【連結財務諸表注記】
１．報告企業
インフロニア・ホールディングス(株)(以下、「当社」という。)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業です。
当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)は、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を主な事業とし、さらにリテール事業から不動産事業まで幅広い事業を展開しています。
当社の2025年３月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2025年６月20日に取締役会によって承認されています。
２．作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。当社は連結財務諸表規則第１条の２第１号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第312条の規定を適用しています。
連結財務諸表は、「３．重要性がある会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。
３．重要性がある会計方針
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループは、他の企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、企業を支配していると判断しています。また、当社グループが議決権の過半数を所有していない場合でも、意思決定機関を実質的に支配していると判断した場合には、当該会社を子会社としています。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社の連結財務諸表に含まれています。また、当社の会計方針と整合するよう、必要に応じて子会社の財務諸表を修正しています。
支配の喪失を伴わない子会社に対する親会社持分の変動取引は、資本取引として会計処理しています。当社が子会社に対する支配を喪失する場合、関連する資産、負債、非支配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止するとともに、その結果生じる利得又は損失を純損益に計上しています。
関連会社とは、当社グループがその経営及び財務の方針に関する経営管理上の意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配又は共同支配していない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定しています。また、保有する議決権が20％未満であっても、当社グループが重要な影響力を行使し得る場合には、当該会社も関連会社としています。
共同支配は、契約上の取決めにより、関連性のある活動に係る意思決定について、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めは、共同支配を有する当事者の契約上の権利及び義務に基づいて、共同支配事業(当該取決めにより生じた資産に対する権利及び負債に対する義務を有する場合)又は共同支配企業(当該取決めの純資産に対する権利のみを有する場合)のいずれかに分類しています。
関連会社及び共同支配企業に対する投資は、持分法により会計処理しています。
共同支配事業への投資については、各共同支配事業の持分に応じて資産、負債、収益及び費用を認識しています。
ストラクチャード・エンティティとは、誰が企業を支配しているかの決定に際して、議決権又は類似の権利が決定的な要因とならないように設計された企業をいいます。当社グループが、ストラクチャード・エンティティに対して実質的に支配を有している場合には、当該ストラクチャード・エンティティを子会社として連結しています。
なお、契約上の義務なしに連結しているストラクチャード・エンティティに対する重要な財務的支援又はその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。
当社グループ内の債権債務残高、取引高及び当社グループ内の取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
企業結合については、取得法によって会計処理しています。
取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社グループが発行する資本持分の取得日の公正価値の合計額として測定されます。取得した識別可能な資産及び引き受けた負債は、原則として取得日の公正価値で測定しています。
企業結合で移転された対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額が、被取得企業の識別可能な資産及び引き受けた負債の正味価額を上回る場合は、その超過額をのれんとして認識しています。反対に下回る場合には、取得日において純損益として認識しています。
発生した取得関連コストは、発生時に費用として認識しています。
企業結合が生じた報告期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、会計処理が完了していない項目について暫定的な金額で連結財務諸表上認識しています。測定期間中、取得日時点で存在し、それを知っていたならば取得日時点で認識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況について入手した新しい情報を反映するために、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及修正します。測定期間は取得日から１年を超えることはありません。
当社グループ各社の財務諸表は、当該企業の機能通貨で作成しています。各企業が個別財務諸表を作成する際、外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しています。
外貨建の貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建非貨幣性項目のうち、取得原価で測定されるものは取得日の為替レートで、公正価値で測定されるものは当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。
換算及び決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートで換算しています。収益及び費用は為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均レートを用いて日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。
在外営業活動体に関連する累積換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振り替えています。
非デリバティブ金融資産は、当社グループが当該金融資産に関する契約の当事者となった取引日に認識し、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
金融資産は以下の要件を共に満たす場合は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。
公正価値で測定する金融資産のうち、売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループは金融商品ごとに当該指定を行っています。
公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
金融資産が純損益を通じて公正価値で測定される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しています。
非デリバティブ金融資産の事後測定の概要は以下のとおりです。
(a) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産は、当初認識後は実効金利法による償却原価により測定しています。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失については、純損益として認識しています。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、当初認識後の公正価値の変動をその他の包括利益として認識しています。当該金融資産を処分した場合又は公正価値が著しく下落した場合は、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替えています。
なお、配当金については純損益として認識しています。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する金融資産のうち、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後の公正価値の変動を純損益として認識しています。
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転した場合に、金融資産の認識を中止しています。
償却原価で測定する金融資産、契約資産及びリース債権に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しています。
当社グループは、報告期間の末日ごとに、金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうか評価しています。
信用リスクが著しく増大しているかどうかは、報告日ごとに当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、財務情報等の当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合は、12か月の予想信用損失と等しい金額を、信用リスクが著しく増大している場合は、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しています。
ただし、重要な金融要素を含んでいない営業債権及びリース債権、契約資産については、信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかにかかわらず、常に全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しています。
予想信用損失は、当社グループに支払われるべき契約上のキャッシュ・フローと当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額を当初の実行金利で割引計算することにより算定し、貸倒引当金の変動は純損益として認識しています。
また、当社グループは、債務者の重大な財政状態の悪化、支払いに対する延滞を含む契約違反など、金融資産の全部又は一部が回収できない又は回収が極めて困難であると認められた場合に債務不履行であると判断しています。債務不履行に該当した場合は、信用減損を示す客観的な証拠が存在すると判断し、個別に予想信用損失を見積り、貸倒引当金を算定しています。信用減損の証拠がない金融資産については、内部の信用格付等に基づき信用リスクの特性が類似する金融資産ごとにグルーピングを行い、集合的に予想信用損失を見積り、貸倒引当金を算定しています。
金融資産の全部又は一部が回収できないと合理的に判断される場合には、帳簿価額の直接償却を行っています。
非デリバティブ金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者となった取引日に認識し、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債のいずれかに分類しています。純損益を通じて公正価値で測定される場合を除き、公正価値に取引コストを控除した金額で測定しています。
非デリバティブ金融負債の事後測定の概要は以下のとおりです。
(a) 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、当初認識後は実効金利法による償却原価により測定しています。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失については、純損益として認識しています。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後の公正価値の変動を純損益として認識しています。
当社グループは、契約上の債務が免責、取消、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しています。
当社グループは、為替変動リスク、金利変動リスク等をヘッジするために為替予約、金利スワップ等のデリバティブを利用しています。デリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で事後測定しています。
当社グループは、ヘッジの開始時にヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的及び戦略について正式に文書化しています。また、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し、ヘッジの有効性の要求をすべてみたしているかどうかについても、ヘッジ開始時及び各期末日に継続的に評価しています。
(ⅰ)公正価値ヘッジ
デリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しています。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動はヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されるデリバティブについては、公正価値の変動額のうち、有効なヘッジと判断される部分はその他の包括利益で認識し、非有効部分は純損益として認識しています。
その他の包括利益に計上されている金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えています。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しています。
公正価値の変動は純損益で認識しています。
⑤ 複合金融商品
当社グループは、転換社債型新株予約権付社債を発行していますが、当初認識時に発行に伴う払込金額を社債の対価部分と新株予約権の対価部分に区分した上で、社債部分は負債とし、新株予約権部分は資本に分類し表示しています。新株予約権は、払込金額と負債部分の当初測定額(公正価値)との差額で当初測定しています。転換社債型新株予約権付社債の発行に関連する取引コストはすべて、負債要素及び資本要素の当初の帳簿価額の比率に応じて各要素に按分しています。当初認識後は、複合金融商品の負債要素は実効金利法を用いた償却原価により測定しています。
連結財務諸表における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い方の金額で測定しています。正味実現可能価額は、見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売コストを控除した額です。取得原価は主として個別法に基づいて算定しており、取得費、外注費並びに現在の場所及び状態に至るまでに要したすべてのコストを含んでいます。
有形固定資産の認識後の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連するコスト、解体、撤去及び原状回復コスト並びに資産計上すべき借入コストが含まれています。
取得後の支出は、その支出に関連する将来の経済的便益が当社に流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合に限り、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別の資産として認識しています。
修繕又は維持費は、発生時に純損益で認識しています。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、見積耐用年数にわたり定額法で減価償却を行っています。
主な有形固定資産項目の見積耐用年数は、以下のとおりです。
・建物・構築物 ２年～60年
・機械、運搬具及び工具器具備品 ２年～35年
減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しています。
無形資産の認識後の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日時点における公正価値で測定しています。
また、自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発に関する支出を除き、全て発生した期の費用として認識しています。
耐用年数を確定できる無形資産は、見積耐用年数にわたって定額法で償却しており、主な見積耐用年数は以下のとおりです。
・自社利用のソフトウェア ５年以内
・契約関連資産 20年以内
なお、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については償却は行わず、毎期且つ減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。
償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しています。
公共サービスの利用者に課金する権利を得る範囲で、公共施設等運営権を取得日時点における公正価値で測定しています。また、公共施設等運営事業の更新投資のうち資本的支出に該当する部分に関して、運営権設定期間にわたって支出すると見込まれる額の総額及び支出時期を合理的に見積ることができる場合、当該取得時に支出すると見込まれる額の総額の現在価値を引当金として計上し、同額を公共施設等運営事業の更新投資に係る資産として認識しています。
償却方法及び耐用年数についての詳細は、注記「16．サービス委譲契約」に記載しています。
当初認識時点におけるのれんの測定については、「(2) 企業結合」に記載のとおりです。また、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しています。
のれんは償却は行わず、毎期且つ減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。のれんの減損損失は連結損益計算書において純損益として認識され、その後の戻入は行っていません。
当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいます。
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っています。リース料総額の未決済分の割引現在価値を算定する場合に使用すべき割引率は、実務上可能な場合にはリースの計算利子率とし、実務上不可能な場合には、借手の追加借入利子率を用いています。
使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っています。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しています。金融費用は、連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しています。
使用権資産については、リース契約の終了までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しています。
なお、短期リース及び少額資産のリースについて、IFRS第16号「リース」第６項を適用し、リース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しています。
契約の形式ではなく取引の実質に応じてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類しています。ファイナンス・リースに基づいて保有している資産は、正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しています。
サブリースを分類する際は、中間の貸手は、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しています。
オペレーティング・リースにおいては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料はリース期間にわたり定額法により収益として認識しています。
投資不動産は、賃貸収入又はキャピタル・ゲインもしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産です。
当社グループは投資不動産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。
投資不動産の減価償却は、以下の見積耐用年数にわたり、主として定額法により償却しています。
主な投資不動産の見積耐用年数は２年～50年です。
減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しています。
有形固定資産、無形資産、投資不動産及び使用権資産について、各報告期間の期末日現在で減損している可能性を示す兆候の有無を確認しています。減損の兆候がある場合、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については毎期及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しています。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としており、個々の資産について見積ることができない場合は、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っています。
減損損失は、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に純損益として認識しています。資金生成単位について認識した減損損失は、まず当該単位に配分したのれんの帳簿価額を減額し、次に当該単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分により、各資産に配分しています。
過年度に減損損失を認識したのれん以外の資産については、報告期間の期末日において、認識した減損損失がもはや存在しない、又は減少している可能性を示す兆候の有無を確認しています。このような兆候が存在する場合には、個々の資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が帳簿価額を上回る場合には、減損損失を認識しなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、帳簿価額を回収可能価額まで増額し、減損損失の戻入を純損益として認識しています。のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻入れていません。
当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、また確定拠出年金制度を設けています。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値並びに関連する当期勤務費用及び過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しています。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しています。
勤務費用及び確定給付負債の純額に係る純利息費用は純損益として認識しています。
確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しています。
一部の連結子会社は、複数事業主制度に加入しています。複数事業主制度については、当該制度の規約に従って、確定給付型退職後給付制度と確定拠出型退職後給付制度に分類し、それぞれの退職後給付制度に係る会計処理を行っています。ただし、確定給付型退職後給付制度に分類される複数事業主制度について、確定給付型退職後給付制度に係る会計処理を行うために十分な情報を入手できない場合は、確定拠出型退職後給付制度に係る会計処理を適用しています。
短期従業員給付については、割引計算を行わず、会計期間中に従業員が勤務を提供したもので、当該勤務の見返りに支払うと見込まれる給付金額を純損益として認識しています。
賞与については、当社グループが支払いを行う法的又は推定的な債務を有しており、かつ当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に、支払見積額を負債として認識しています。
引当金は、過去の事象の結果として、当社が現在の法的又は推定的な債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識しています。
貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いて割り引いた金額で引当金を測定しています。
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しています。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から一定期間にわたって定額法により費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬として、株式給付信託(BBT(Board Benefit Trust))を採用しています。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値を基礎としたポイントに、業績連動指数を乗じて測定しており、権利確定期間にわたって費用を認識し、同額を資本の増加として認識しています。
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬として、株式給付信託（J-ESOP）を採用しています。受領したサービス対価は、付与日における当社株式の公正価値を基礎とし、株式給付規程に基づきポイントが測定され、権利確定期間にわたって又は一時点で費用を認識し、同額を資本の増加として認識しています。
④ 株式給付信託(従業員持株会処分型)
当社グループは、現金決済型の株式に基づく報酬として、株式給付信託(従業員持株会処分型)を採用しています。受領したサービスの対価は、発生した負債の公正価値で測定しており、付与日から信託期間満了日にわたり費用として認識し、同額を負債の増加として認識しています。なお負債は、決済される信託期間満了日までその公正価値を各期末日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しています。
継続的使用よりも主に売却取引により回収が見込まれる資産及び処分グループについて、１年以内に売却する可能性が高く、現状で直ちに売却することが可能で、経営者が売却計画の実行を確約している場合には、売却目的保有に分類しています。
