# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 国際財務報告基準
移行日 | 第２期 | 第３期 | 第４期
決算年月 | 2022年 ４月１日 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | － | 711,810 | 793,264 | 847,548
税引前利益 | (百万円) | － | 44,739 | 49,439 | 49,756
親会社の所有者に帰属 する当期利益 | (百万円) | － | 33,487 | 32,571 | 32,416
親会社の所有者に帰属 する当期包括利益 | (百万円) | － | 31,547 | 64,024 | 31,234
親会社の所有者に帰属 する持分 | (百万円) | 352,408 | 361,778 | 399,923 | 519,139
総資産額 | (百万円) | 974,782 | 978,063 | 1,410,557 | 1,450,738
１株当たり親会社 所有者帰属持分 | (円) | 1,332.98 | 1,432.70 | 1,619.25 | 1,682.05
基本的１株当たり 当期利益 | (円) | － | 129.35 | 130.51 | 124.15
希薄化後１株当たり 当期利益 | (円) | － | 129.13 | 130.17 | 111.14
親会社所有者帰属持分 比率 | (％) | 36.2 | 37.0 | 28.4 | 35.8
親会社所有者帰属持分 利益率 | (％) | － | 9.4 | 8.6 | 7.1
株価収益率 | (倍) | － | 7.9 | 11.1 | 9.7
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | － | 102,764 | 38,916 | 39,604
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | － | △22,076 | △279,254 | △27,500
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | － | △67,796 | 261,316 | △4,882
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 77,911 | 91,938 | 113,421 | 119,502
従業員数 | (人) | 7,149 | 7,652 | 8,037 | 8,076
［外、平均臨時雇用者数］ | [535] | [549] | [656] | [892]

(注) １．第３期より国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。

２．移行日の従業員数は、日本基準に基づく数値を記載しています。

回次 | 日本基準
第１期 | 第２期 | 第３期
決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 682,912 | 709,641 | 786,509
経常利益 | (百万円) | 38,036 | 41,768 | 42,979
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 26,689 | 35,870 | 27,411
包括利益 | (百万円) | 20,039 | 28,508 | 62,959
純資産額 | (百万円) | 355,865 | 362,315 | 398,521
総資産額 | (百万円) | 926,432 | 926,563 | 1,363,624
１株当たり純資産額 | (円) | 1,312.19 | 1,396.72 | 1,561.42
１株当たり当期純利益 | (円) | 94.73 | 138.39 | 109.83
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 37.4 | 38.1 | 28.3
自己資本利益率 | (％) | 8.7 | 10.3 | 7.4
株価収益率 | (倍) | 11.0 | 7.4 | 13.1
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △16,333 | 70,954 | 11,372
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △22,547 | △5,293 | △260,898
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 15,288 | △56,384 | 271,836
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 76,018 | 86,015 | 108,921
従業員数 | (人) | 7,149 | 7,421 | 7,793
[外、平均臨時雇用者数] | [535] | [549] | [656]

