【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木事業」、「舗装事業」、「機械事業」、「インフラ運営事業」の５つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの概要は以下のとおりです。
建築事業：建築工事の請負及びこれに付帯する事業
土木事業：土木工事の請負及びこれに付帯する事業
舗装事業：舗装工事の請負並びにアスファルト合材等の製造・販売及びこれに付帯する事業
機械事業：建設機械の製造・販売及びこれに付帯する事業
インフラ運営事業：再生可能エネルギー事業並びにコンセッション事業及びこれに付帯する事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。なお、報告セグメント間の取引は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一部の子会社が営んでいる各種事業です。
２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引1,983百万円が含まれています。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４．資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載していません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一部の子会社が営んでいる各種事業です。
２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引316百万円が含まれています。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４．資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載していません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等との取引
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（注）価格その他の取引条件は、市場価格に基づいて価格交渉し決定しています。
２．重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．前連結会計年度の１株当たり当期純利益は、当社が2021年10月１日に共同株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2021年４月１日から2021年９月30日までの期間について、前田建設工業(株)等の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて算定しています。
３．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（従業員持株会処分型）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に残存する自社の株式は１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度において株式給付信託（従業員持株会処分型）4,221千株、株式給付信託（ＢＢＴ）657千株、当連結会計年度末において株式給付信託（従業員持株会処分型）3,267千株、株式給付信託（ＢＢＴ）377千株です。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において株式給付信託（従業員持株会処分型）343千株、株式給付信託（ＢＢＴ）657千株、当連結会計年度において株式給付信託（従業員持株会処分型）3,714千株、株式給付信託（ＢＢＴ）485千株です。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
（自己株式の取得）
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号及び当社定款第43条の規定に基づき、自己株式取得に係る決議をしました。