当社グループが、子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約し上記の条件を満たす場合は、当社グループが売却後にその子会社の非支配持分を保有するか否かにかかわらず、その子会社の資産及び負債を売却目的保有に分類しています。
売却目的保有に分類した資産は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しています。
また、売却目的保有への分類後は、有形固定資産及び無形資産の減価償却又は償却は行いません。
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等並びにIFRS第16号「リース」に基づく賃料収入等を除く顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務が充足された時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループの主要な事業における履行義務の識別及び収益を認識する時点は以下のとおりです。
当社グループは主に建築、土木、舗装事業において、顧客と工事請負契約を締結し、建物又は構築物等の施工及びそれに付帯する業務を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しています。
当該工事請負契約においては、当社グループの義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものです。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる工事については、引渡し目的物である建設物に係る見積総原価のうち発生した原価の割合を用いることで、義務を履行することにより生じた資産の増加を忠実に描写していると判断しているため、発生原価に基づくインプット法によって進捗度を見積り、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法によっています。進捗度を合理的に見積ることができない工事については、原価回収基準によって収益を認識しています。
取引価格は工事請負契約により決定され、取引の対価は、工事請負契約ごとに定められた支払条件により受領しているため、通常といえる支払期限はありません。なお、履行義務の充足から顧客から対価を受領するまでの期間が長期間に及ぶ工事で重要な金融要素が認識される工事については金融収益に該当する部分について調整を行うこととしています。
当社グループは舗装事業においてアスファルト合材、乳剤及びその他建設資材の製造・販売を行い、機械事業において建設機械の商品販売及び産業機械等の製造・販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しています。
これらの商品・製品の販売について、舗装事業においては、アスファルト合材等の性質上、製品の出荷と検収はほぼ同一時点であり、製品を顧客に出荷した時点で顧客に支配が移転すると判断しているため、製品の出荷時点で収益を認識しています。また、機械事業においては、顧客との契約に基づき商品・製品を顧客に引き渡した時点で顧客に支配が移転すると判断しているため、商品・製品の引渡時点で収益を認識しています。
なお、履行義務を充足してから概ね１年以内に対価を受領しているため、実務上の便法を用いて重要な金融要素の認識は行っていません。
当社グループはインフラ運営事業において再生可能エネルギーによる売電及び当社グループが運営権を保有する公共施設の維持管理・運営を行っています。これらの事業においては、顧客との電力供給契約や施設利用契約等に基づき、顧客に対して役務提供がなされた時点で履行義務が充足されることから、役務提供がなされた時点で収益を認識しています。
なお、履行義務を充足してから概ね１年以内に対価を受領しているため、実務上の便法を用いて重要な金融要素の認識は行っていません。
金融収益は、主として受取利息及び受取配当金から構成されています。受取利息は実効金利法により、発生時に認識しています。受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しています。
金融費用は、主として支払利息から構成されています。支払利息は実効金利法により、発生時に認識しています。
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しています。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわたって収益として認識しています。
資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しています。
意図した用途又は売却が可能となるまでに相当の期間を要する資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、意図した用途又は売却が可能となるまで、当該資産の取得原価に含めています。その他の借入コストは、発生した期間の費用として認識しています。
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されています。これらは、その他の包括利益又は資本で直接認識する項目から生じる場合及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しています。
当期税金費用は、税務当局から還付又は税務当局に対する納付が予想される金額で測定され、税額の算定に使用する税率又は税法は、報告期間の期末日までに制定又は実質的に制定されているものです。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の帳簿価額と税務基準額との差異である一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しており、一時差異等が解消されると見込まれる連結会計年度に適用される税率又は税法によって測定しています。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び未使用の税額控除について、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しています。
なお、以下の一時差異については繰延税金資産及び繰延税金負債を認識していません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に関連する将来加算一時差異について、一時差異の解消時期をコントロールすることが可能であり、かつ当該一時差異が予測可能な将来に解消しない可能性が高い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に関連する将来減算一時差異のうち、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高くない場合又は一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高くない場合
・IAS第12号で定められる例外措置に基づく、グローバルミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する一時差異
繰延税金資産と繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有する場合、かつ以下のいずれかの要件を満たす場合のみ相殺しています。
・法人所得税が、同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課された法人所得税に関するものである場合
・法人所得税が、同一の税務当局によって、別々の納税主体に対して課された法人所得税に関するものであり、その納税主体が当期税金負債と当期税金資産を純額により決済する、又は資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合
自己株式を取得した場合は、直接取引コストを含む支払対価を、資本の控除項目として認識しています。
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益の金額を、当該連結会計年度の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整することにより計算しています。
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用及び資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いています。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいています。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しています。
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、主な見積り及び判断は以下のとおりです。
当社グループは、履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識する工事について、各工事における進捗度を発生原価に基づくインプット法により見積り、当連結会計年度末までの進捗部分の売上高を計上しています。当連結会計年度において、一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上した売上高は661,464百万円です。
一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高の計算について以下の見積りを用いています。
・工事収益総額
工事進行途上において顧客との合意にもとづく設計変更等が生じ、当該対価が適時に確定されず、工事収益総額の一部を見積りにより計上する場合があります(以下、当該見積りにより計上された工事収益総額の一部を「未契約請負額」という。)。発注者との交渉の進捗又は契約の締結に伴い見積りに変更が生じる可能性があることから、未契約請負額を継続的に見直しています。
・工事原価総額
工事はその仕様や作業内容等において個別性が強く、さらに工事進行途上において工期の変更、想定外の費用の発生、建設資材単価や労務単価等の変動、設計変更等が生じる可能性があることから、工事原価総額を継続的に見直しています。
上記のとおり、一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高の計上は、一定の仮定にもとづいた見積りが必要であり、不確実性及び工事現場責任者等の判断を伴います。よって、当該見積りについて変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の売上高に一定の影響を与える可能性があります。
当社グループは、事業投資の結果生じたのれん及び未だ使用可能でない無形資産に対し、少なくとも年１回の減損テストを行っています。また、のれん及び無形資産に減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを行っています。当連結会計年度においては、日本風力開発(株)等を子会社化した際に生じたのれん138,507百万円、未だ使用可能でない無形資産(契約関連資産88,139百万円)及び前田道路(株)を子会社化した際に生じたのれん19,933百万円について、重要な見積りのリスクを認識しています。
減損テストの回収可能性は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値に基づき算定していますが、これらは経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額を当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎として現在価値に割り引いています。将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、過去の実績、将来の販売数量、販売単価、設備投資額、プロジェクト成功率などを考慮しており、一定の市場の平均成長率を勘案しています。加重平均資本コストは外部専門家による評価を活用しながら事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しています。（減損テストの詳細は「15．非金融資産の減損 (2)のれんの減損テスト」に記載しています。）
当該のれん及び契約関連資産については、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、これらの見積りが合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しています。
ただし、これらの見積りは将来の経済状況の変化の影響を受けることがあり、前提とした状況が変化した場合、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値の算定結果が異なる可能性があり、翌連結会計年度以降の減損テストや認識される減損損失計上額に影響を及ぼす可能性があります。
５．未適用の新基準書
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。
これらの適用による影響は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
６．セグメント情報
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木事業」、「舗装事業」、「機械事業」及び「インフラ運営事業」の５つを報告セグメントとしています。なお、報告セグメントの決定に際して、集約された事業セグメントはありません。
