼ全て「全社（共通）」に属しています。
（参考）主要な連結子会社の状況
(3) 労働組合の状況
当社グループでは、前田道路(株)、(株)前田製作所及びフジミ工研(株)が労働組合を結成しています。
なお、各社とも労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
②連結子会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．「労働者の男女の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。
４．「労働者の男女の賃金の差異」の「－」は算定対象となる男性労働者がいないことを示しています。
５．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の子会社を記載しています。