該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
主要な連結子会社名
前田建設工業(株)
前田道路(株)
(株)前田製作所
当連結会計年度において、新規設立によりMAEDA AMERICA Inc.、インフロニアデジタルソリューション(株)、日本バイオフューエル(株)、株式の取得により日本セグメント工業(株)、重要性が増したことにより非連結子会社であったみおつくし工業用水コンセッション(株)を連結の範囲に含めています。
また、連結子会社であった匿名組合八峰風力開発は、保有する匿名組合出資持分を売却したため、(株)アオイ産業、京浜リサイクルセンター(株)は、吸収合併により消滅したため、マエダ・パシフィック・コーポレーションは、清算したため、連結の範囲から除外しています。
(株)ジェイシティー
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
会社名
(株)ジェイシティー
(2) 持分法適用の関連会社数
主要な会社名
東洋建設(株)
(3) 持分法を適用していない非連結子会社((株)ちばシティ消費生活ピーエフアイ・サービス他)及び関連会社((株)豊田東部スクールランチサービス他)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、マエダ・パシフィック・コーポレーションの決算日は12月31日、日本セグメント工業(株)の決算日は２月28日です。従って連結財務諸表の作成にあたっては、子会社決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しています。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しています。
時価法を採用しています。
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しています。
販売用不動産、商品及び製品、開発事業等支出金、材料貯蔵品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しています。なお、材料貯蔵品について、一部の連結子会社は最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しています。
定率法を採用しています。但し、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
なお、連結子会社の一部の資産については、定額法又は生産高比例法を採用しており、定額法の耐用年数については、経済的耐用年数によっています。
定額法を採用しています。但し、一部の公共施設等運営権及び公共施設等運営事業の更新投資に係る資産については生産高比例法によっており、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。また、所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
支出時に全額費用として処理しています。
５年間で均等償却しています。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を引当て計上しています。
重機械類の大修繕に備えて、当連結会計年度までに負担すべき修繕見積額を引当て計上しています。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を引当て計上しています。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を引当て計上しています。
完成工事に係る契約不適合等の費用に充てるため、過去の一定期間における実績に基づく引当額を計上しています。
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を引当て計上しています。
役員株式給付規程に基づく役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を引当て計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。なお、一部の連結子会社は期間定額基準によっています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～15年）による定額法により按分した額を、費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たすものは振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たすものは特例処理によっています。
ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引及び為替予約取引)
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性がある資産又は負債のうち、キャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの
将来の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っています。
ヘッジ対象とヘッジ手段について、それぞれ既経過期間のキャッシュ・フロー変動額の累計を比較する方法によっています。
（7）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（会計基準適用第30号2021年3月26日）を適用しており、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループの主要な事業における履行義務の識別及び収益を認識する時点は次の通りです。
① 建設工事に係る収益認識
当社グループは主に土木、建築、舗装事業において、顧客と工事請負契約を締結し、建物又は構築物等の施工及びそれに付帯する業務を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しています。
当該工事請負契約においては、当社グループの義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものです。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる工事については、引渡し目的物である建設物に係る見積総原価のうち発生した原価の割合を用いることで、義務を履行することにより生じた資産の増加を忠実に描写していると判断しているため、発生原価に基づくインプット法によって進捗度を見積もり、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法によっています。契約の初期段階を除き、進捗度を合理的に見積もることができない工事については、原価回収基準によって収益を認識しています。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
取引価格は工事請負契約により決定され、取引の対価は、工事請負契約ごとに定められた支払条件により受領しています。なお、履行義務の充足から顧客から対価を受領するまでの期間が長期間に及ぶ工事で重要な金融要素が認識される工事については金融収益に該当する部分について調整を行うこととしています。
② 商品の販売、製品の製造・販売に係る収益認識
当社グループは舗装事業においてアスファルト合材、乳剤及びその他建設資材の製造・販売を行い、機械事業において建設機械の商品販売及び産業機械等の製造・販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として認識しています。
これらの商品・製品の販売について、舗装事業においては、アスファルト合材等の性質上、製品の出荷と検収はほぼ同一時点であり、製品を顧客に出荷した時点で顧客に支配が移転すると判断しているため、製品の出荷時点で収益を認識しています。また、機械事業においては、顧客との契約に基づき商品・製品を顧客に引き渡した時点で顧客に支配が移転すると判断しているため、商品・製品の引渡時点で収益を認識しています。
なお、履行義務を充足してから概ね１年以内に対価を受領しているため、重要な金融要素の認識は行っていません。
③ 再生可能エネルギー及びコンセッション事業に係る収益認識
当社グループはインフラ運営事業において再生可能エネルギーによる売電及び当社グループが運営権を保有する公共施設の維持管理・運営を行っています。これらの事業においては、顧客との電力供給契約や施設利用契約等に基づき、顧客に対して役務提供がなされた時点で履行義務が充足されることから、一時点で収益を認識することとしています。