各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
セグメント利益(事業利益)は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えて算出しています。
セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討対象となっていないため記載していません。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一部の子会社が営んでいる各種事業です。
２．セグメント利益の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額は、セグメント間取引の消去によるものです。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一部の子会社が営んでいる各種事業です。
２．セグメント利益の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額は、セグメント間取引の消去によるものです。
報告セグメントに関する情報に同一の記載をしているため、記載を省略しています。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の大部分を占めるため、地域別の売上高の記載を省略しています。
本邦以外に所在している非流動資産の重要性が低いため、地域別の非流動資産の記載を省略しています。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しています。
７．企業結合
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
被取得企業の名称 ：ＪＷＤホールディングス３(株)
被取得企業の事業の内容：日本風力開発(株)（風力発電事業の開発及び風力発電による売電事業）の株式の保有・管理を目的とする純粋持株会社
(b) 取得日
2024年１月31日
(c) 取得した議決権付資本持分の割合
取得日直前に所有していた議決権比率 －％
取得日に追加取得した議決権比率 100.00％
取得後の議決権比率 100.00％
(d) 企業結合の理由
日本風力開発は、国内の風力事業の黎明期から今日に至るまで、一貫して風力に特化した事業を展開する風力発電事業のリーディングカンパニーです。独立系事業者としてトップクラスの豊富な開発実績を誇り、これまで国内国外で293基、総発電容量570,850kWの風力発電所の開発(2023年４月時点)を手掛けてきました。また、開発のみならず運転保守（以下、「Ｏ＆Ｍ」という。）事業も展開しており、風力発電所のＯ＆Ｍ分野において国内トップシェアを誇ります。さらに競合他社の中で唯一自社グループ開発案件に加え、自社グループ開発案件以外のＯ＆Ｍも実施しており、卓越したＯ＆Ｍノウハウを有します。
これらの豊富な開発実績及びＯ＆Ｍノウハウに加え、2023年12月時点において、総発電容量約3,600MW（稼働案件のリプレイス及び一部パイプラインも含む）の風力発電事業の開発予定プロジェクトを抱えており、高い成長ポテンシャルを有しています。
その中で、日本風力開発は、風力発電事業の案件開発から運営・維持管理までを一気通貫で手掛けており、当社のビジネスモデルと合致することから、当社との連携が両社の再生可能エネルギー事業を広く展開できる唯一無二の集団となること、ひいては今後さらなる拡大が見込まれている風力発電市場において、名実ともにナンバーワンの企業グループとして、カーボンニュートラル実現に向けたあらゆる社会課題を解決するとともに、ともに成長していくことを目指します。
(e) 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする持分の取得
取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりです。
(注) １ 取得した営業債権及びその他の債権の公正価値2,746百万円について、契約上の未収金額は2,746百万円であり、回収不能と見積もられる金額はありません。
２ 無形資産の内容は主に契約関連資産88,139百万円及び顧客関連資産2,304百万円です。
３ 非支配持分は日本風力開発(株)の子会社に対するもので、支配獲得日における識別可能な当該子会社の純資産に、企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
４ のれんは、今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものです。認識したのれんについて税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。なお、前連結会計年度末において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の金額等については、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定を精査中であり、取得価格の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っています。
５ 当該企業結合に係る取得関連コスト549百万円は「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(プロフォーマ情報)
当該企業結合が、当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、当連結会計年度の当社グループの連結業績に係るプロフォーマ(非監査情報)は、以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
前連結会計年度に行われた当社グループによるＪＷＤホールディングス３(株)の企業結合について、前連結会計年度において暫定的な取得原価の配分を行っていましたが、当連結会計年度において確定しました。この暫定的な取得原価の配分の確定に伴う金額の変動はありません。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
被取得企業の名称 ：ＪＷＤホールディングス３(株)
被取得企業の事業の内容：日本風力開発(株)（風力発電事業の開発及び風力発電による売電事業）の株式の保有・管理を目的とする純粋持株会社
2025年３月７日
(c) 企業結合の理由
当社は、日本風力開発(株)の全株式を保有するＪＷＤホールディングス３(株)の全株式を取得後、当社グループの体制等を慎重に検討した結果、当社がＪＷＤホールディングス３(株)を吸収合併し、日本風力開発(株)の株式を間接保有する状態を解消して一元的に経営管理を行うことが、当社グループにおける経営資源の配分及び業務効率化の観点から最適であると判断しました。
(d) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、ＪＷＤホールディングス３(株)を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
インフロニア・ホールディングス(株)
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業又は事業の全てが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合です。当社グループは、全ての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しています。
８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
(注) １ 現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
２ 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物と一致しています。
９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
(注) １ 連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しています。
２ 営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
(注) １ 前連結会計年度及び当連結会計年度において、１年を超えて販売されると見込まれる金額はそれぞれ2,067百万円及び2,067百万円です。
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度において、収益性の低下に伴い費用認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ２百万円及び64百万円です。当該金額は連結損益計算書の「売上原価」に含まれています。
３ 売上原価の大部分は期中に費用として認識された棚卸資産です。
11．その他の金融資産
(注) 連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しています。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式は主に取引関係の維持・強化による中長期的な持続的成長を目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値は、以下のとおりです。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関する受取配当金の内訳は、以下のとおりです。
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の売却(認識の中止)を行っています。
売却時の公正価値及び資本でその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失(△)は、以下のとおりです。
(注) 資本でその他の資本の構成要素として認識されていた累積損益は、売却時及び公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えています。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失(△)(税引後)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,514百万円及び7,897百万円です。
12．その他の資産及び負債
その他の流動資産、その他の非流動資産、その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、以下のとおりです。
13．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
(注) ２ 期中に資産化した借入コストの金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ174百万円及び64百万円であり、資産化に適格な借入コストの金額の算定に使用した資産化率はそれぞれ0.67％、0.67％です。
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は、以下のとおりです。
14．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
(注) ２ 期中に資産化した借入コストの金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ35百万円及び 134百万円であり、資産化に適格な借入コストの金額の算定に使用した資産化率はそれぞれ0.6～0.9％、0.6～0.9％です。
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は、以下のとおりです。
当社グループの主な無形資産は、公共施設等運営権、公共施設等運営事業の更新投資にかかる資産及び契約関連資産です。
公共施設等運営権及び公共施設等運営事業の更新投資にかかる資産は、注記「16．サービス委譲契約」に記載のとおりです。
契約関連資産は、日本風力開発(株)の取得に伴い発生した無形資産であり、同社が保有するFIT又はFIP制度の認定を受けたプロジェクトの収益力に起因するものです。
帳簿価額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ88,139百万円及び88,139百万円です。償却期間は稼働開始からFIT又はFIP制度の有効期間である20年間ですが、当契約関連資産はすべて稼働開始前のプロジェクトにかかるものであるため、未償却であり未だ使用可能でない資産としています。そのため、当契約関連資産については、毎期かつ減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しています。減損テストについては、注記「15.非金融資産の減損」に記載の通りです。
(3) 研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度における「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上された研究開発費は、それぞれ5,104百万円、5,705百万円です。
15．非金融資産の減損
当社グループは非金融資産の減損損失について、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、以下の資産について減損損失を計上しています。減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。
