## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

#### (1) 会社の経営の基本方針

当社は、「どこまでも、インフラサービスの自由が広がる世界。」の実現をビジョンに掲げ、「インフラストラクチャー・ビジネスの既成概念に挑み、イノベーティブなアイデアで世界中に最適なサービスを提供する。」を果たすべき使命と定め、企業活動を通じて、環境・社会課題の解決にとどまらず、社会そして地球の持続可能な発展に貢献する「総合インフラサービス企業」を目指しています。

「社会・地域の安全安心とサステナビリティ」をバリューとし、当社グループ共通の価値観を醸成するとともに、企業が果たすべき社会的責任についての理解を共有し企業施策を実行していくことで、ステークホルダーの皆様の理解と共感が得られる開かれた経営に努めます。

また、当社は、ステークホルダーの皆様の権利を尊重し、経営の監督機能と業務執行機能を明確に分離することにより経営の公正性・透明性を確保するとともに、適切な情報開示とステークホルダーの皆様との対話を通じ、良好かつ円滑な関係を維持しながら信頼関係を構築していくことで、共同の利益や長期的な価値を協創し、社会価値の創造に貢献します。

#### (2) 目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略

当社は、2021年10月１日に、前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所（以下、総称して事業会社３社といいます。）の完全親会社として設立されました。当社グループ全体として永続的成長を遂げることを目的に、中長期的に目指す姿を「総合インフラサービス企業」と定め、事業会社３社の従来の事業における強みを活かしつつ、事業領域を拡大し安定的に高収益を上げ続けるビジネスモデルへ転換することや、生産性改革に向けたデジタル化戦略、技術開発及び人材育成等の協働推進による経営基盤強化に取り組んでいます。また、実効性のあるガバナンス体制の構築やＤＸの推進等により迅速かつ適正な経営を実現し、社会変化への対応力を強化することで、「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」を目指しています。今後も、社会・地域・お客様とともにインフラの可能性を広げ、最適なサービスを提供していきます。

これらの実現のため、『INFRONEER Medium-term Vision 2024 中期経営計画』及び『INFRONEER Vision 2030 中長期経営計画』を策定しました。当社及び事業会社３社の「目指す姿」、それを実現するための中長期経営ビジョンの内容は以下のとおりです。

中期経営計画『INFRONEER Medium-term Vision 2024』の概要

Ⅰ．会社概要

商号 | インフロニア・ホールディングス株式会社 （英文名　INFRONEER Holdings Inc.）
設立 | 2021年10月１日
資本金 | 200億円
機関設計 | 指名委員会等設置会社
証券コード | 5076（東京証券取引所プライム市場）
Vision | どこまでも、インフラサービスの自由が広がる世界。
Mission | インフラストラクチャー・ビジネスの既成概念に挑み、イノベーティブなアイデアで世界中に最適なサービスを提供する。
Value | 社会・地域の安全安心とサステナビリティ

Ⅱ．経営環境認識

当社グループを取り巻く現状の経営環境については、以下のとおりと認識しています。

・今後、国内の新規建設の請負市場は、財政上の制約から縮小していくと予測

・その解決策として、官民連携によるインフラの維持管理・更新や新規建設の新たな市場が拡大すると予測

・さらにカーボンニュートラルに向けた政策推進により、再生可能エネルギー市場も急速に拡大すると予測

・担い手不足に対して、働き方改革、抜本的な生産性改革の推進が必須

・長期的な企業成長のためには、ＥＳＧ経営の更なる推進、より高い水準のガバナンス体制が必須

・デジタル技術の急激な進展による社会変化の加速に対し、迅速かつ機動的な経営体制の確立が急務

Ⅲ．我々が目指す姿

当社グループが「目指す姿」は、以下のとおりです。

・外的要因に左右されずに持続的成長を実現するビジネスモデルの確立を目指し、インフラ運営の上流から下流までをワンストップでマネジメントする「総合インフラサービス企業」をグループ全体戦略として強力に推進する

・グループ各社のエンジニアリング力の集結と、積極的なＭ＆Ａによる事業領域の拡大により、競争力を早期に最大化し、外的要因に左右されない「高収益かつ安定的な新たな収益基盤」を確立する

・さらに、実効性のあるガバナンス体制の構築やＤＸの推進等により、迅速かつ適正な経営を実現し、「社会変化への対応力」を強化することで、「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」を目指す

Ⅳ．戦略三本柱と重点施策

当社グループが「目指す姿」の実現のために戦略三本柱とそれぞれの主な重点施策の内容は、以下のとおりです。

・「生産性改革」：付加価値の最大化、固定費・管理コストの適正化、グループ金融戦略の推進

・「新たな収益基盤の確立」：インフラサービスにおける国内外での地位確立、事業領域のさらなる拡大

・「体質強化・改善」：グループ人材戦略の推進、ガバナンス強化

Ⅴ：経営目標数値

2024年度の目標数値は以下のとおりです。

| 2024年度目標 |  |  | 2024年度までに
売上高 | 8,750億円 |  | 自己株式の取得 | 400億円以上
事業利益 | 590億円 |  |  |
当期利益 | 400億円 |  |  |

（注）１．上記数値は、IFRSに基づいています。

２．自己株式の取得については、2021年度に200億円を上限とする取得、2022年度に100億円を上限とする取得が完了しています。また、当期においても100億円を上限とする自己株式の取得を行った結果、当期末までに中期経営計画で掲げた取得計画を前倒しで達成いたしました。

また、中長期経営計画『INFRONEER Vision 2030』において、マルチステークホルダーに対する付加価値分配方針を以下のとおり定めています。

マルチステークホルダーに対する付加価値分配

当社が生み出す付加価値を、社会からの要請に応えつつあらゆるステークホルダーへバランスよく配分することで、付加価値を最大化するサイクルを構築し、持続的な成長を実現していきます。

・人財投資：モチベーション向上や人財の成長や豊かさに繋がる従業員への還元策の推進

・成長投資・恒常的投資：安全で質の高いインフラサービス、Ｍ＆Ａ、ＩＴ・ＤＸ投資等への「攻めの投資」と、生産設備投資の最適化や重複資産の統廃合等の「守りの投資」の両輪により、付加価値を最大化

・事業パートナー（連携企業、協力会社など）：パートナーのニーズに合わせて付加価値を分配し、競争力の強化、事業領域の拡大、経営の安定化、生産性向上をともに目指し、質の良い供給力・体制を確立

・株主・市場：タイムリーな情報開示や対話といった「定性的な還元」と、配当や資本政策に応じた戦略的自社株買い等の「定量的な還元」により、市場からの信頼を獲得し当社株価の継続的な上昇を目指す

2030年度の目標数値及び2021年度からの配当性向を以下のように定めています。

| 2030年度目標 |  |  | 2021年度以降
事業利益 | 1,000億円以上 |  | 配当性向 | 30％以上
当期利益 | 700億円以上 |  |  |
ＲＯＥ | 12％以上 |  |  |

（注）上記数値は、IFRSに基づいています。

#### (3) 会社の経営環境と対処すべき課題

今後の景気の見通しにつきましては、一部に足踏みがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の５類移行により抑制されていた需要が顕在化したこと等に支えられ、総じて緩やかに回復していくことが期待されます。

しかしながら、ウクライナや中東地域をめぐる不安定な国際情勢の中、世界的な金融引き締めや為替相場の変動、原材料・エネルギー価格の高騰、物価上昇等が当社グループの事業活動に及ぼす影響には今後も十分注意する必要があります。

当社グループを取り巻く経営環境においては、人口減少による税収減、高齢化の進展による社会保障費の増大により、国や地方公共団体の財政が今後ますます厳しくなる一方で、高度経済成長期に整備された膨大な数の社会インフラが一斉に老朽化していくため、新規建設はおろか、既存インフラの維持管理・更新への投資もままならない状況になると予想されます。また、少子高齢化に伴う生産年齢人口減少の影響による担い手不足のさらなる深刻化や、デジタル化への変革、地球環境問題への対応等が不可避であることも考えると、建設産業においても従来の価値観が変わり、産業構造そのものが変化していくと考えられます。

このような状況の中、当社は、これらの社会課題の解決とグループ全体が永続的成長を遂げることを目的とし、中長期的に目指す姿を、インフラ運営の上流から下流をワンストップでマネジメントする「総合インフラサービス企業」と定め、「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」の実現に向けた取り組みを行ってきました。