なお、履行義務を充足してから概ね１年以内に対価を受領しているため、重要な金融要素の認識は行っていません。
金額に重要性がある場合は、５年間の均等償却とし、重要性が乏しい場合は、当連結会計年度の費用として一括処理しています。
現金、要求払預金及び取得日から満期日までの期間が３か月以内の定期預金、譲渡性預金及びコマーシャル・ペーパーからなっています。
建設業の共同企業体(ＪＶ)に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっています。
(重要な会計上の見積り)
１．一定の期間にわたり収益を認識する工事における完成工事高の計上
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる工事については、発生原価に基づくインプット法によって進捗度を見積もり、当連結会計年度末までの進捗部分の完成工事高を計上しています。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定、重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計算について以下の主要な仮定を用いています。翌連結会計年度の連結財務諸表への影響は以下の通りです。
・工事収益総額
工事進行途上において顧客との合意にもとづく設計変更等が生じ、当該対価が適時に確定されず、工事収益総額の一部を見積りにより計上する場合があります（以下、当該見積りにより計上された工事収益総額の一部を「未契約請負額」という。）。発注者との交渉の進捗又は契約の締結に伴い見積りに変更が生じる可能性があることから、未契約請負額を継続的に見直しています。
・工事原価総額
工事はその仕様や作業内容等において個別性が強く、さらに工事進行途上において工期の変更、想定外の費用の発生、建設資材単価や労務単価等の変動、設計変更等が生じる可能性があることから、工事原価総額を継続的に見直しています。
上記の通り、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上は、一定の仮定にもとづいた見積りが必要であり、不確実性及び工事現場責任者等の判断を伴います。よって、当該仮定や見積りについて変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の完成工事高に一定の影響を与える可能性があります。
２．のれんの評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
2020年３月19日に前田道路(株)を子会社とした際に生じており、その効果の及ぶ期間を合理的に見積り、償却を行っています。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定、重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループは、事業投資の結果生じたのれんに対し、「固定資産の減損に係る会計基準」等を適用しています。前田道路(株)を子会社とした際に生じたのれんは、舗装事業を単位として資産のグルーピングを行っており、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定については、投資判断当初の想定からの乖離の有無を継続的に確認しており、当連結会計年度において、前田道路(株)の株式取得時の株価算定に使用した事業計画の営業利益と実績値との比較等により検討した結果、減損の兆候はないと判断しています。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。時価算定会計基準適用指針の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式の売却に係る税効果の取扱いが定められました。
2025年３月期の期首より適用予定です。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1) 株式給付信託（従業員持株会処分型）
当社は、当社及び当社グループ会社の従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
１．取引の概要
当社は、2022年３月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しました。
本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行(株)（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託《従業員持株会処分型》契約書」（以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を締結しました。また、受託者は、(株)日本カストディ銀行（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しています。信託Ｅ口は、信託設定後５年間にわたり「前田建設工業社員持株会」、「前田道路社員持株会」、「前田製作所社員持株会」（以下併せて「持株会」という。）が取得する見込みの当社株式を取得し、定期的に持株会に対して売却を行っています。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、株主資本に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末4,501百万円、4,221千株、当連結会計年度末3,355百万円、3,267千株です。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末4,545百万円、当連結会計年度末3,621百万円
(2) 株式給付信託（ＢＢＴ）
当社の連結子会社である前田建設工業(株)は、同社の取締役（社外取締役である者を除く。）及び執行役員（以下「取締役等」という。）に対して、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」を導入していましたが、2022年９月１日より従来の取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」に代わり、当社の取締役（社外取締役である者を除く。）及び執行役（以下、当社の取締役及び執行役を総称して「対象取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ)」（以下「本制度」という。）を導入しました。
これに伴い、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の運営主体を前田建設工業(株)から当社に変更するとともに、信託財産が当社に移管されました。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社の各中期経営計画期間（当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間。）終了後の一定時期となります。
２．信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、連結貸借対照表において自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末549百万円、657千株、当連結会計年度末303百万円、377千株です。
※１．受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「注記事項(収益認識関係) ３．①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
※３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
ノンリコース債務に対応する担保資産は、「４．ノンリコース債務に対応する資産」に含めて記載しています。
※４．ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりです。
( )内書は、連結子会社の工場財団根抵当に供されている金額並びに対応する資産です。
５．保証債務
次の会社について、金融機関からの借入金等に対し保証を行っています。
※大洲バイオマス発電(株)、エネシーベース鹿児島(株)、いずもんリテイリング(株)は関係会社です。
※Maeda Vietnam Co.,Ltd.は、関係会社です。
※６．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。
７．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