前連結会計年度における減損損失の主なものは、舗装事業における有形固定資産です。
経営環境の変化等に伴う収益性の低下により、当該資産から見込まれる処分コスト控除後の公正価値又は割引後将来キャッシュ・フローを算定した結果、回収可能価額が当該資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。
なお、回収可能価額が使用価値の場合は将来キャッシュ・フローを税引前割引率である8.5%で割引いて算出しています。また回収可能価額が処分コスト控除後の公正価値の場合は市場価額等に基づき評価しており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル３です。
当連結会計年度における減損損失の主なものは、舗装事業における有形固定資産です。
経営環境の変化等に伴う収益性の低下により、当該資産から見込まれる処分コスト控除後の公正価値又は割引後将来キャッシュ・フローを算定した結果、回収可能価額が当該資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。
なお、回収可能価額が使用価値の場合は将来キャッシュ・フローを税引前割引率である10.6%で割引いて算出しています。また回収可能価額が処分コスト控除後の公正価値の場合は市場価額等に基づき評価しており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル３です。
当社グループは、企業結合により取得したのれんは、取得日以降、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しており、毎期かつ減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しています。資金生成単位又は資金生成単位グループに配分された主要なのれんの減損テストは以下のとおりです。
(舗装事業)
舗装事業を行う前田道路(株)の買収に伴うのれんの帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ19,933百万円及び19,933百万円です。
当該のれんの回収可能価額は使用価値を用いて算定しており、主要な仮定は以下のとおりです。
使用価値は、経営者が承認した３ヶ年事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎として現在価値に割り引いて算定しています。減損テストに使用した割引率は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ8.5％及び10.6％です。
事業計画における業績予測については、外部及び内部より入手した過去のデータに業界の将来の趨勢に関する経営陣の評価を反映したうえで作成しています。また、将来キャッシュ・フローの予測について、経営者が基礎とした主要な仮定は舗装事業における建設工事に係る将来の売上高、売上総利益率、アスファルト合材等の製造・販売にかかる将来の販売数量、販売単価及び材料費に影響を及ぼす原油価格等に一定の仮定をおいて算定しています。事業計画の対象期間を超えるキャッシュ・フローについては、主に資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った永久成長率の1.0％を元に算定しています。
なお、当該のれんについては、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、成長率や割引率といった主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しています。
(インフラ運営事業)
インフラ運営事業のうち、日本風力開発(株)の買収に伴うのれんの帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ138,910百万円及び138,507百万円です。
当該のれんの回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値を用いて算定しており、主要な仮定は以下のとおりです。
公正価値は、経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引後加重平均資本コストを基礎として現在価値に割り引いて算定しています。前連結会計年度の公正価値は、名目ベースで算定された将来キャッシュ・フローを名目割引率（インフレ率を考慮しない割引率）4.7～4.8％で割り引いて算定しています。当連結会計年度の公正価値は、実質ベースで算定された将来キャッシュ・フローを実質割引率（インフレ率を考慮した割引率）3.3％で割り引いて算定しています。なお、将来のキャッシュ・フローの見積り及び割引率はインフレに関する首尾一貫した仮定を用いており、評価技法に変更はありません。
事業計画における業績予測については、外部及び内部より入手した過去のデータに業界の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映したうえで作成しており、再生可能エネルギー開発事業の事業サイクルの特性から、主にFIT又はFIP制度の期間にその後の経済的に操業可能と見込まれる期間を加えた期間等(概ね35年)の将来キャッシュ・フローにより算定しています。また、将来キャッシュ・フローの予測について、経営者が基礎とした主要な仮定は売電単価、プロジェクト成功率、プロジェクトごとの設備利用率、設備投資額、O&M事業の市場成長率等に一定の仮定をおいて算定しています。事業計画の対象期間を超えるキャッシュ・フローについては、永久成長率を考慮せずに継続価値を算定しています。当該公正価値のヒエラルキーはレベル３です。
なお、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を86,541百万円上回っておりますが、仮に割引率が0.5％超上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。
契約関連資産の減損テストにおける資金生成単位は契約関連資産が計上されたプロジェクトであり、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値を用いて算定しています。
公正価値は、経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引後加重平均資本コストを基礎として現在価値に割り引いて算定しています。将来キャッシュ・フローの予測について、経営者が基礎とした主要な仮定は売電単価、プロジェクト成功率、プロジェクトごとの設備利用率、設備投資額等に一定の仮定をおいて算定しています。
なお、当該契約関連資産については、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、割引率などの主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しています。
なお、当契約関連資産の詳細については注記「14. のれん及び無形資産(2)重要な無形資産」に記載の通りです。
16．サービス委譲契約
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は以下のとおりです。当該契約は、IFRIC第12号に基づき、サービス委譲契約の無形資産に分類しています。
(愛知道路コンセッション(株))
公共施設等運営権は、愛知県有料道路運営等事業にかかる運営権対価を無形資産として計上したものです。運営権対価は、交通量をベースとした収益額から一定の想定される費用や投資を踏まえたシミュレーションにより想定されている将来CFを割り引いて算出されています。
なお、公共施設等運営権は交通量に基づく生産高比例法により償却しています。
運営権者が取得した公共施設等運営権の概要は以下のとおりです。
公共施設等運営権の期日満了日時点で、当該契約の対象資産は愛知県道路公社に返還されます。
公共施設等運営事業の更新投資に係る資産は、公共施設の更新投資のうち資本的支出に該当する部分(所有権が管理者等に帰属するものに限る。)に関して、運営権設定期間にわたって支出すると見込まれる額の総額及び支出時期を見積り、公共施設等運営権取得時に、支出すると見込まれる額の総額の現在価値を引当金として計上し、同額を無形資産として計上しています。
当該資産については、更新投資資産として、運営権と同一の基礎に基づき償却を行っています。
主な更新投資の内容及び投資を予定している時期は以下のとおりです。
(知多４路線)
(猿投グリーンロード)
(衣浦トンネル)
(衣浦豊田道路)
(名古屋瀬戸道路)
公共施設等運営事業の期日満了日時点で、当該契約の対象資産は愛知県道路公社に返還されます。
(みおつくし工業用水コンセッション(株))
公共施設等運営権は、大阪市工業用水道事業等にかかる運営権対価を無形資産として計上したものです。運営権対価は、給水量をベースとした収益額から一定の想定される費用や投資を踏まえたシミュレーションにより想定されている将来CFを割り引いて算出されています。
なお、公共施設等運営権は、事業運営期間である10年の定額法により償却しています。
運営権者が取得した公共施設等運営権の概要は以下のとおりです。
公共施設等運営権の期日満了日時点で、当該契約の対象資産は大阪市水道局に返還されます。
また、運営権者の届出により、市と運営権者との間で合意した場合は、規定の範囲内で運営権者が希望するまで本事業期間を延長することができます。
公共施設等運営事業の更新投資に係る資産は、公共施設の更新投資のうち資本的支出に該当する部分(所有権が管理者等に帰属するものに限る。)に関して、運営権設定期間にわたって支出すると見込まれる額の総額及び支出時期を見積り、公共施設等運営権取得時に、支出すると見込まれる額の総額の現在価値を引当金として計上し、同額を無形資産として計上しています。
当該資産については、更新投資資産として、運営権と同一の基礎に基づき償却を行っています。
主な更新投資の内容及び投資を予定している時期は以下のとおりです。
(管路８路線)
公共施設等運営権の期日満了日時点で、当該契約の対象資産は大阪市水道局に返還されます。
また、運営権者の届出により、市と運営権者との間で合意した場合は、規定の範囲内で運営権者が希望するまで本事業期間を延長することができます。
(三浦下水道コンセッション(株))
公共施設等運営権は、三浦市公共下水道(東部処理区)事業にかかる運営権対価を無形資産として計上したものです。運営権対価は、排水量をベースとした収益額から一定の想定される費用や投資を踏まえたシミュレーションにより想定されている将来CFを割り引いて算出されています。
なお、公共施設等運営権は、事業運営期間である20年の定額法により償却しています。
運営権者が取得した公共施設等運営権の概要は以下のとおりです。
公共施設等運営権の期日満了日時点で、当該契約の対象資産は三浦市に返還されます。
公共施設等運営事業の更新投資に係る資産は、公共施設の更新投資のうち資本的支出に該当する部分(所有権が管理者等に帰属するものに限る。)に関して、運営権設定期間にわたって支出すると見込まれる額の総額及び支出時期を見積り、公共施設等運営権取得時に、支出すると見込まれる額の総額の現在価値を引当金として計上し、同額を無形資産として計上しています。
当該資産については、更新投資資産として、運営権と同一の基礎に基づき償却を行っています。
主な更新投資の内容及び投資を予定している時期は以下のとおりです。
(東部浄化センター)
(金田中継センター)
(マンホールポンプ)
(管路施設)
公共施設等運営権の期日満了日時点で、当該契約の対象資産は三浦市に返還されます。
17．リース取引
(借手のリース取引)
当社グループは、借手として、建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、及び土地を賃借しています。
また、リース契約の一部については、延長オプションや解約オプションが付されており、当社グループは、当該延長オプションを行使する(もしくは解約オプションを行使しない)ことが合理的に確実であるかどうかを判断した上で、リース期間を決定しています。
当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額である一部のリースについては、当該リース料をリース期間にわたり費用として認識しています。
借手のリースに関連する費用の内訳は、以下のとおりです。
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
その他の借手のリースに関する開示は、以下のとおりです。
(貸手のリース取引)
当社グループは、貸手として、建物や機械装置等を賃貸しており、建物等の場合は敷金を受け入れ、機械装置等の場合は定期的に顧客状況、機器の使用状況等をモニタリングし、原資産に対するリスクを管理しています。
貸手のリース収益に関する開示は、以下のとおりです。
18．投資不動産
投資不動産の帳簿価額、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。
投資不動産の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりです。
投資不動産の公正価値は、主として社外の不動産鑑定士から提示された割引キャッシュ・フロー法による評価額等に基づいて算定しております。
公正価値は、用いられる評価技法へのインプットにより３つのレベルに区分され(公正価値ヒエラルキー)、各レベルに関する内容は「39．金融商品」に記載しています。
各年度における、投資不動産の公正価値ヒエラルキーは観察可能でないインプットを含むことからレベル３に分類しています。
投資不動産からの賃貸料収入及び直接営業費用の金額は、以下のとおりです。
19．主要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。