これまで以上に当社グループ間でのシナジーを向上させ、人材開発への積極的投資やＩＴ・ＤＸ等のデジタルツールの活用拡大の推進、生産性の向上や新たな収益基盤の確立と収益力の向上、ガバナンスの強化・改善により経営のさらなる強化をグループ全体として推し進めていく所存です。

また、2024年１月31日に当社が子会社化した日本風力開発(株)については、同社が保有している風力発電事業に関するノウハウ、技術、ネットワークを含むケイパビリティや強みが十分に発揮され、当社グループのインフラ運営事業において当初期待したシナジーが生まれるよう、適切なPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）の実施、ガバナンス体制の構築に努めてまいります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

当社は、「どこまでも、インフラサービスの自由が広がる世界。」をビジョン（目指す未来）に掲げ、「インフラストラクチャー・ビジネスの既成概念に挑み、イノベーティブなアイデアで世界中に最適なサービスを提供する。」をミッション（使命）と定め、「社会・地域の安全安心とサステナビリティ」をバリュー（約束する価値）とし、企業活動を通じて、環境・社会課題の解決にとどまらず、社会そして地球の持続可能な発展に貢献する「総合インフラサービス企業」を目指しています。

当社の考えるサステナビリティは、「インフラサービスを取り巻く社会課題の解決に取り組み、自社の成長と企業価値向上に努め、良質なインフラサービスの提供とその社会的価値向上を図り、社会に貢献する企業」を目指す事業活動そのものであると考えています。社会には多数の課題が存在しており、環境課題や社会課題は個別の課題ではなく総合的に考えるべき課題であり、当社グループ全体の事業の中で解決しなければなりません。また、これらの課題解決を確実に推進するために、高度なガバナンス体制を採用し適正なリスクマネジメントを行っています。

#### (１)ガバナンス

当社は、代表執行役社長を議長とし、全執行役及び事業会社担当役員を委員とするサステナビリティ委員会を設置しています。当委員会は、企業価値に影響を与える中長期リスク・機会、社会課題に対し、企業の持続的発展を図るための検討を実施し、当社グループの経営計画に反映することを目的としています。

定期的に当委員会を開催し、サステナビリティ関連の方針、目標の制定・見直しや気候変動シナリオの選定及び移行計画（設備・開発投資）の立案、これらの施策を補完するためのステークホルダーエンゲージメントを行い、当社グループ全体のサステナビリティを推進しています。また、当委員会における検討内容は、定期的に取締役会に報告し、取締役会の監督が適切に行われるよう体制を整えています。

当連結会計年度においては、2023年５月、８月、11月、2024年３月の計４回開催し、主な審議事項は以下のとおりです。

開催日 | 主な審議事項
2023年５月25日 | ・グループダイバーシティポリシーの策定について ・「地球への配当」前期実績報告及び今期見込みについて
2023年８月８日 | ・GXリーグにおける目標設定及びCO2排出量2022年度実績報告について
2023年11月９日 | ・CO2排出量2023年度上半期実績報告について ・2023年度「地球への配当」上半期実績報告及び制度見直しの方向性について ・環境省 30by30アライアンスへの参加について
2024年３月28日 | ・人権リスクマップの策定について ・役員報酬におけるサステナビリティ指標連動について ・サステナビリティビジョンの策定について（中間報告） ・2024年度統合報告書の作成について（中間報告）

#### (２)戦略

当社の考えるサステナビリティは上記のとおり、当社の事業活動そのものです。

サステナビリティに関する課題及びマテリアリティの特定にあたっては、少子高齢化や財源不足、担い手不足などわが国のインフラが抱える課題や当社グループを取り巻くステークホルダー、バリューチェーンなどの分析を行いました。

課題の抽出・統合・絞込みを行い、マテリアリティとして「安全安心とより快適な社会の創造」、「攻めの環境配慮社会の実現」、「バリューチェーンの強化」、「守りの環境配慮社会の実現」、「価値創造人材と相互尊重」、「ガバナンスの強化」を特定しています。これらのマテリアリティの解決を通じて、事業を通じた社会課題解決及び事業基盤の強化に取り組み、社会の持続的な発展と当社グループの持続的な成長の両立を目指します。

これら６つのマテリアリティは、中長期経営計画の戦略三本柱「生産性改革」、「新たな収益基盤の確立」、「体質強化・改善」とも連動しており、それぞれに2030年の中長期目標（達成ビジョン）及びKPIを定め、実現に向けた施策を実行・推進しています。なお、中長期目標、KPI、実績の詳細につきましては、「(４)指標と目標」に記載のとおりです。

参照URL:　https://www.infroneer.com/jp/sustainability/materiality.html

#### (３)リスク管理

マテリアリティ特定プロセスにおいて、事業会社（セグメント）別のサステナビリティに関するテーマについて、抽出・統合・絞込みを行い、29項目の重要テーマに分類し、グループ全体及び事業会社へ及ぼすリスク・機会を検討し重要性を評価しています。特に重要なテーマについては、各マテリアリティに対応するサブ課題として整理しています。

これらサステナビリティに関するリスク・機会に関して、サステナビリティ委員会及びリスク管理委員会において具体的な検討を行い、リスクの低減及び機会の獲得・創出に努めています。

なお、リスク管理委員会については、「３．事業等のリスク」に記載しています。

参照URL:　https://www.infroneer.com/jp/sustainability/materiality.html

（マテリアリティ特定プロセス）

#### (４)指標と目標

６つのマテリアリティに対して、サブ課題、2030年の中長期目標（達成ビジョン）、KPIを定め、目標達成に向けて進捗管理を行っています。上記ガバナンスにおいて各指標の進捗状況をモニタリングし、今後の取り組みに反映しています。

マテリアリティ、サブ課題、中長期目標、KPI、2022年度実績は以下のとおりです。

マテリア リティ | サブ課題 | 2030中長期目標 （達成ビジョン） | KPI （2030年度目標） | 2022年度実績
安全安心とより快適な社会の創造 | ・インフラ運営事業の拡大（コンセッション事業を通じた社会課題解決への貢献） ・建設物（建物・橋・トンネル・道路・ダム等）商品の安全性と品質の確保 ・建設物（建物・橋・トンネル・道路・ダム等）の機能性、快適性向上に貢献する商品・工法の開発・販売・施工の推進 ・防災・減災の推進 | ・ポートフォリオの充実と収益性拡大 ・顧客からの高評価獲得(品質、安全 、機能性、快適性と付加価値提案） | ・請負と脱請負の営業利益比50:50 ・建築：顧客満足度調査 80/100点以上 ・土木：工事成績評点 80/100点以上 ・舗装：顧客満足度調査 80/100点以上 ・機械：顧客満足度調査 ５段階評価中、４以上 | 80：20 2023年度より調査 82.4点 工事部門：88.0点 製造部門：85.5点 3.4
攻めの環境配慮型社会の実現 | ・再生可能エネルギーによる発電及び発電施設の建設・運営 ・環境負荷低減を実現する工法、設備・商品の設計・施工・製造の推進（ZEB、木造建築等） | ・再生可能エネルギー関連事業の拡大 ・カーボンニュートラルの実現に寄与する設計施工施設への取り組み強化 | ・開発した累積総発電量：100万MWh/年 （1,000GWh/年） ・設計施工比率（建築） 70％（３年平均） ・木造・木質化建築における炭素固定量 2,000t-CO 2/年 ・設計施工非住宅案件のZEB採用率 40% | 54.6万MWh/年 （546GWh/年） 66.5%（３年平均） 600t-CO 2/年 20%
バリューチェーンの強化 | ・地域コミュニティへの公益向上／地域での優先調達 ・協力会社との連携強化/供給能力強化と生産性向上（担い手確保・教育） ・建設現場の省力化、効率化に貢献する工法、技術、商品の設計・施工／開発・製造の推進 | ・地方拠点社員の地元採用率、地域内発注の拡大 ・協力会社の供給能力向上と担い手育成 ・建設現場の省力化、効率化、適正化 ・シェアード化による業務効率最大化と販管費最小化による経営資源の適正配分 ・建設現場の省力化、効率化に貢献する認定技術／商品の開発を加速する | ・地域人材の積極的雇用 ・建設キャリアアップシステム現場登録率：2023年度100％ ・一人当たり完工高 1.37億円/人（土木） 1.53億円/人（建築） ・ROIC 策定中 ・認定技術基準の早期作成　策定中 ※2024年９月までに策定 | 前田建設が運営するコンセッション事業でのSPC社員に占める現地採用の割合　56.5% 事業者登録率：73％ 技能者登録率：71％ 現場登録率：100％ 1.06億円/人（土木） 1.05億円/人（建築） 5.3% －