(注) １．第３期の諸数値は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

２．当社は2021年10月１日に共同株式移転の方法により前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所を株式移転完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。なお、株式移転設立完全親会社である当社は、旧親会社で株式移転完全子会社となった前田建設工業(株)の連結財務諸表を引き継いで作成しています。従って、「第１期」には、前田建設工業(株)の第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間が含まれています。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．第１期の１株当たり当期純利益は、当社が2021年10月１日に共同株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2021年４月１日から2021年９月30日までの期間について、前田建設工業(株)等の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しています。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第１期 | 第２期 | 第３期 | 第４期
決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | (百万円) | 1,657 | 31,271 | 37,564 | 21,720
経常利益又は 経常損失（△） | (百万円) | △39 | 27,010 | 31,605 | 12,395
当期純利益又は 当期純損失（△） | (百万円) | △53 | 26,893 | 29,561 | 9,963
資本金 | (百万円) | 20,000 | 20,000 | 20,000 | 20,000
発行済株式総数 | (千株) | 291,070 | 274,845 | 274,845 | 274,845
(普通株式)
発行済株式総数 | （千株） | － | － | － | 20,000
(第１回社債型種類株式)
純資産額 | (百万円) | 270,476 | 275,226 | 275,155 | 366,902
総資産額 | (百万円) | 468,827 | 451,074 | 767,221 | 743,710
１株当たり純資産額 | (円) | 1,002.30 | 1,064.42 | 1,087.42 | 1,053.64
１株当たり配当額 (普通株式) (うち１株当たり中間配当額) | (円) | 40.00 | 55.00 | 60.00 | 60.00
(－) | (－) | (25.00) | (30.00)
１株当たり配当額 (第１回社債型種類株式) (うち１株当たり中間配当額) | (円) | － | － | － | 86.72
(－) | (－) | (－) | (21.72)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | (円) | △0.17 | 101.64 | 115.44 | 32.42
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 57.7 | 61.0 | 35.9 | 49.3
自己資本利益率 | (％) | △0.0 | 9.9 | 10.7 | 3.1
株価収益率 | (倍) | － | 10.1 | 12.5 | 37.2
配当性向 | (％) | － | 54.1 | 52.0 | 185.1
従業員数 | (人) | 69 | 78 | 83 | 102
[外、平均臨時雇用者数] | [1] | [1] | [1] | [1]
株主総利回り(普通株式) 株主総利回り(第１回社債型種類株式) (比較指標：TOPIX) | (％) | － | 103.4 | 149.6 | 132.7
－ | － | － | －
(－) | (116.7) | (173.9) | (189.5)
最高株価 (普通株式) | (円) | 1,171 | 1,110 | 1,654 | 1,489
最低株価 (普通株式) | (円) | 876 | 896 | 1,005 | 1,105
最高株価 (第１回社債型種類株式) | (円) | － | － | － | 4,875
最低株価 (第１回社債型種類株式) | (円) | － | － | － | 4,594

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．第１期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載していません。

３．第１期の株主総利回り及び比較指標は、2021年10月１日に東京証券取引所(市場第一部)に上場したため、記載していません。第２期以降の株主総利回り及び比較指標は、2022年３月期末を基準として算定しています。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。ただし、第１回社債型種類株式は、2024年８月２日から東京証券取引所プライム市場に上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。

５．第１回社債型種類株式は、2024年８月２日に東京証券取引所プライム市場に上場したため、株主総利回りは記載していません。

### ２ 【沿革】

当社は2021年10月１日、グループの経営管理並びにこれに付帯または関連する事業を運営することを目的とする会社として、共同株式移転の方法により、前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所の完全親会社として設立されました。

主な変遷は、次のとおりです。

2021年５月 | 前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所の共同持株会社設立（共同株式移転）に関する経営統合契約書を締結。
2021年６月 | 前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所の株主総会において、共同株式移転計画が承認される。
2021年10月 | 共同株式移転の方式により、前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所の完全親会社として当社を設立し、普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
2024年１月 | 株式取得により、日本風力開発(株)を完全子会社化。
2024年８月 | 第１回社債型種類株式を東京証券取引所プライム市場に上場。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、前田建設工業(株)、前田道路(株)、(株)前田製作所及び日本風力開発(株)をはじめとする子会社114社及び関連会社（共同支配企業を含む）30社で構成され、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を主な事業とし、さらにリテール事業から不動産事業まで幅広く展開しています。当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりです。なお、当該区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に記載された区分と同一です。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（建築事業）

建築事業は、集合住宅や工場・物流施設を中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。子会社である前田建設工業(株)等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。

（土木事業）

土木事業は、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。子会社である前田建設工業(株)等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。

（舗装事業）

舗装事業は、舗装工事等の建設工事及びアスファルト合材の製造・販売事業を中心に展開しています。子会社である前田道路(株)等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。

（機械事業）

機械事業は、建設機械の製造・販売及びレンタル事業を展開しています。子会社である(株)前田製作所等が営んでおり、これらの会社は建設機械の一部を関係会社に販売・賃貸しています。

（インフラ運営事業）

インフラ運営事業は、太陽光・風力発電事業等の開発や建設、運営・維持管理、売却までの事業投資を行う再生可能エネルギー事業及び公共インフラ等の運営権を取得し建設、運営・維持管理を手掛けるコンセッション事業を中心に展開しています。子会社である日本風力開発(株)が風力発電事業の案件開発や運営・維持管理事業、愛知道路コンセッション(株)が道路の維持管理・運営事業、みおつくし工業用水コンセッション(株)が工業用水の維持管理・運営事業、関連会社である仙台国際空港(株)が空港の維持管理・運営事業を営んでおり、子会社である前田建設工業(株)等が建設工事を受注しています。