20．持分法で会計処理されている投資
東洋建設(株)
東洋建設(株)(所在地：大阪市中央区)は、主として建築及び土木に関する建設工事及び付帯する事業の活動を行っています。
当社グループは同社と経営資源を活用し合うことでシナジーを創出し、事業を育成・拡大していきたいと考えています。
東洋建設(株)のIFRS要約財務情報は、以下のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度における東洋建設(株)から受取った配当金は、それぞれ476百万円及び1,980百万円です。
重要性のない関連会社及び共同支配企業に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりです。
重要性のない関連会社及び共同支配企業に関する財務情報は、以下のとおりです。なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものです。
21．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。
当連結会計年度において、当社は連結子会社でインフラ運営事業に含まれる愛知国際アリーナ(株)について、一部発行済株式の譲渡契約を締結しました。これにより、愛知国際アリーナ(株)の異動が生じ、持分法適用会社となる予定です。このため、当連結会計年度末において、当該事業に属する資産及び直接関連する負債を売却保有目的に分類しております。なお、当該譲渡は、2025年4月1日付で(株)NTTドコモへの譲渡を完了しました。
当該資産については、帳簿価額が売却コスト控除後の公正価値を下回っているため、帳簿価額で認識しています。公正価値は、譲渡契約における譲渡価額を基礎としており、公正価値ヒエラルキーはレベル３です。
22．法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額の増減の内訳は、以下のとおりです。
(注) 繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得計算及びタックスプランニングを考慮しています。
連結財政状態計算書上で繰延税金資産を認識していない、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の内訳は、以下のとおりです。
(注) 連結財政状態計算書上で繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ62,809百万円及び93,115百万円です。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
(注) その他の包括利益で認識された法人所得税は、注記「36．その他の包括利益」に記載しています。
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりです。
(注) 当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しています。
当社及び一部の子会社が営業活動を行っている法域において、OECDが公表した第２の柱に係る法制が制定され当連結会計年度から適用されておりますが、当連結会計年度において当該法制から生じた税金はありません。
当社及び一部の子会社は、当連結会計年度においてグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度を適用することとなったため、当連結会計年度末よりグループ通算制度の適用を前提として税効果会計を適用しています。
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の30.62％から31.52％となります。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産を控除した金額）は449百万円増加し、法人税等調整額（借方）が277百万円増加しています。
23．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。
(注) １ 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
２ 公共施設等運営権に係る負債のうち決済予定日が期末日から１年を超えるものは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ94,878百万円及び90,110百万円です。
24．社債、借入金及びリース負債
(注) １ 社債、借入金及びリース負債は償却原価で測定する金融負債に分類しています。
２ 社債、借入金及びリース負債に関し、当社グループの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。
３ 社債の発行条件の要約は、以下のとおりです。
４ 転換社債型新株予約権付社債の発行条件の要約は、以下のとおりです。
(注)１ 愛知道路コンセッション株式会社、エネシーベース鹿児島株式会社のノンリコース借入金、匿名組合大洲バイオマス発電の長期借入金に対して担保設定を行っています。
２ 債務の担保に供している資産は上記のほか、連結上消去されている子会社株式があります。
(注) 愛知道路コンセッション株式会社、エネシーベース鹿児島株式会社のノンリコース借入金です。
25．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。
26．引当金
引当金の増減は、以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
完成工事に係る契約不適合等の費用に充てるため、過去の一定期間における実績に基づく引当額を認識しています。
完成工事補償引当金は、主に補償期間にわたって使用されます。
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について損失見込額を認識しています。
工事損失引当金は、主に工事の進捗に応じて使用されます。
また、工事はその仕様や作業内容等において個別性が強く、さらに工事進行途上において工期の変更、想定外の費用の発生、建設資材単価や労務単価等の変動、設計変更等が生じる可能性があることから、引当金の算定には一定の仮定を用いています。
公共施設等運営事業の更新投資について、公共施設の更新投資のうち資本的支出に該当する部分(所有権が管理者等に帰属するものに限る。)に関して、運営権設定期間にわたって支出すると見込まれる額の総額及び支出時期を見積り、公共施設等運営権取得時に、支出すると見込まれる額の総額の現在価値を負債として認識し、同額を資産として認識しています。
その他の引当金には、資産除去債務等が含まれています。
これらは通常の取引を起因とするものであり、個別にみて重要なものはありません。
27．退職後給付
当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度を設けており、また確定拠出年金制度、退職一時金制度を設けています。
確定給付企業年金制度は、法令に従い、従業員の同意を得て、受給資格、給付内容、掛金負担等年金制度の内容を規定した年金規約を定め、厚生労働大臣の承認を受けています。規約に基づき、掛金の払込や制度資産の運用等に関して、年金運用受託機関と契約を締結し、制度を運営しています。
年金運用受託機関は、契約に基づいて制度資産の運用等を行う受託者責任を負っています。
制度資産は健全な運用を基礎としていますが、金融商品に係る投資リスクに晒されています。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されています。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を払う場合があります。
一部の連結子会社は、簡便的な方法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
当連結会計年度末現在、当社グループ全体で退職一時金制度については20社が有しており、企業年金基金については２基金、厚生年金基金については１基金を有しています。
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債及び資産との関係は、以下のとおりです。
確定給付制度債務の増減は、以下のとおりです。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、以下のとおりです。
制度資産の増減は、以下のとおりです。
なお、当社グループは2026年３月期に2,812百万円の掛金を拠出する予定です。
資産上限額による影響の変動は、以下のとおりです。
(注) 確定給付制度が積立超過である場合に、連結財政状態計算書に計上する「退職給付に係る資産」は確定給付制度に対する将来掛金の減額という形による利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としています。
制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、以下のとおりです。
制度資産の運用にあたっては、確定給付制度債務の支払いを将来にわたり確実に行うため、安全かつ効率的な資産運用により、制度を維持するに足りるだけの運用収益率を中長期的に上回ることを目的としています。そのため、許容されるリスクの程度について十分な検証を行い、そのリスクの範囲内で最適な資産構成割合を定め、多様な投資対象に分散投資を行っています。
数理計算上の仮定の主要なものは、以下のとおりです。
主要な基礎率の変化が各年度における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりです。これらの感応度のそれぞれは、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定拠出型年金制度の拠出額は、それぞれ6,348百万円、6,812百万円です。なお、上記には厚生年金保険料に関して費用として認識した金額を含んでいます。
連結子会社のうち1社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度である厚生年金制度に加入しています。これらの制度は事業主ごとに過去勤務債務に係る掛金率や負担割合を定めておらず、一律の掛金を負担しています。そのため、要拠出額を退職給付費用として処理しています。
当連結会計年度における複数事業主制度への翌年度の予想拠出額は20百万円です。
当社グループでは、制度の解散、脱退、又はその他の事象により、加入している複数事業主制度に対して、追加拠出等の責任が発生する場合があります。
28．資本及びその他の資本項目
前連結会計年度及び当連結会計年度における授権株式数は、以下のとおりです。
発行済普通株式数の増減は、以下のとおりです。
発行済第１回社債型種類株式の増減は以下のとおりです。
自己株式数は、以下のとおりです。
(注) １ 前連結会計年度の自己株式の増加6,864千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加6,861千株、単元未満株式の買取りによる増加2千株です。
２ 当連結会計年度の自己株式の増加84千株は、持分変動による増加84千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株です。
３ 前連結会計年度の自己株式の減少1,329千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少208千株及び株式給付信託(従業員持株会処分型)による従業員持株会への売却による減少1,121千株です。
４ 当連結会計年度の自己株式の減少1,590千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 215千株及び株式給付信託(従業員持株会処分型)による従業員持株会への売却による減少 1,375千株です。
５ 前連結会計年度の期末残高には、株式給付信託(従業員持株会処分型)が保有する2,145千株、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する2,806千株及び株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する2,967千株が含まれています。
６ 当連結会計年度の期末残高には、株式給付信託(従業員持株会処分型)が保有する770千株、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する2,806千株及び株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する2,967千株が含まれています。
資本剰余金は、資本準備金及びその他資本剰余金から構成されています。
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付した額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されています。
複合金融商品の資本要素として、転換社債型新株予約権付社債の発行時に資本要素として分類された金額が、その他の資本剰余金に計上されております。
利益剰余金は利益準備金及びその他利益剰余金から構成されています。
日本における会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。
確定給付制度に関する、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額です。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額です。