マテリア リティ | サブ課題 | 2030中長期目標 （達成ビジョン） | KPI （2030年度目標） | 2022年度実績
守りの環境配慮型社会の実現 | ・バリューチェーン全体の温室効果ガス排出の削減 ・化石資源由来原材料の削減 ・再生材の利用率向上と廃棄物ゼロに向けた取り組み ・生物多様性の保全 | ・バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量削減を実現する ・全社の非化石証書の導入 ・プラントからの温室効果ガス排出量削減を実現する ・工場における廃棄物大幅削減を実現する ・新設工事における再生材利用率向上 ・生物多様性保全に向けたマネジメント制度を確立 ・生物多様性保全技術を幅広く展開する ・森づくりの活動の継続と発展 | ・スコープ１・２ 2030年度40％削減 （2018年度比） 2050年度排出実質ゼロ ・スコープ２ 再生可能エネルギー (電力)利用率 2030年度RE60 2050年度RE100 ・スコープ３ 2030年度までに40％削減（2018年度比） ・新設工事における廃棄物排出量 前年度比改善/総量ベース ・新設工事における再生材利用率 前年度比改善/総量ベース ・生物多様性と生態系サービスの維持に資する「地球への配当」の金額 前年度比増 | ▲15.7％ 55.4% ▲47.6％ － － －
価値創造人材と相互尊重 | ・グループ人材戦略の推進教育（研修の充実と推進） ・労働者の就労環境・条件の改善／安全衛生の推進 ・人材の多様性の受入れと活躍の場の拡大／人権への理解向上と侵害防止 ・不法就労／強制労働の防止（外国人労働者への対応） | ・それぞれの社員にとって必要な研修の完全受講を実現する ・出産・育児等の休職・休暇取得率向上の実現 ・適切な総労働時間の実現 ・労働者の心身の健康を維持継続 ・働き甲斐のある職場の実現 ・障がい者、女性社員、女性技能社員の雇用率を向上 ・全社員が人権尊重に対する認識を高め適切な判断と行動ができるようになる ・施工現場で働く外国人の全てが正当な就労条件の下で働いていることの維持継続 | ・多様な人材が活躍できる企業風土・制度の構築による社員エンゲージメントの向上 強みの強化と伸びしろ(弱み)の改善(フィードバック・施策の実施) 女性社員雇用率の向上 前年度比増 ・重大災害ゼロ度数率の低減 度数率を2030年度まで継続して0.6以下(前田建設) ・個の力向上に向けた人材育成の実施 人事部主催の研修への参加率 100% | 17.5％ 度数率：0.56 強度率：0.42 97.9%

マテリア リティ | サブ課題 | 2030中長期目標 （達成ビジョン） | KPI （2030年度目標） | 2022年度実績
ガバナンスの強化 | ・実効性あるガバナンス体制の構築 ・コンプライアンスの遵守と不当 競争・腐敗の防止 ・情報セキュリティ ・顧客プライバシー ・リスク管理の強化 | ・社外取締役を過半数とする取締役会の実現 ・指名委員会・報酬委員会・監査委員会の運営 ・サステナビリティ委員会を中心としたESG施策の推進 ・ステークホルダーから信頼されるガバナンス体制であること ・重大な法令違反件数をゼロとする ・重大な情報セキュリティ事故を起こさない ・顧客プライバシーの漏洩事故を起こさない ・リスク管理体制の適切な運用の維持 | ・社外取締役比率：50％ ・取締役会議長及び指名・報酬・監査委員長への独立社外取締役起用 ・社長をリーダーとするサステナビリティ委員会の下PDCAの実施 | 社外取締役比率：55.5％（５名/９名） 取締役議長及び指名・報酬・監査委員長は独立社外取締役を起用 サステナビリティ委員会 開催回数:２回

【気候変動への対応】

気候変動に関する方針・考え方

気候変動は当社グループの重要経営課題の一つであり、官民連携によるインフラの維持管理・修繕・更新や新規建設において、カーボンニュートラルの取り組みが加わった新たな市場が急速に拡大すると認識しています。当社は2050年までのCO2排出量を「実質ゼロ」とし、気候変動への取り組みを強化するとともに、エネルギー使用の削減と効率化に取り組んでいます。

#### (１)ガバナンス

当社グループでは気候変動を重要経営課題の一つとして認識しています。大きなリスクとして危機意識を強く持ちながらも機会として捉え、中長期経営ビジョンを掲げ、実現に向けた具体的な取り組みを実行しています。気候変動に関わる基本方針や重要事項については定期的にサステナビリティ委員会にて検討を行うとともに、取締役会の監督が適切に行われるよう体制を整えています。

#### (２)戦略

当社グループは、気候変動が自社の事業に大きな影響を及ぼすものと認識しています。2022年度に実施したTCFD財務分析の結果をもとに、エネルギーコスト、低炭素建材の影響、新たな市場への対応といった重点課題を抽出し、実施計画及び財務評価モデルの検討を開始しました。自らがエネルギーを大量に消費する需要家として、投資指標のインターナルカーボンプライシングを加えることで追加性のある再エネ導入を推進します。官民連携によるインフラに維持管理・修繕・更新や新規建設において、カーボンニュートラルの取り組みが加わった新たな市場が地域経済に与える付加価値を可視化することでステークホルダーエンゲージメントを高度化し、市場を拡大していきます。

#### (３)リスク管理

2030年を想定した気候変動シナリオに基づく「移行（気候変動政策及び規制や技術開発、市場動向、市場における評価等の変化によってもたらされる影響）」と「物理的変化（気候変動によってもたらされる災害等による急性あるいは慢性的な影響）」に関するリスクと機会、及びその対応を示します。

(４)指標及び目標

当社グループでは、2050年までのCO2削減目標を以下のとおり定めています。

【人的資本への対応】

(１)戦略

当社グループは、人材は付加価値最大化の原動力であるという考え方のもと、人材への投資が企業価値向上の起点であると認識し、積極的に投資を進めています。グループ人材マネジメントによってグループが求める人材像として標榜する「当事者意識を持って挑戦・共創する『価値創造人材』」を持続的に輩出し、企業価値向上を実現します。

（グループ人材戦略全体像）

価値創造人材の持続的輩出に向けて、当社グループの人材マネジメントにおいて重要と考えるテーマを、中長期人材戦略の４つの柱とし、重点施策を策定し、人材投資を進めています。具体的な施策においては、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを重視し、多様な人材の確保、一人ひとりの成長と活躍に資するキャリア形成支援、制度及び環境整備を推進します。人材戦略及び施策の推進により、今ある多様な人材の強みと新たに加わる多様な人材の強みを掛け合わせ、当社グループの経営戦略である「総合インフラサービス企業の確立」を実現します。なお、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の「インフロニアグループ ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンポリシー」に定めています。

インフロニアグループ

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンポリシー

■　前文

インフロニアグループは、「インフラストラクチャー・ビジネスの既成概念に挑み、イノベーティブなアイデアで、世界中に最適なサービスを提供する。」という使命をもち、多様な価値観やライフスタイルを持つお客様の日々の生活基盤となるインフラサービスを提供しています。多様性のある社会においてインフラサービスを提供し続けるためには、多様な価値観、属性、能力等を有し、共創するメンバーの一人ひとりが能力を最大限に発揮し、新たな価値を生み出していくことが必要であり、インフロニアグループは、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進を重要な経営戦略として位置づけ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、以下の方針に基づき取り組みを進めていきます。

■ 方針

1.　ダイバーシティを活かす
私たちは、インフラストラクチャー・ビジネスの既成概念に挑むため、今ある多様な強みと新たに獲得する多様な強みを結集し、あらゆる意見とアイデアが溢れ出す、革新的かつ創造的な企業文化を醸成します。

2. エクイティの追求
私たちは、挑戦する一人ひとりに公平な機会が提供され、公正な評価や処遇を実現するための制度や環境を整えます。

3. インクルージョンの推進
私たちは、インフロニアグループに誇りを持ち、自分らしさを発揮できるよう、多様な人財の価値観、属性、能力、ライフスタイル等を尊重します。また、挑戦する一人ひとりの成長と活躍を実現するキャリア形成支援に取り組みます。

4. トレーニングの提供
私たちは、全ての人財とダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの重要性を共有し、企業文化を醸成するトレーニングの機会を提供します。

5. パートナーシップの強化
私たちは、パートナーと共にダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを重視し、企業活動を通してより良い社会を作るための取り組みを推進します。