（その他）

その他の事業は、建築・土木の建設事業、リテール事業、建設用資材製造・販売、ビル管理及び不動産事業等を幅広く展開しています。子会社である(株)ＪＭは建築物・設備の点検、診断、修繕等の事業を営んでいます。また、フジミ工研(株)はコンクリート二次製品の製造・販売事業を営み、(株)エフビーエスは建築物のリニューアルやビル管理等を営んでいます。関連会社である東洋建設(株)は建築・土木の建設事業や不動産事業を営んでいます。光が丘興産(株)は土地・建物の賃貸や販売を中心に不動産事業を営み、前田建設工業(株)等が土地・建物の賃貸借を関連会社に委託し、建設工事を受注しています。

事業の系統図は次のとおりです。

### ４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
前田建設工業(株) (注)４ (注)５ | 東京都千代田区 | 28,463 百万円 | 建築事業 土木事業 | 100.0 (－) | 当社が経営管理を行っています。 役員の兼任等……有
前田道路(株) (注)４ (注)５ | 東京都品川区 | 19,350 百万円 | 舗装事業 | 100.0 (－) | 当社が経営管理を行っています。 役員の兼任等……有
(株)前田製作所 (注)４ | 長野県長野市 | 3,160 百万円 | 機械事業 | 100.0 (－) | 当社が経営管理を行っています。 役員の兼任等……有
日本風力開発(株) | 東京都千代田区 | 100 百万円 | インフラ運営事業 （風力発電事業） | 100.0 (－) | 当社が経営管理を行っています。 役員の兼任等……有
愛知道路コンセッション(株) | 愛知県半田市 | 480 百万円 | インフラ運営事業 （道路維持管理・運営事業） | 50.0 (50.0) | 役員の兼任等……有
匿名組合愛知道路コンセッション (注)４ | 愛知県半田市 | － 百万円 | 同上 | － (－) | 役員の兼任等……無
(株)ＪＭ | 東京都千代田区 | 350 百万円 | その他 （建築事業） | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等……有
フジミ工研(株) | 埼玉県比企郡 滑川町 | 281 百万円 | その他 （建設用資機材製造・販売事業） | 56.6 (56.6) [27.6] | 役員の兼任等……無
(株)エフビーエス | 東京都中央区 | 100 百万円 | その他 （建築事業） | 75.0 (75.0) [25.0] | 役員の兼任等……無
Thai Maeda Corporation Ltd. | タイ | 20,000 千バーツ | その他 （建築事業） | 45.0 (45.0) [4.0] | 役員の兼任等……無
みおつくし工業用水コンセッション(株) | 大阪府大阪市 | 100 百万円 | インフラ運営事業 （水道事業） | 71.0 (71.0) | 役員の兼任等……無
三浦下水道コンセッション(株) | 神奈川県三浦市 | 41 百万円 | インフラ運営事業 （水道事業） | 49.0 (49.0) | 役員の兼任等……無
(株)愛知国際アリーナ | 愛知県名古屋市 | 1,139 百万円 | インフラ運営事業 （アリーナ整備、運営事業） | 55.1 (55.1) | 役員の兼任等……有
その他80社 |  |  |  |  |

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２．議決権の所有割合の(　)内は間接所有割合で内数、［　］内は緊密な者または同意している者の所有割合で外数です。

３．主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、資金の貸付及び資金の受入れ等、一元管理を行っています。

４．特定子会社に該当します。

５．前田建設工業(株)、前田道路(株)については、売上高（連結売上高相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。

主要な損益情報等 |  | 前田建設工業(株) |  | 前田道路(株)
(1) 売上高 |  | 493,768 | 百万円 |  | 247,010 | 百万円
(2) 経常利益 |  | 30,198 | 百万円 |  | 17,583 | 百万円
(3) 当期純利益 |  | 29,519 | 百万円 |  | 12,212 | 百万円
(4) 純資産額 |  | 290,375 | 百万円 |  | 169,043 | 百万円
(5) 総資産額 |  | 562,827 | 百万円 |  | 237,521 | 百万円

(持分法適用会社)