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。
将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分です。
持分法適用会社における、在外営業活動体の財務諸表の換算差額に対する当社持分です。
29．配当金
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １ 連結持分変動計算書の配当は、配当金の総額から、持分法適用会社が保有する当社株式に係る配当を控除しています。
２ 2023年５月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(従業員持株会処分型)が保有する当社株式に対する配当金179百万円、及び株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれています。
３ 2023年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(従業員持株会処分型)が保有する当社株式に対する配当金65百万円、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金70百万円及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式に対する配当金74百万円が含まれています。
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 連結持分変動計算書の配当は、配当金の総額から、持分法適用会社が保有する当社株式に係る配当を控除しています。
２ 2024年５月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(従業員持株会処分型)が保有する当社株式に対する配当金75百万円、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金98百万円及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式に対する配当金103百万円が含まれています。
３ 2024年11月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(従業員持株会処分型)が保有する当社株式に対する配当金44百万円、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金84百万円及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式に対する配当金89百万円が含まれています。
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) 2025年５月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(従業員持株会処分型)が保有する当社株式に対する配当金23百万円、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金84百万円及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式に対する配当金89百万円が含まれています。
30．収益
売上高の分解と「６．セグメント情報」の関連は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づき認識した収益が含まれています。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」に基づき認識した収益が含まれています。
(注) １ 契約資産は顧客との工事請負契約において履行義務の進捗により収益を認識しているが未請求の対価に対する権利であり、支払に対する権利が無条件になった時点で債権へ振り替えられます。
２ 契約負債は主に工事請負契約に基づき顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い収益に振り替えられます。期首における契約負債のうち収益に認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ29,582百万円、43,856百万円です。
３ 工事請負契約における顧客の支払条件は個々の契約ごとに異なるため、履行義務の充足と支払時期に明確な関連性はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において未充足又は部分的に未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、それぞれ768,095百万円及び876,022百万円です。
なお、当該残存履行義務は、該当する物件が完成するにつれて概ね1年以内におおよそ5割程度、収益を認識することを見込んでいます。
31．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。
32．従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ87,343百万円及び92,205百万円です。
従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費、退職給付費用及び株式報酬費用が含まれており、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。
33．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
34．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
35．金融収益及び金融費用
(注) 為替差益には通貨デリバティブの評価損益が含まれています。
36．その他の包括利益
「その他の包括利益」に含まれている、各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額並びに税効果の影響は、以下のとおりです。
37．１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益、希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) １．株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり当期利益の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。前連結会計年度及び当連結会計年度において基本的１株当たり当期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、それぞれ6,375千株、7,248千株です。
２．譲渡制限付株式報酬制度に基づき付与した株式のうち、譲渡制限解除の条件を満たしていないものは基本的１株当たり当期利益の算定上、加重平均株式数に含めていません。前連結会計年度及び当連結会計年度において基本的１株当たり当期利益の算定上、控除した当該株式の期中平均株式数は、それぞれ436千株、647千株です。
38．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
財務活動に関する負債
各年度の財務活動に関する負債の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（単位：百万円）
(注)１ １年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。
２ 長期借入金にはノンリコース借入金を含んでいます。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位：百万円）
(注)１ １年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。
２ 長期借入金にはノンリコース借入金を含んでいます。
３ 転換社債型新株予約権付社債には、資本剰余金に計上されている新株予約権部分(2,553百万円)は含んでいません。
39．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、資本効率を高めるとともに、財務の健全性を確保することを資本管理の基本方針としています。指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。当社グループが資本管理として用いる主な指標はＲＯＥ(親会社所有者帰属持分利益率)であり、「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 (1) 連結経営指標等」に記載のとおりです。
(2) 財務リスク管理の基本方針
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク、市場リスク、為替リスク及び金利リスク)に晒されています。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しています。
また、デリバティブ取引は、投機的な取引及び短期的な売買差益を得ることを目的として行うことを禁止し、後述するリスクを回避するために利用しています。
(3) 信用リスク
① 信用リスク管理
当社は、受注管理規程及び経理規程等に従って、営業債権である受取手形及び売掛金、並びに契約資産について、各事業部門における管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の受注管理規程及び経理規程等に準じて、同様の管理を行っています。
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示している金融資産の減損後の帳簿価額です。
② 貸倒引当金の増減
各年度の貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日
(注) 営業債権、契約資産及びリース債権に係る貸倒引当金における繰入及び戻入は、主として販売及び回収により営業債権及びその他の債権が増加及び減少したことによるものです。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) 営業債権、契約資産及びリース債権に係る貸倒引当金における繰入及び戻入は、主として販売及び回収により営業債権及びその他の債権が増加及び減少したことによるものです。
(4) 流動性リスク
① 流動性リスク管理
当社グループは資金調達については資金の安定性とコストを勘案しながら銀行借入や社債発行等を中心に必要な資金を調達しておりますが、流動性リスクを考慮して返済期日を集中させないように管理しています。
また、当社グループは継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングし、資金を集中的かつ効率的に管理することで流動性リスクの低減に努めています。
② 金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高
各年度の金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
(5) 市場リスク(株価変動リスク)
① 株価変動リスク管理
当社グループは事業戦略を円滑に遂行する目的で業務上の関係を有する企業の株式を保有し、資本性金融資産(株式)の価格変動リスクに晒されています。これらの資本性金融資産については、定期的に市場価格や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しています。
② 株価変動感応度分析
当社グループが各年度末において保有する活発な市場のある資本性金融資産(株式)において、期末日の公表価格が一律10％下落した場合のその他の包括利益(税引前)に与える影響は、以下のとおりです。
(6) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日に発生したものとして認識しています。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
① 連結財務諸表において公正価値で測定する金融商品の公正価値レベル別ヒエラルキー
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
株式及び出資金
株式及び出資金のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しています。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を重要な観察不能なインプットを用いて主として類似業種比較法で算定した金額で測定した銘柄についてレベル３に分類しています。
なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しています。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ等の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格等によって算定しており、レベル２に分類しています。
② 連結財務諸表において公正価値で測定されない金融商品の公正価値
連結財務諸表において公正価値で測定されない金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりです。
なお、公正価値が帳簿価額と近似している金融商品は以下に含めていません。