(２)指標及び目標

当社グループでは上記方針に関する指標として、次の指標を用いています。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。測定可能な目標、指標については順次項目の新設や見直しに取り組んでまいります。

目標 | 会社名 | 指標/実績
障がい者雇用率 （注１） | 女性社員雇用率 （注２） | 女性技能社員雇用率 （注２）
障がい者、女性社員、 女性技能社員の雇用率を向上 | 前田建設工業(株) | 2.27％ | 13.0％ | 7.0％
前田道路(株) | 2.68％ | 20.1％ | 23.6％
(株)前田製作所 | 2.16％ | 13.5％ | 4.6％
日本風力開発(株) | 1.43％ | 25.5％ | －

（注）１．障がい者雇用率は2024年６月１日時点のものです。

２．女性社員雇用率及び女性技能社員雇用率は2024年３月31日時点のものです。

### ３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は、四半期に一度開催されるリスク管理委員会において網羅的に洗い出しを行い、リスクの発生頻度と影響度という２つの観点から重要性の高いリスク項目に対して具体的な検討を行っています。なお、リスク項目においては、マイナスの影響のみならず、プラスの影響も含まれることを念頭に、投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要とリスク管理委員会が判断した事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載を行っています。

また、当社グループにおいては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、マイナスの影響を与えるリスク発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。

なお、以下の記載は当連結会計年度の末日（2024年３月31日）において判断したもので、当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。加えて、実際のリスク事象によりその発生時期、程度、影響度は異なりますので、この点にも留意が必要です。

(1) М＆Ａのリスク

当社グループはインフラサービスにおける国内外での地位確立、事業領域のさらなる拡大を目指して、不足している領域や分野を補完するために有効な手段となる場合はМ＆Ａを実施していきます。М＆Ａ実施にあたっては市場動向や相手先企業の財務状況、技術優位性等を事前に調査・検討を行いますが、当初期待した買収効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの財政状態及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループは、2024年３月期の通期決算より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しています。IFRSにおいては、のれんの定額償却は不要となる一方、のれんの対象会社における経営成績の悪化等により減損の兆候が生じ、回収可能価額がのれんの帳簿金額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる可能性があります。

買収効果の十分な発揮を妨げる主な要因として、М＆Ａにより期待されるシナジー効果が十分に発揮されない場合、組織体系の相違等から合理化等に時間を要する場合、М＆Ａに伴う経営インフラの整備・統合等により、当初期待した収益性の低下や想定外の追加費用が発生する場合等が考えられますが、これらに限定されるものではありません。

当該リスクに対しては、当社グループの成長戦略との整合性、当社グループの事業領域とのシナジー効果、投資対象先の事業計画等を慎重に調査・検討し、買収後はPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）やガバナンスを適切に行うことでリスクの最小化に努めます。

(2) 災害リスク

地震、津波、洪水等の自然災害、事故、感染症の流行、テロ行為等が発生した場合、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、長期的な気候変動の影響を考慮しＢＣＰ実行計画を策定し、その計画に基づいた訓練を実施することで災害発生時の損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図る体制を構築することにより影響の最小化を図っています。

(3) 気候変動・環境リスク

当社グループは、気候変動問題を重要経営課題のひとつとして認識し、気候変動に関わる基本方針や重要事項について、定期的にサステナビリティ委員会にて検討を行うとともに、取締役会の監督が適切に行われるよう体制を整えています。
当社グループが事業を遂行するにあたり、工事現場・工場・研究所におけるCO2排出・騒音・振動・悪臭・粉塵など、社会環境に悪影響を与える重大な問題が発生した場合、当社グループの信用の失墜につながり、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、環境マネジメントシステムを効率的に運用し、継続的改善を行い、地球環境及び社会・生活環境の保全に積極的に取り組むとともに、建設廃材のリサイクル及びエネルギーや天然資源の消費量削減などに向けて、循環型社会形成システムの構築の推進に努めています。

(4) 人材労務に関するリスク

少子高齢化に伴う人口減少や人口の都市部集中と地方の過疎化などにより人材確保が困難になることで、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、過重労働やハラスメントにより従業員等の健康被害等の不利益が生じる他、労働基準法違反等によって行政処分等の対象になることにより、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、多様で柔軟な就業環境の整備、社員研修や福利厚生の充実等により新たな人材の確保を推進することで多様な人材が安心して働ける職場環境の構築に努めています。また、ＩＴ・ＤＸ等のデジタル技術の活用による生産性向上にも努めています。さらに、内部通報やこころとからだの健康相談ができる体制を展開し、ハラスメント等の抑制または早期発見に努めています。

(5) 情報セキュリティ・ＩＣＴリスク

事業活動を行う過程で顧客の機密情報のセキュリティについては細心の注意を払っていますが、万が一保護すべき情報が漏洩した場合には、顧客や社会からの信頼が失墜するとともに、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、デジタルトランスフォーメーションへの適応、生産革新、業務の効率性及び正確性の確保のためにＩＣＴシステムの充実を図っていますが、想定外の不正な技術等に十分対応できない場合にも、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、情報セキュリティ方針に基づき、外部からの不正アクセスの防止、ウイルス対策及び暗号化技術の採用等のセキュリティ対策に努めています。またＩＣＴシステム導入時の検証、外部セキュリティ診断の実施により、リスクの発見に努めています。

(6) 経済・財政状況の変化に伴うリスク

当社グループの事業は、公共投資や民間投資の動向に大きく影響されます。公共投資において国及び地方公共団体等における財源の縮小により公共工事の削減が行われたり、民間投資において国内外の経済情勢の変化により企業の設備投資計画の縮小・延期等が行われた場合には、請負工事の受注減少や製品の販売減により業績に影響を及ぼす可能性があります。また、土地等の資産を保有しているため、地価等の急激な変動により、減損損失が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、市場動向を注視した利益管理の徹底や製品開発・生産量の調整、安定顧客の獲得、技術開発による環境配慮型製品の展開や新規領域への拡大による幅広いニーズの獲得により、リスクの最小化に努めています。また、保有資産等については、適正な管理の徹底に努めています。

(7) 資材調達リスク

災害やその他の要因による原材料の供給不足や原材料・原油価格の高騰を請負価格や販売価格に反映することが困難な場合、納期の遅延や調達コストの増加が業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対しては、価格動向のモニタリングを通じた予測精度を向上させ、コスト変動を請負価格や販売価格に反映し、調達先の多様化等により、リスク分散と安定的な資材供給を確保するための取り組みに努めています。

(8) 法的規制・コンプライアンスのリスク

当社グループの事業は建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、下請法、廃棄物処理法、建設リサイクル法、労働安全衛生法、労働基準法、品質確保法、個人情報保護法、会社法、金融商品取引法、各種の環境法令等により法的な規制を受けています。これらの法律の改廃、法的規則の新設、適用基準の変更等により、業績、事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。また、内部統制機能が十分に果たされず公正取引の確保や環境汚染等の法令違反、財務報告の虚偽記載等が発生した場合には、営業活動が予定通り実行できなくなることもあり、その際は業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、法令改正等を注視し、社内規程類を適宜改定するとともに、リスク管理委員会の開催や全役職員への各種研修の実施によりコンプライアンス体制の充実に努めています。

(9) 製品・サービスの欠陥リスク

製品・サービスの品質管理には万全を期していますが、万が一欠陥が発生した場合、顧客からの信頼を失うとともに、契約不適合責任及び製造物責任による損害賠償や対策費用の負担が生じる可能性もあり、その際には業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、品質マネジメントシステムに基づき品質管理のＰＤＣＡサイクルを実施することで、製品・サービスの品質向上に努めています。

(10) 事業戦略のリスク

当社グループは充分な検討を重ねた上で事業の展開を図っていますが、予期せぬ経済情勢の変化やマーケットの急激な変化、気象条件の悪化等により、事業展開が予定通りに実行できず進行中のプロジェクトの収益が悪化する可能性があります。

また、当社グループは再生可能エネルギー事業を含むインフラ運営事業の拡大に注力する方針ですが、我が国及び世界各国のエネルギー政策は、気候変動の進行状況、資源価格等の経済環境、脱炭素化に向けたエネルギー技術の革新及びその他国際的な議論や政治動向による影響を受けることが想定されます。かかる政策に変化が生じた場合、業績及び将来的な成長性に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対しては、契約段階で、リスクが顕在化した場合のリスク分担をできる限り具体的かつ明確に規定するとともに、エネルギー政策等の動向を注視し、業績への影響を最小限に留めるように努めています。