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
東洋建設(株) (注)３ | 大阪市中央区 | 14,049 百万円 | その他 (建築事業、土木事業、不動産事業) | 20.2 (20.2) | 役員の兼任等……無
仙台国際空港(株) | 宮城県名取市 | 100 百万円 | インフラ運営事業 (空港運営事業) | 30.0 (30.0) | 役員の兼任等……無
光が丘興産(株) | 東京都練馬区 | 1,054 百万円 | その他 (建設用資機材販売事業、不動産事業) | 23.8 (23.8) | 役員の兼任等……無
(株)光邦 | 東京都千代田区 | 100 百万円 | その他 (印刷事業) | 25.7 (25.7) | 役員の兼任等……無
愛知国際会議展示場(株) | 愛知県常滑市 | 25 百万円 | インフラ運営事業 (展示場運営事業) | 49.0 (49.0) | 役員の兼任等……有
BVN Thanh Chuong Joint Stock Company | ベトナム | 145,000 百万VND | 土木事業 （木質ペレット製造販売事業） | 40.0 (40.0) | 役員の兼任等……無
BVN Hoa Binh Joint Stock Company | ベトナム | 180,000 百万VND | 土木事業 （木質ペレット製造販売事業） | 40.0 (40.0) | 役員の兼任等……無
(株)ジャパンナショナルスタジアム・エンターテイメント | 東京都新宿区 | 2,000 百万円 | インフラ運営事業 (競技場運営事業) | 34.0 (34.0) | 役員の兼任等……有
その他４社 |  |  |  |  |

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２．議決権の所有割合の(　)内は間接所有割合で内数です。

３．有価証券報告書を提出しています。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
建築事業 | 1,902 | ［278］
土木事業 | 1,218 | ［214］
舗装事業 | 2,763 | ［30］
機械事業 | 663 | ［－］
インフラ運営事業 | 502 | ［35］
その他 | 913 | ［334］
全社(共通) | 115 | ［1］
合計 | 8,076 | ［892］

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員です。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
102 | ［1］ | 42.8 | 14.2 | 11,055

(注) １．従業員数は就業人員数であり、子会社からの出向者を含めています。

２．臨時従業員数は［　］内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

３．平均勤続年数については、子会社からの出向者の通算の勤続年数を含めています。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

５．当社の従業員は、ほぼ全て「全社（共通）」に属しています。

（参考）主要な連結子会社の状況

名称 | 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
前田建設工業(株) | 3,361 | 43.7 | 17.3 | 10,231
前田道路(株) | 2,454 | 43.0 | 17.3 | 9,356
(株)前田製作所 | 550 | 42.4 | 18.0 | 7,406
日本風力開発(株) | 144 | 46.2 | 6.3 | 11,379

#### (3) 労働組合の状況

当社グループでは、前田道路(株)、(株)前田製作所及びフジミ工研(株)が労働組合を結成しています。

なお、各社とも労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合 （％） （注１） | 男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注１、注３）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | 臨時雇用者
10.5 | 0.0 | 63.0 | 64.8 | －

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し

たものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76

号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施

行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したも

のです。

３．「労働者の男女の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃

金の差異は、主に男女間の管理職比率の差異によるものです。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の 割合（％） （注１） | 男性労働者の 育児休業取得 （％） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注１、注４）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | 臨時雇用者
前田建設工業(株) | 0.8 | 81.3 | (注)３ | 49.7 | 59.0 | 46.0
前田道路(株) | 0.8 | 28.6 | (注)３ | 50.4 | 50.4 | －
(株)前田製作所 | 4.9 | 46.7 | (注)２ | 82.5 | 81.4 | 61.7
日本風力開発(株) | 13.6 | 100.0 | (注)２ | 54.1 | 56.6 | －
フジミ工研(株) | 0.0 | 0.0 | (注)２ | 69.8 | 69.8 | －
(株)ＪＭ | 30.4 | 20.0 | (注)２ | 69.5 | 73.9 | 84.8
(株)エフビーエス | 4.0 | 0.0 | (注)３ | 76.6 | 73.9 | 86.1
イオスエンジニアリング＆サービス(株) | 0.0 | 50.0 | (注)２ | 72.5 | 67.5 | －
(株)アコス | 0.0 | 0.0 | (注)３ | 66.8 | 106.6 | 64.1

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

４．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。

５．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の子会社を記載しています。