※８．損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりです。
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。
※３．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりです。
※４．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
５．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。
※６．固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
※７．固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
※８．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、自社利用の事業用資産については事業所単位で、賃貸事業用資産、ゴルフ場等、処分予定資産については、個別物件毎にグルーピングしています。
事業用資産等の収益性の低下等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（494百万円）として特別損失に計上しています。
その主な内訳は、建物・構築物208百万円、機械、運搬具及び工具器具備品279百万円、土地6百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は、市場価額等に基づき算定し、使用価値は将来キャッシュフローがマイナスであるものは、回収可能価額を零としています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社グループは、自社利用の事業用資産については事業所単位で、賃貸事業用資産、ゴルフ場等、処分予定資産については、個別物件毎にグルーピングしています。
賃貸事業用資産等の収益性の低下等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,461百万円）として特別損失に計上しています。
その主な内訳は、建物・構築物662百万円、機械、運搬具及び工具器具備品264百万円、土地411百万円、建設仮勘定77百万円、その他45百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は、市場価額等に基づき算定し、使用価値は将来キャッシュフローを3.5％で割り引いて算定しています。ただし、将来キャッシュフローがマイナスであるものは、回収可能価額を零としています。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．発行済株式の増加は、2021年10月１日付で前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所が共同株式移転の方法により当社を設立（以下「本株式移転」という。）したことによる増加です。
２．発行済株式の減少295,077千株は、2021年９月に前田建設工業(株)が実施した取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少160千株、完全子会社となった前田建設工業(株)の発行済株式の減少194,447千株及び2021年11月に当社が実施した取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少100,469千株です。
３．当連結会計年度期首の自己株式数には、前田建設工業(株)が導入していた株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する496千株及び前田建設工業(株)が導入している株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する657千株が含まれています。
４．自己株式の増加121,994千株は、本株式移転により子会社に割り当てられた当社株式100,675千株、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加17,066千株、譲渡制限付株式の無償取得による増加20千株、単元未満株式の買取りによる増加10千株及び当社が導入している株式給付信託（従業員持株会処分型）による当社株式の取得による増加4,221千株です。
５．自己株式の減少102,648千株は、2021年９月に前田建設工業(株)が実施した取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少160千株、2021年11月に当社が実施した取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少100,469千株、取締役会決議に基づく自己株式の処分1,762千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少164千株及び前田建設工業(株)が導入していた株式給付信託（従業員持株会処分型）による従業員持株会への売却による減少92千株です。
６．当連結会計年度末の自己株式数には、当社が導入している株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する4,221千株及び前田建設工業(株)が導入している株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する657千株が含まれています。
２．配当に関する事項
当社は、2021年10月１日に共同株式移転の方法により前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所の完全親会社として設立されたため、配当金の支払額は旧親会社で共同株式移転完全子会社となった前田建設工業(株)において決議された金額です。
(注) １．配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額です。
２．2021年６月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、前田建設工業(株)が導入していた株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社株式に対する配当金３百万円、及び前田建設工業(株)が導入している株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) １．配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額です。
２．2022年５月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、当社が導入している株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社株式に対する配当金168百万円、及び前田建設工業(株)が導入している株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．発行済株式の減少16,225千株は、2022年５月に当社が実施した取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものです。
２．当連結会計年度期首の自己株式数には、当社が導入している株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する4,221千株、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する657千株が含まれています。
３．自己株式の増加13,294千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加12,057千株、単元未満株式の買取りによる増加４千株及び持分変動による増加1,232千株です。
４．自己株式の減少17,659千株は、2022年５月に当社が実施した取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少16,225千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少479千株及び株式給付信託（従業員持株会処分型）による従業員持株会への売却による減少954千株です。