(11) 金融リスク

金融市場において、予期せぬ経済情勢の変化やマーケットの急激な変化等により、金利の変動または株式の減損の必要が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、自己資本に大きな毀損が生じる場合にも一部の借り入れ取引に付されている財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失する可能性があります。
当該リスクに対しては、市場の動向を注視し、適正な資金調達に努めています。

(12) 海外事業に伴うリスク

海外での事業においては、予期しない法律、規制、政策の変更、テロ、紛争、伝染病等が発生した場合や経済情勢の変化に伴う事業の縮小・延期等が行われた場合には、当該事業の損益が悪化する可能性があります。また、外貨建ての資産・負債を有しており、為替レートの急激な変動により多額の為替差損益が発生した場合には、営業外損益が大きく変動する可能性があります。
当該リスクに対しては、契約時における厳格な審査、平時からの情報収集、予防策の拡充等の危機管理機能の強化に努めています。

(13) 偶発債務のリスク

発注者や協力会社が法的倒産等に陥った場合、売上代金の回収不能や製品・サービスの提供期間の遅れなどにより予定外の費用が発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。また、関係会社の借入金、工事入札・工事履行、ファイナンス・リース、デベロッパーに対するマンション売買契約手付金等に対し債務保証を行っているため、これら関係会社等の債務不履行が発生した場合には、債権者より保証の履行を求められる可能性があります。
当該リスクに対しては、取引開始時の厳格な審査や対象者の経営状況のモニタリングにより早期の情報収集等の与信管理を行い、適切な債権保全策を講じることでリスクの最小化に努めています。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、不安定な国際情勢の中、世界的な金融引き締めや為替相場の変動、原材料・エネルギー価格の高騰、物価上昇等がわが国の景気を下押しする懸念が拭えない先行き不透明な状況が続きました。一方で、新型コロナウイルス感染症の５類移行により抑制されていた需要が顕在化したこと等に支えられ、企業収益や雇用、個人消費等、総じて緩やかに回復してきました。

建設業界においては、住宅建設は弱含みで推移しており、設備投資は持ち直しに足踏みがみられています。公共投資については関連予算の執行により底堅く推移してきました。

このような状況の中、当社は、グループ全体が永続的成長を遂げることを目的に、中長期的に目指す姿を、インフラ運営の上流から下流をワンストップでマネジメントする「総合インフラサービス企業」と定め、外的要因に左右されない「高収益かつ安定的な収益基盤」を確立し、実効性のあるガバナンス体制の構築やＤＸの推進等により迅速かつ適正な経営を実現し、社会変化への対応力を強化することで「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」の実現に向けた取り組みを行ってきました。

また、当社は、2024年１月31日に日本風力開発(株)の全株式を所有するJWDホールディングス３(株)の株式を取得し、子会社化しました。当社グループ及び日本風力開発(株)が互いに保有している風力発電事業に関するノウハウ、技術、ネットワークを含むケイパビリティや強みを補完・相互利用することにより、当社グループの成長戦略の核となるインフラ運営事業の更なる成長に注力してまいります。

なお、当社グループは、2024年３月期の通期決算より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しており、前連結会計年度の数値についても、IFRSベースに組み替えて比較分析を行っています。

当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期比814億円（11.4％）増の7,932億円、事業利益は前期比50億円（10.8％）増の514億円となり、税引前利益は前期比46億円（10.5％）増の494億円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、前期比９億円（2.7％）減の325億円となりました。

※事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えた、当社の経常的な事業の業績を測る利益指標です。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（建築事業）

建築事業は、集合住宅や工場・物流施設を中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しており、国内建築工事において大型工事を含む手持工事の順調な進捗に加え新規工事の受注も伸び、売上高は前期比592億円（27.7％）増の2,736億円となりました。セグメント利益は労務費高騰の影響などにより、前期比37億円（46.3％）減の43億円となりました。

（土木事業）

土木事業は、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しており、国内土木工事における期首大型手持工事の進捗や設計変更獲得が順調であったこと等により、売上高は前期比103億円（6.8％）増の1,624億円となりました。セグメント利益は期首大型手持工事の利益率の大幅な改善及び今年度完工案件の難易度の高い設計変更獲得及び施工効率化・工期短縮により利益が向上し、前期比123億円（73.7％）増の291億円となりました。

（舗装事業）

舗装事業は、舗装工事等の建設工事及びアスファルト合材等の製造・販売を中心に展開しており、売上高は堅調に推移した結果、前期比77億円（3.2％）増の2,517億円となりました。セグメント利益は建設工事における受注時利益率の向上、及びアスファルト合材販売における原材料費高騰分の転嫁がさらに進んだことにより、前期比40億円（35.8％）増の152億円となりました。

（機械事業）

機械事業は、建設機械の製造・販売を中心に展開しており、クレーン等自社製品の販売が堅調に推移したことにより、売上高は前期比24億円（6.5％）増の397億円となり、セグメント利益は前期比８億円（68.8％）増の21億円となりました。

（インフラ運営事業）

インフラ運営事業は、再生可能エネルギー事業及びコンセッション事業を中心に展開しており、愛知道路コンセッション(株)をはじめとする事業会社の業績が引き続き堅調に推移したものの、前期に計上した風力発電事業１件の売却による反動減があったこと及び一部開発案件の売却を先送りしたことにより、売上高は前期比41億円（18.6％）減の183億円となり、セグメント損失は10億円（前期はセグメント利益76億円）となりました。

（その他）

その他の事業は、建築・土木の建設事業、リテール事業から建設用資材製造・販売、ビル管理、不動産事業等を中心に展開しており、売上高は前期比58億円（14.1％）増の472億円となり、セグメント利益は前期比１億円（4.6％）減の21億円となりました。

(2) 財務状態

当連結会計年度末における資産は、日本風力開発(株)の株式の取得（子会社化）に伴うのれんや無形資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ4,324億円（44.2％）増加し、1兆4,105億円となりました。負債は、短期借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べ3,874億円（64.1％）増加し、9,913億円となりました。また資本は、前連結会計年度末に比べ450億円（12.1％）増加し、4,191億円となりました。以上の結果、親会社の所有者に帰属する持分は3,999億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の37.0％から28.4％となりました。

#####

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益を494億円計上したことなどにより389億円（前期は1,027億円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社の取得による支出が2,103億円、有形固定資産・無形資産の取得による支出が427億円あったことなどにより、△2,792億円（前期は△220億円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加、配当金の支払い、自己株式の取得などにより2,613億円（前期は△677億円）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末の919億円から214億円増加し、1,134億円となりました。

##### (4) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、建設工事の立替資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要のうち、主なものは、Ｍ＆Ａ、設備投資等によるものです。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入・社債の発行、インフラ運営事業については、ノンリコースでの資金調達を基本としています。

なお、当連結会計年度末における有利子負債（リース債務及び公共施設等運営権に係る負債を除く。）の残高は、前連結会計年度末の1,669億円から3,146億円増加し、4,815億円となりました。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。

なお、連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。

#####

(6) 生産、受注及び販売の実績

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建築事業及び土木事業では請負形態をとっているため、生産を定義することが難しく、生産実績及び販売実績を正確に示すことは困難です。

また、連結子会社が営んでいるインフラ運営事業等のように、受注生産形態をとっていない事業もあるため、当該事業においては生産実績及び受注実績を示すことはできません。

以上の理由で、生産、受注及び販売の実績を示すことはできませんが、当社グループの受注及び施工等の大半を占める事業会社である前田建設工業(株)、前田道路(株)の受注及び売上等の実績は次のとおりです。

a.事業会社別受注高・売上高及び次期繰越高

前田建設工業(株) | （単位：百万円）

期別 | 区分 | 前期繰越高 | 当期受注高 | 計 | 当期売上高 | 次期繰越高
前事業年度 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | 建築工事 | 394,898 | 262,293 | 657,192 | 217,233 | 439,958
土木工事 | 323,479 | 106,477 | 429,956 | 151,417 | 278,539
計 | 718,378 | 368,771 | 1,087,149 | 368,651 | 718,498
当事業年度 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | 建築工事 | 439,958 | 299,878 | 739,837 | 274,368 | 465,469
土木工事 | 278,539 | 152,076 | 430,615 | 161,454 | 269,161
計 | 718,498 | 451,955 | 1,170,453 | 435,823 | 734,630

前田道路(株) | （単位：百万円）

期別 | 区分 | 前期繰越高 | 当期受注高 | 計 | 当期売上高 | 次期繰越高
前事業年度 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | 舗装工事他 | 55,860 | 166,908 | 222,768 | 162,780 | 59,988
当事業年度 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | 舗装工事他 | 59,988 | 176,239 | 236,227 | 167,314 | 68,913

(注) アスファルト合材等の製造・販売に係る金額は含みません。

b.事業会社別受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

前田建設工業(株) | （単位：％）

期別 | 区分 | 特命 | 競争 | 計
前事業年度 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | 建築工事 | 57.1 | 42.9 | 100.0
土木工事 | 60.6 | 39.4 | 100.0
当事業年度 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | 建築工事 | 56.9 | 43.1 | 100.0
土木工事 | 56.3 | 43.7 | 100.0

前田道路(株) | （単位：％）

期別 | 区分 | 特命 | 競争 | 計
前事業年度 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | 舗装工事他 | 10.8 | 89.2 | 100.0
当事業年度 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | 舗装工事他 | 12.3 | 87.7 | 100.0

(注) アスファルト合材等の製造・販売に係る金額を除いて算出しています。

c.事業会社別完成工事高

前田建設工業(株) | （単位：百万円）

期別 | 区分 | 官公庁 | 民間 | 計
前事業年度 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | 建築工事 | 34,622 | 182,610 | 217,233
土木工事 | 79,314 | 72,102 | 151,417
計 | 113,937 | 254,713 | 368,651
当事業年度 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | 建築工事 | 55,944 | 218,423 | 274,368
土木工事 | 85,335 | 76,118 | 161,454
計 | 141,280 | 294,542 | 435,823

(注)１．当事業年度の完成工事のうち、主なものは次のとおりです。

発注者 |  | 工事名称
コーンズ富浦(株) |  | （仮称）南房総市プライベートドライブコース建設工事、 （仮称）南房総市プライベートドライブコース建設工事にかかる建築工事
三井不動産レジデンシャル(株)、エヌ・ティ・ティ都市開発(株)、新日鉄興和不動産(株)、住友商事(株)、住友不動産(株)、大和ハウス工業(株)、東急不動産(株)、東京建物(株)、野村不動産(株)、三菱地所レジデンス(株) |  | （仮称）晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業５－５街区板状棟建築物工事
大牟田市 |  | 大牟田市（仮称）総合体育館等実施設計及び新築工事（施工業務）
国土交通省近畿地方整備局 |  | 新宮紀宝道路熊野川河口大橋P4－P6上部工事
国土交通省九州地方整備局 |  | 長崎４９７号松浦２号トンネル（上登木免地区）新設工事

(注)２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

前田道路(株) | （単位：百万円）

期別 | 区分 | 官公庁 | 民間 | 計
前事業年度 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | 舗装工事他 | 14,592 | 148,188 | 162,780
当事業年度 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | 舗装工事他 | 16,372 | 150,941 | 167,314

(注) アスファルト合材等の製造・販売に係る金額は含みません。

d.事業会社別手持工事高（2024年3月31日現在）

前田建設工業(株) | （単位：百万円）

区分 | 官公庁 | 民間 | 計
建築工事 | 111,731 | 353,737 | 465,469
土木工事 | 138,970 | 130,190 | 269,161
計 | 250,702 | 483,927 | 734,630

(注) 手持工事のうち、主なものは次のとおりです。

発注者 |  | 工事名称
(株)愛知国際アリーナ |  | 愛知県新体育館整備・運営等に係る建設業務
浦和駅西口南高砂地区市街地 再開発組合 |  | 浦和駅西口南高砂地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物新築工事
大洲バイオマス発電(株) |  | 大洲バイオマス発電所建設工事
岐阜県 |  | 公共内ケ谷ダム建設事業　内ヶ谷ダム本体工事
富山共同自家発電(株) |  | 見座発電所　設備改修工事の内土木工事（含む関連除却）
国土交通省近畿地方整備局 |  | 大野油坂道路 大谷トンネル大谷地区工事

前田道路(株) | （単位：百万円）

区分 | 官公庁 | 民間 | 計
舗装工事他 | 20,684 | 48,228 | 68,913

(注) アスファルト合材等の製造・販売に係る金額は含みません。

#### (7) 並行開示情報

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、以下のとおりです。

なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。また、百万円未満を切り捨てて記載しています。

##### ①　要約連結貸借対照表

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 | 474,732 | 574,367
固定資産 |  |
有形固定資産 | 156,264 | 183,240
無形固定資産 | 159,113 | 381,142
投資その他の資産 | 136,428 | 224,832
固定資産合計 | 451,805 | 789,215
繰延資産 | 24 | 41
資産合計 | 926,563 | 1,363,624
負債の部 |  |
流動負債 | 298,273 | 619,713
固定負債 | 265,974 | 345,389
負債合計 | 564,248 | 965,102
純資産の部 |  |
株主資本 | 342,189 | 340,515
その他の包括利益累計額 | 10,502 | 45,124
非支配株主持分 | 9,622 | 12,881
純資産合計 | 362,315 | 398,521
負債純資産合計 | 926,563 | 1,363,624

##### ②　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書

要約連結損益計算書

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | 709,641 | 786,509
売上原価 | 611,517 | 674,468
売上総利益 | 98,124 | 112,041
販売費及び一般管理費 | 57,628 | 68,773
営業利益 | 40,495 | 43,267
営業外収益 | 4,264 | 5,365
営業外費用 | 2,990 | 5,654
経常利益 | 41,768 | 42,979
特別利益 | 12,473 | 3,649
特別損失 | 2,436 | 1,516
税金等調整前当期純利益 | 51,805 | 45,111
法人税等 | 14,983 | 16,927
当期純利益 | 36,821 | 28,184
非支配株主に帰属する当期純利益 | 951 | 773
親会社株主に帰属する当期純利益 | 35,870 | 27,411

要約連結包括利益計算書

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益 | 36,821 | 28,184
その他の包括利益合計 | △8,313 | 34,775
包括利益 | 28,508 | 62,959
(内訳) |  |
親会社株主に係る包括利益 | 27,510 | 62,033
非支配株主に係る包括利益 | 998 | 926

##### ③　要約連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

| (単位：百万円)
| 株主資本 | その他の 包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
当期首残高 | 328,048 | 18,863 | 8,953 | 355,865
当期変動額 | 14,140 | △8,360 | 669 | 6,449
当期末残高 | 342,189 | 10,502 | 9,622 | 362,315

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

| (単位：百万円)
| 株主資本 | その他の 包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
当期首残高 | 342,189 | 10,502 | 9,622 | 362,315
当期変動額 | △1,673 | 34,621 | 3,258 | 36,206
当期末残高 | 340,515 | 45,124 | 12,881 | 398,521

##### ④　要約連結キャッシュ・フロー計算書

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー | 70,954 | 11,372
投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,293 | △260,898
財務活動によるキャッシュ・フロー | △56,384 | 271,836
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 90 | 503
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 9,367 | 22,814
現金及び現金同等物の期首残高 | 76,018 | 86,015
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 629 | 92
現金及び現金同等物の期末残高 | 86,015 | 108,921

##### ⑤　要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

##### （連結の範囲の変更）

当連結会計年度において、新規設立によりMAEDA AMERICA Inc.、インフロニアデジタルソリューション(株)、日本バイオフューエル(株)、株式の取得により日本セグメント工業(株)、重要性が増したことにより非連結子会社であったみおつくし工業用水コンセッション(株)を連結の範囲に含めています。

また、連結子会社であった匿名組合八峰風力開発は、保有する匿名組合出資持分を売却したため、(株)アオイ産業、京浜リサイクルセンター(株)は、吸収合併により消滅したため、マエダ・パシフィック・コーポレーションは、清算したため、連結の範囲から除外しています。

###### （会計方針の変更)

#### （時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。時価算定会計基準適用指針の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

##### （連結の範囲の変更）

当連結会計年度において、新たに株式を取得した日本風力開発(株)他、(株)ＳＥＫＩ及び(株)関栄興業（旧(有)関栄興業）、並びに重要性が増した三浦下水道コンセッション(株)を連結の範囲に含めています。また、連結子会社であった(株)関栄興業は、同じく連結子会社である(株)ＳＥＫＩを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

##### （持分法適用の範囲の変更）

当連結会計年度において、新たに株式を取得したBVN THANH CHUONG JOINT STOCK COMPANYを持分法適用の範囲に含めています。

(8) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表注記」の「45．初度適用」をご参照下さい。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