５．当連結会計年度末の自己株式数には、当社が導入している株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する3,267千株及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する377千株が含まれています。
２．配当に関する事項
(注) １．配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額です。
２．2022年５月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、当社が導入している株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社株式に対する配当金168百万円、及び前田建設工業(株)が導入している株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) １．配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額です。
２．2023年５月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社株式に対する配当金179百万円、及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれています。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(注) 株式給付信託(従業員持株会処分型)及び株式給付信託(ＢＢＴ)に属するものです。
２．重要な非資金取引
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社は2021年10月1日に共同株式移転の方法により、前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所の完全親会社として設立（以下、「本株式移転」といいます。）されました。本株式移転により、資本剰余金193,866百万円、自己株式△98,401百万円が増加した一方で、資本金8,463百万円、非支配株主持分87,001百万円が減少しています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として、連結子会社である(株)前田製作所における建設機械販売・サービス事業におけるレンタル用機械です。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主に建設事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しています。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等については、顧客の信用リスクにさらされています。当該リスクについては、受注管理規程及び経理規程等に従って、定期的に残高管理の実施及び取引先ごとの信用状況の把握を行うことにより、回収不能及び遅延に対するリスク低減を図っています。
有価証券及び投資有価証券は、主として関係会社の株式と業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である電子記録債務及び工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払いです。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクにさらされていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。また、契約によって長期にわたり支払い金額が確定しているものの一部については、為替の変動リスクをヘッジするために為替予約取引を行っています。
借入金及び社債の使途は運転資金(主として短期)及びＭ＆Ａ・設備等投資資金(長期)です。変動金利の借入金については、金利の変動リスクにさらされていますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。
公共施設等運営権に係る負債は、公共施設等運営権対価の未払額であり、運営期間にわたり支払います。また当該債務に係る金利は固定化されています。
資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等によりリスク管理しています。連結子会社等においては、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を使用し、グループ会社間における余剰資金の相互活用を行い、資金繰りの効率性を高め、手元流動性の維持と管理に役立てています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた決裁権限規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
(注)１．「現金預金」、「電子記録債務」、「工事未払金等」、「１年内返済予定のノンリース借入金」及び「公共施設等運営権に係る負債（流動負債）」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
２．市場価格のない株式等及び組合出資金等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。
※組合出資金等は、主に、匿名組合出資金、投資組合出資金及び特定目的会社に対する優先出資証券です。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）第27項に従い、時価開示の対象とはしていません。
３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しています。
４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
５．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：百万円)
(注)１．現金は注記を省略しており、預金、電子記録債務、工事未払金等、短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定のノンリース借入金及び公共施設等運営権に係る負債（流動負債）は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
２．市場価格のない株式等及び組合出資金等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。
※組合出資金等は、主に、匿名組合出資金、投資組合出資金及び特定目的会社に対する優先出資証券です。これらは企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に従い、時価開示の対象とはしていません。
３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しています。
４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2023年３月31日)
５．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2023年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注)１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。一方で、公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債がこれに含まれます。また、私募債については、原則として内部格付に基づくそれぞれの区分、保全率ごとに元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しています。投資信託は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しています。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金、並びにノンリコース借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。
公共施設等運営権に係る負債(固定負債)
公共施設等運営権に係る負債の時価は、支払予定時期に基づき、将来キャッシュフローを国債利回りを基礎とした合理的な利率で算定しており、レベル２の時価に分類しています。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格等によって算定しており、レベル２の時価に分類しています。