（有形固定資産に係る調整）

日本基準では有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用することとしています。また、IFRSの適用にあたり、残存価額に係る見積りの見直しを行ったため「有形固定資産」が減少しています。

日本基準では適格資産の取得に要した借入コストは費用として認識していましたが、IFRSでは資産の取得原価に含めていることにより「有形固定資産」が増加しています。

IFRSでは資産の取得に係る政府負担金以外による圧縮記帳が認められないため、日本基準で直接減額方式で処理していたものを取り消しています。

この結果、IFRSに基づく連結財政状態計算書では、「有形固定資産」が28,080百万円増加しています。

（リース取引に係る調整）

日本基準では借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていましたが、IFRSでは借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しています。

また、日本基準では費用処理していた一部の取引について、IFRSでは契約の実質によりリースが含まれると判断したため「使用権資産」及び「リース負債」を計上しています。

この結果、IFRSに基づく連結財政状態計算書では、「使用権資産」が16,635百万円、流動負債及び非流動負債の「リース負債」が21,138百万円増加しています。

（のれんに係る調整）

日本基準では効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが求められています。

この結果、IFRSに基づく連結損益計算書では、「販売費及び一般管理費」が8,094百万円減少しています。

（資本性金融商品に係る調整）

日本基準では市場価格のない非上場株式を原価法で評価していましたが、IFRSでは公正価値で測定しています。また、資本性金融商品について、日本基準では売却損益及び減損損失を純損益として認識していましたが、IFRSでは公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する指定を行った場合には、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合及び公正価値が著しく下落した場合に利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替えています。

この結果、IFRSに基づく連結財政状態計算書では、非流動資産の「その他の金融資産」、「その他の資本の構成要素」がそれぞれ1,492百万円増加しています。

また、IFRSに基づく連結損益計算書では、「税引前利益」が2,398百万円減少しています。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

①（公共施設等運営権実施契約）

契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約名称 | 契約締結日 | 契約内容 | 契約期間
愛知道路 コンセッション(株) | 愛知県道路公社 | 日本 | 愛知県有料道路運営等事業公共施設等運営権実施契約 | 2016年 ８月31日 | 知多４路線他公共施設の運営実施権契約 | （事業期間）2016年 10月１日から 2046年 ３月31日まで

②（株式の取得による完全子会社化）

当社は、2023年12月12日開催の臨時取締役会において、日本風力開発（株）の全株式を所有するＪＷＤホールディングス３（株）の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付でこれに係る株式譲渡契約を締結しました。なお、2024年１月31日付で当該株式の取得を完了しています。

内容の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表注記　７．企業結合」をご参照下さい。

### ６ 【研究開発活動】

当連結会計年度は、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を中心に研究開発を行い、その総額は 5,104百万円です。

（建築事業、土木事業及びインフラ運営事業）

連結子会社である前田建設工業(株)においては、「総合インフラサービス企業」に変革するため、生産性や品質の向上に加え、多様化する社会課題に対し、ビジネスを通じて解決することで社会的価値と事業価値の向上を同時に実現する研究開発を推進しています。

当期の具体的な取り組み方針として、現場作業の自動化・省力化・ＤＸ分野、脱請負のさらなる加速を目的としたマネジメント分野、また中長期にわたり取り組むべき社会課題として考えられるカーボンニュートラル分野などに重点を置きました。

また、技術開発の推進にあたっては、当期も定期的に審査会を開催し、進捗状況の共有と新たに発生した課題への即時対応を進めました。これにより、昨今の事業環境の急激な変化に即応すべく、取組課題の絞り込み、経営資源の選択と集中を図っています。

当連結会計年度における研究開発費は3,175百万円であり、主な研究開発成果は次のとおりです。

①シールド工事へのMAIOSS-Ⅱ導入～シールドDXに向けた基盤を整備～
シールドトンネル工事の施工データを収集するデータプラットフォームとして、「MAIOSS-Ⅱ」を開発したことを３月29日にプレスリリースしました。本開発システムを社内の統一規格として導入を始めました。工事中の機械類の動作や応答値、資材や掘削土の物流、人の動きなどの様々なデータを本システムにより取得・蓄積し、今後のシールド自動化に向けてシールドDXを推進してまいります。

②油圧ショベルの自律運転を可能にする「自動施工計画・管理システム」を開発、実用性を確認
数台の油圧ショベルを自律運転可能な「自動施工計画・管理システム(特許出願中)」を開発したことを３月25日にプレスリリースしました。前田建設工業(株)のＩＣＩ総合センター(茨城県取手市)にて、日立建機(株)、(株)イクシスとの共同実証試験により、本システムの実用性を確認しました。

本システムは、BIM/CIMにおいて施工計画モデルから詳細な作業計画モデルを自動生成し、その計画に基づいて複数台の油圧ショベルを自律制御可能なシステムです。近年、建設業界では、少子高齢化や技能労働者不足といった問題に対応するため、安全性と生産性の向上が求められています。現在開発が進められている遠隔操作技術などにより構成される無人化施工技術は、安全性向上は期待できるものの生産性向上への寄与は限定的です。そのため、１人で複数台の油圧ショベルをオペレーション可能な本システムの実証試験を行いました。

今後、本システムは、山留掘削、トンネル・シールドなどのズリ・土砂搬出、ダム・道路などの造成といった様々な建設現場への適用に加え、人が行きにくい危険個所である災害現場や放射性廃棄物の処理・処分といった現場における活用が可能と考えています。

③鉄筋工事の新たな管理システムとして「配筋360」を全国の作業所へ展開
アクセンチュア(株)、ピクシーダストテクノロジーズ(株)と共同で、360度撮影可能なデジタルカメラを使い、建設中の現場を動画撮影した後、その動画とBIMを重ね合わせたデータ上で対象物を測距した静止画を切り出す技術を開発しました。

現在、配筋写真管理を対象に現場試験までを完了し、通常の撮影時間に比べて80％の削減効果を確認しました。配筋検査では、360度動画とBIMを重ね合わせることで、鉄筋の本数や位置が適切か、かぶり厚さが確保されているかなどを確認することができます。従来、施工管理において、現場の「工事記録」は静止画を何枚も撮影し、事務所で選定する必要があるなど大きな業務負荷となっておりました。時間外労働の上限規制への対応、働き方改革などの社会的要請も高まる中、本技術により、特に記録写真の撮影方法の変革が期待でき、業務方法の抜本的な見直しにより、業務負荷軽減にもつながると考えています。2024年４月より、社内においてモデル現場を選定し、全国展開を開始する予定としています。

④外側耐震補強「マスターフレーム構法」のトルコ国での普及を推進
ＩＣＩ総合センター内に設置しているＩＣＩテクノロジーセンターは、トルコ国において自社保有技術である外側耐震補強「マスターフレーム構法」の普及を建築事業本部海外部と協力して推進しています。現地で使用する専用アンカーの外径を２/３に縮小した場合のコンクリートとの一体性能に関する構造実験を、イスタンブール工科大学にて実施しました。この結果、日本より細い柱及び梁が多いトルコの建物に使いやすくなります。当センターでは、昨年２月の大震災により既存建物の耐震補強が喫緊の課題であるトルコ国の復興に寄与できるようさらに尽力してまいります。

⑤ＩＣＩ総合センターにおいて、「JHEP（ジェイヘップ）」のAAA認証を更新
ＩＣＩ総合センターは、継続的な生物多様性保全への貢献度を客観的・定量的に評価・可視化できる認証制度である公益財団法人日本生態系協会の「JHEP（ジェイヘップ）」認証で、2018年度に最高ランクのAAA認証を取得しています。2023年度、同協会による更新審査を受け、AAA認証を更新することができました。引き続き生物多様性の保全活動を継続するとともに、当センターを検証フィールドとしたネイチャーポジティブに寄与する研究開発についても尽力してまいります。

⑥ＩＣＩ総合センターに移築した「旧渡辺甚吉邸」（登録有形文化財）を一般公開
ＩＣＩ総合センター（茨城県取手市）において、2022年度に移築し、2023年度に国登録有形文化財に登録された旧渡辺甚吉邸に関して、事前予約制の一般公開（３日間）を実施しました。2023年度は、合計４回の一般公開を通じて、多数の方々に見学頂きました。今後も、定期的な公開を行い、建築技術と地域住民をはじめとする一般の方々との交流の場としての価値向上に努めてまいります。