２．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
レベル３に該当する金融商品に重要性が乏しいため注記を省略しています。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
２．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 非上場株式等（貸借対照表計上額6,617百万円）については、市場価格のない株式等であるため、「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注) 非上場株式等（貸借対照表計上額6,020百万円）については、市場価格のない株式等であるため、「その他有価証券」に含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について686百万円（その他有価証券の株式686百万円）減損処理を行っています。
当連結会計年度において、有価証券について258百万円（その他有価証券の株式228百万円、債券30百万円）減損処理を行っています。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度を設けており、また確定拠出年金制度、退職一時金制度を設けています。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を払う場合があります。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
当連結会計年度末現在、当社グループ全体で退職一時金制度については17社が有しており、企業年金基金については２基金、厚生年金基金については１基金を有しています。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
主要な数理計算上の計算基礎
(注) １．退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法を採用していますが、加重平均で表しています。
２．一部の連結子会社では、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法を採用しています。
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度835百万円、当連結会計年度847百万円です。
４．複数事業主制度
連結子会社のうち１社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度21百万円、当連結会計年度22百万円です。
前連結会計年度 2.63％(2021年３月31日現在)
当連結会計年度 2.52％(2022年３月31日現在)
上記(1)の差引額の主な要因
前連結会計年度 別途積立金1,197百万円、財政悪化リスク相当額5,096百万円、
追加拠出可能額現価△3,385百万円
当連結会計年度 別途積立金1,197百万円、財政悪化リスク相当額5,096百万円、
追加拠出可能額現価△1,870百万円
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(注) １．社外取締役を除きます。
２．取締役を兼務する執行役を除きます。
当連結会計年度において譲渡制限未解除株式数が存在した事前交付型を対象として記載しています。
①費用計上額及び科目名
②株式数
③単価情報
２．公正な評価単価の見積方法
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としています。
３．譲渡制限解除株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には将来の無償取得数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得数のみ反映させる方法を採用しています。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「賞与引当金」は重要性を勘案し、当連結会計年度より区分掲記しています。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた9,117百万円は「賞与引当金」3,097百万円、「その他」6,020百万円として組み替えています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。
一部の連結子会社では、東京都や福岡県等の全国主要都市を中心に、賃貸オフィスビルや賃貸複合施設等を所有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は902百万円、減損損失は54百万円です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は956百万円、固定資産売却益は415百万円、固定資産売却損は1百万円、減損損失は838百万円です。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用店舗の取得595百万円、主な減少額は連結範囲の変更による減少165百万円です。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビルの改修505百万円、主な減少額は賃貸用オフィスビルや賃貸用住居ビル、土地の売却2,083百万円、減損損失838百万円です。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額です。
(公共施設等運営事業関係)
連結子会社である愛知道路コンセッション(株)が運営権者となり、実施する公共施設等運営事業は以下のとおりです。
１.運営権者が取得した公共施設等運営権の概要
２.公共施設等運営権の減価償却の方法
交通量に基づく生産高比例法によっています。
３.更新投資に係る主な事項
①主な更新投資の内容及び投資を予定している時期
（知多４路線）
（猿投グリーンロード）
（衣浦トンネル）
（衣浦豊田道路）
（名古屋瀬戸道路）
②運営権者が採用した更新投資に係る資産及び負債の会計処理の方法
更新投資のうち資本的支出に該当する部分（所有権が管理者等に帰属するものに限る。）に関して、運営権設定期間にわたって支出すると見込まれる額の総額及び支出時期を見積り、公共施設等運営権取得時に支出すると見込まれる額の総額の現在価値を負債として計上し、同額を資産として計上しています。
③更新投資に係る資産の減価償却の方法
交通量に基づく生産高比例法によっています。
連結子会社であるみおつくし工業用水コンセッション(株)が運営権者となり、実施する公共施設等運営事業は以下のとおりです。
１.運営権者が取得した公共施設等運営権の概要
２.公共施設等運営権の減価償却の方法
事業運営期間である10年の定額法によっています。
３.更新投資に係る主な事項
①主な更新投資の内容及び投資を予定している時期
（管路８路線）
②運営権者が採用した更新投資に係る資産及び負債の会計処理の方法
更新投資のうち資本的支出に該当する部分（所有権が管理者等に帰属するものに限る。）に関して、運営権設定期間にわたって支出すると見込まれる額の総額及び支出時期を見積り、公共施設等運営権取得時に支出すると見込まれる額の総額の現在価値を負債として計上し、同額を資産として計上しています。
③更新投資に係る資産の減価償却の方法
事業運営期間である10年の定額法によっています。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （7）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
契約資産は顧客との工事請負契約において履行義務の進捗により収益を認識しているが未請求の対価に対する権利であり、支払に対する権利が無条件になった時点で債権へ振り替えられます。
契約負債は主に工事請負契約に基づき顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、それぞれ34,069百万円及び32,631百万円です。
工事請負契約における顧客の支払条件は個々の契約ごとに異なるため、履行義務の充足と支払時期に明確な関連性はありません。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額は重要性がないため、注記を省略しています。
② 残存履行義務に配分された取引価格
前連結会計年度末及び当連結会計年度末時点における残存履行義務に配分した取引価格の総額は、それぞれ809,568百万円及び803,056百万円です。
なお、当該残存履行義務について、該当する物件が完成するにつれて概ね10年以内で収益を認識することを見込んでいます。