⑦鉄骨建方精度管理システム「建方ナビ」を鉄骨造の作業所で活用
鉄骨建方の精度を立体に可視化し直観的に把握することができる、鉄骨建方精度管理システム「建方ナビ」を６月14日にプレスリリースしました。鉄骨建方精度の品質確保及び不具合の未然防止手段の確立は、安全・安心な建築物の提供に不可欠であり、本システムの可視化機能を活用することで、作業者の熟練度に依存せずに精度よく鉄骨建方の管理が行えるため、建設業界における重要課題の一つである「高齢化、担い手不足」と技術承継に貢献できると考えています。現在、全国の鉄骨造の作業所にて活用中です。

⑧「自動装薬システム」を山岳トンネル工事現場に適用して実証試験を実施
開発を進めている 「自動装薬システム」を山岳トンネル工事現場に適用して実証試験を行い、基本性能を確認したことを、９月11日にプレスリリースしました。切羽とドリルジャンボ操縦席間を無人にした実現場での装薬作業は業界初となります。本システムの導入により、切羽とドリルジャンボ操縦席間を完全に無人化し、作業員が切羽に立ち入ることなく装薬作業を自動化することが可能となり、約９割が切羽で発生している山岳トンネルの労働災害を最小限に抑えることができます。引き続き、本システムの完成度向上と実用化に向けて技術開発を推進してまいります。

⑨生成ＡＩの画像・動画制作分野で(株)タジク及び(株)光邦と共創することを合意
ＩＣＩ総合センター内に設置しているＩＣＩ未来共創センターは 、生成ＡＩの画像・動画制作分野で、(株)タジク及び(株)光邦と共創することで合意しました。具体的には、まちづくりやインフラサービス、印刷分野における生成ＡＩ画像・動画制作活用をリードすることで、建設及び印刷業界全体の効率性や有効性の向上を目指します。

⑩ZEB設計支援システム「ZEB-Scope」を開発
BIMと相互連携可能なデータベースと各種ツールの自動連携により 多様なZEB仕様を迅速かつ高精度に評価可能なZEB設計支援システム「ZEB-Scope」を開発したことを、10月25日にプレスリリースしました。本開発システムを活用しZEBの普及に努めながら、ZEB評価に留まらず、建築物のLCAも考慮した最適設計を実現するシステムの実現を目指し、取り組みを進めてまいります。

⑪周辺地盤への影響を抑制した施工が可能な「泥土の回収試験装置」の現場適用開始
大深度圧力下におけるシールドマシンのチャンバ内泥土の性状確認を可能とする「泥土の回収試験装置」を、大規模シールド工事現場に適用して運用を開始したことを11月15日にプレスリリースしました。本装置は回収した泥土を大気圧下に解放することなく、チャンバ内の圧力状態を保持したまま試験を行うことができる業界初の構造であり、チャンバ内泥土の性状をより正確に把握することが可能となります。これにより、大深度、高水圧下のシールド工事で安全な掘進が可能となり、周辺地盤への影響を抑制した施工が可能になります。

⑫「市民がより能動的にインフラサービスに参画する未来へ」をテーマに「ICI DAYS 2023」を開催
ＩＣＩ総合センター内に設置しているＩＣＩ未来共創センターは、11月15日に「ICI DAYS 2023」を開催しました。今回のテーマ「市民がより能動的にインフラサービスに参画する未来へ」と題して、同センターの描く未来のインフラビジョンを示すとともに、先行事例紹介やパネルディスカッションを行いました。今後、共創パートナーの皆様と未来のインフラサービスの実現に向けて、社会にインパクトをもたらすテクノロジー・サービスの開発を進めてまいります。

（舗装事業）

連結子会社である前田道路(株)においては、「新たな収益基盤と未来への投資を確立すること」を研究開発部門の使命と捉えており、競争力の促進を図るため、「カーボンニュートラル(CN）に貢献する技術」、「次世代道路包括管理システムの開発」、「ICTやデジタル技術を活用した建設現場の生産性向上」を重点テーマにあげて研究開発に取り組んでいます。

当連結会計年度における研究開発費は1,372百万円であり、主な研究開発成果は次のとおりです。

①「カーボンニュートラル(CN）に貢献する技術」に関する研究開発

Ⅰ．バイオ重油製造施設の稼働開始

前田道路(株)では、2030年度に2013年度比でCO 2 排出量を50%削減、2050年度にはカーボンニュートラルの達成を目指しています。その一環として、運営子会社である日本バイオフューエル(株)は2023年12月より、バイオ重油の製造を開始しました。この施設では、動植物由来の油滓等を原料に、バイオ重油製造技術を活用した環境負荷低減エネルギーを自社精製・製造することにより、自社のエネルギー由来のCO 2 排出量削減に取り組んでおり、2026年度以降には約3万5千トン/年のCO 2 排出量削減を見込んでいます。

Ⅱ．再生路盤材へのCO2固定化技術の開発

アスファルトプラントの排気ガスに含まれるCO 2 をコンクリート再生路盤材に炭酸塩化（固定化）するシステムの開発を進めています。2023年度は、つくばテクノセンター内に併設した実験用アスファルトプラントを利用し、固定化用の反応槽をパイロットスケールに大型化させて検証を始めました。2024年度は，アスファルトプラントへの実装を図るべく，最適な反応条件に関する検証を進めるとともに、仕様決定、場所選定、行政協議等を並行して進めていきます。

②「次世代道路包括システムの開発」に関する研究開発

道路の包括的民間委託を受託している複数自治体の道路をテストフィールドとして、各種デバイスから得られるデータを活用した道路維持管理システムの開発を進めています。データドリブンによる道路管理の効率化・高度化を図るべく、社会実装を目標としてプロトタイプ検証を行っています。

③「ICTやデジタル技術を活用した建設現場の生産性向上」に関する研究開発

アスファルト舗装工の品質管理の効率化高度化技術として非破壊で舗装密度をリアルタイムに推定するシステムを開発しています。国土交通省の「舗装工事の品質管理の高度化に資する技術」に関する技術公募では、当社中国支店受注の舗装新設工事を検証現場に選定し、共同で応募した前田建設工業株式会社他との「次世代αシステム」ともにこのシステムの検証を行いました。現在、このシステムの安定性向上や精度向上に向けて取り組んでいます。

（機械事業）

連結子会社である(株)前田製作所においては、カーボンニュートラルによる持続可能な社会の実現に向け電動仕様クレーン、林業用機械の開発及び海外マーケットの更なる拡大のため米国向け製品の開発を推進しています。また、要素技術開発として今後の労働力不足に対応するべく自動化・遠隔制御技術等の開発を推進しています。当連結会計年度における研究開発費は 555百万円であり、主な研究開発結果は次のとおりです。

①巻上ワイヤー破断防止装置の開発

お客様にクレーンをより安全に使用して頂くためクローラクレーンのオプションとして巻上ワイヤー破断防止装置を開発し、特許出願を行うとともに量産先行品を出荷しました。

②林業用フォワーダ（走行集材機械）FC560Sの開発

カーボンニュートラルによる持続可能な社会の実現に向け、5.6t積載林業用フォワーダ（走行集材機械）FC560Sを新規開発し、発売しました。また、当該機種では走行安全機能及び積載量計測において特許出願をしています。

③米国向け8.1t吊りクローラクレーンCC1908S-1USの開発

海外マーケットの更なる拡大のため、米国向けに現地排ガス規制に適合した8.1t吊りクローラクレーンCC1908S-1USを開発、発売しました。

④ブーム屈折式かにクレーンMK3053Cの開発

国内、欧州向けにブーム屈折式かにクレーンMK3053Cを新規開発し、発売しました。当該機種は、エンジン仕様、エンジン・電動併用仕様、バッテリー仕様の3仕様を同時に市場投入しました。また、ブーム伸縮機構の補助機能において特許出願も行いました。

⑤合金微粉末事業の推進

脱炭素社会実現に向け必要とされる省電力機器で使用される接合材は、高温度耐用が要求されることから、高価な金、銀が使用されており、これらに代わる合金粉末の接合材が求められています。

(株)前田製作所では、合金微粉末の製造特許取得業者と連携し、均一組成、低酸化の品質を確保した上で大量生産可能な装置を導入し、合金微粉末製造事業を推進しています。

⑥自動化・遠隔制御技術の開発

(株)前田製作所のコア技術であるクレーン制御技術とオープンイノベーションにより習得したIoT技術を応用展開し、建設ニーズや大型機械に対応した自動運搬システムの研究・開発を進めています。今後は、現場施工の省人化へ向けて前田建設工業(株)と共同で取り組んでいる自動運搬システム等様々な装置への応用、また、データ解析による新たな付加価値創出を進めてまいります。