長期借入金及びノンリコース借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しており、レベル２に分類しています。
社債及び転換社債型新株予約権付社債の公正価値については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しており、レベル２に分類しています。
公共施設等運営権に係る負債の公正価値については、支払予定時期に基づき、将来キャッシュ・フローを国債利回りを基礎とした合理的な利率で割り引いて算定しており、レベル２に分類しています。
③ レベル３に分類された金融資産
レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しています。
また、公正価値の測定結果については適切な権限者がレビュー及び承認しています。
各年度におけるレベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりです。
(注) １ 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、金融収益及び金融費用に含まれています。
なお、各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ△1,879百万円及び7,518百万円です。
２ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
３ 当連結会計年度に認識されたレベル１からレベル３への振替は、保有銘柄の上場廃止に伴い、観察可能なインプット情報を入手することが困難となったことによるものです。当該振替は会計期間の末日に行っております。
(7) ヘッジ
当社グループは、為替リスクや金利リスクを低減するためにデリバティブ取引を行っており、キャッシュ・フローヘッジ又は公正価値ヘッジの要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた決裁権限規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
当社グループは、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として１対１の関係となるよう設定しています。
ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更が無い場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ関係の開始時に設定したヘッジ比率を再調整しています。
また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジは主として外貨建ての予定取引及び変動金利による借入金に関する将来キャッシュ・フローの変動リスクを低減する目的で利用しています。公正価値ヘッジは、借入金を変動金利化し、当該借入金の公正価値の変動リスクを低減する目的で利用しています。
ヘッジ手段に関する金額等は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー・ヘッジ及び公正価値ヘッジのキャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間は、それぞれ１年から16年及び１年から３年であり、純損益に影響を与えることになると見込まれる期間とほぼ同時であると予測されます。
連結財政状態計算書上において、ヘッジ手段の帳簿価額は「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に含まれています。
② ヘッジ対象
ヘッジ対象に関する金額は以下のとおりです。
(a)キャッシュ・フローヘッジ
(b)公正価値ヘッジ
③ その他の包括利益及び純損益への影響
その他の包括利益及び純損益への影響は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) 組替調整額は連結損益計算書上「金融収益」又は「金融費用」に計上しています。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) 組替調整額は連結損益計算書上「金融収益」又は「金融費用」に計上しています。
(8) 金融資産の譲渡
当社グループでは、売上債権の一部について手形の裏書等の方法により流動化を行っています。しかし、当該流動化債権の中には、債務者が支払いを行わない場合に当社グループに遡及的に支払い義務が発生するものがあり、そのような流動化債権については金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから認識の中止を行っていません。
また、譲渡資産及び譲渡資産に関連する負債は、それぞれ連結財政状態計算書における「営業債権及びその他の債権」及び「社債及び借入金」に含めて表示しています。
当該負債は、譲渡資産に対して支払いが行われた場合に決済されることになりますが、その間、当社グループが当該譲渡資産を利用することはできません。
認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された譲渡資産及び関連する負債に関する帳簿価額は、以下のとおりです。なお、これらの帳簿価額は概ね公正価値です。
40．関連当事者
(1) 当社の主要な経営幹部に対する報酬
当社の取締役及び執行役に対する報酬は、以下のとおりです。
(2) 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
41．株式報酬
当社グループは株式に基づく報酬として、株式給付信託制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しています。
(1) 譲渡制限付株式報酬制度
本制度は、当社の取締役(社外取締役である者を除く。)及び執行役並びに事業会社３社(前田建設工業(株)、前田道路(株)、(株)前田製作所)の取締役及び執行役員(以下、「対象取締役等」という。)との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結し、対象取締役等は当該割当契約によって交付された株式を当該割当契約に定める一定の期間(以下、「譲渡制限期間」という。)中は、自由に譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないものです(以下、「譲渡制限」という。)。
譲渡制限期間は、付与日から取締役等のいずれも退任する日までとし、各取締役等の任期等を踏まえて当社が定める期間、継続して対象取締役等の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、割り当てを受けた当社の普通株式の全部につき譲渡制限が解除されます。他方で、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていない株式については、原則として当社が無償で取得します。本制度は持分決済型の株式報酬制度として会計処理しています。
(注) 公正価値の測定方法は、取締役会決議の日の前営業日における株価を使用しています。
(2) 株式給付信託制度
① 取締役、執行役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度(BBT)
(ａ)株式報酬制度の内容
本制度は、当社の取締役(社外取締役である者を除く。)及び執行役並びに事業会社３社(前田建設工業(株)、前田道路(株)、(株)前田製作所)の取締役及び執行役員(以下、「対象取締役等」という。)に対し、役員株式給付規程(以下、「本規程」という。)に従い、業績達成度等に応じて当社所定の基準によるポイントを付与し、中期経営計画期間終了直後の一定の期日に対象取締役等のうち本規程に定める受益者要件を満たした者(以下、「受益者」という。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。本制度は持分決済型の株式報酬制度として会計処理しています。ただし、受益者が本規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
(ｂ)ポイント数の増減及びポイントの加重平均公正価値
ポイント数の増減及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりです。
なお、株式の付与日における公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しております。
② 従業員に対する株式給付信託(J-ESOP)
(ａ)株式報酬制度の内容
本制度は、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社及び一定の要件を満たした当社グループ子会社(以下、当社と併せて「対象会社」という。)が定めた株式給付規程に基づき、当社及び当社グループの子会社の全従業員(以下、「従業員」という。)に対し当社株式を給付します。
対象会社は、従業員に対し各年度の当グループの連結業績等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度は持分決済型の株式報酬制度として会計処理しています。ただし、受益者が本規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
(ｂ)ポイント数の増減及びポイントの加重平均公正価値
ポイント数の増減及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりです。
なお、株式の付与日における公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しております。
③ 従業員に対する株式給付信託(従業員持株会処分型)
当社グループは、当社グループ会社の従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」という。)を導入し、現金決済型の株式報酬制度として会計処理しています。
本制度の実施にともない、当社を委託者、みずほ信託銀行(株)(以下、「受託者」という。)を受託者とする「株式給付信託《従業員持株会処分型》契約書」(以下、かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。)を締結しています。また、受託者は、(株)日本カストディ銀行(以下、「信託Ｅ口」という。)を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しています。信託Ｅ口は、信託設定後５年間にわたり「インフロニア・ホールディングス社員持株会」(以下、「持株会」という。)が取得する見込みの当社株式を取得し、定期的に持株会に対して売却を行っています。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。
本制度に係る負債の公正価値はモンテカルロ法で見積もられており、主な基礎数値は以下のとおりです。なお、前連結会計年度における負債の帳簿価額は９百万円、当連結会計年度においては株価の比較的安定した推移により、この先数ヶ月で借入金の返済終了が見込まれることから負債を計上しておりません。
(3) 株式報酬費用
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、以下のとおりです。
42．コミットメント
決算日以降の支出に関する重要なコミットメントは、以下のとおりです。
43．偶発負債
偶発負債は、以下のとおりです。
債務保証等
44．重要な後発事象
（三井住友建設株式会社に対する株式公開買付けの開始予定）
当社（以下「公開買付者」といいます。）は、2025年５月14日付の取締役会において、三井住友建設株式会社（株式会社東京証券取引所プライム市場、証券コード1821、以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を、対象者の完全子会社化を目的として、金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決定いたしました。
なお、本公開買付けについては、フィリピンにおける競争法に基づき必要な手続及び対応に一定期間を要することが見込まれることから、当該手続及び対応を終えること等の前提条件が充足された場合又は公開買付者により放棄された場合（なお、公開買付者は、その任意の裁量により、本前提条件をいずれも放棄できるとされています。）、本公開買付けを速やかに実施することを予定しています。
(1) 対象者の概要
(2) 買付け等の日程等
本公開買付けについて、公開買付者は2025年７月上旬頃を目途に本公開買付けを開始することを目指していますが、フィリピンの競争当局における手続等に要する期間を正確に予測することが困難な状況のため、本公開買付けのスケジュールの詳細については、確定していません。なお、公開買付期間については、30営業日とする予定です。
(3) 買付け等の価格
普通株式１株につき、金600円（以下「本公開買付価格」といいます。）
(4) 買付け予定の株券等の数
(注) １ 応募株券等の総数が買付予定数の下限(104,589,800株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
２ 本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定していませんので、買付予定数は本公開買付けにおいて公開買付者が買付け等を行う対象者株式の最大数を記載しています。
(5) 買付代金（予定） 94,130百万円
(注) 買付代金は、買付予定数（156,884,782株）に本公開買付価格（600円）を乗じた金額を記載しています。なお、今後の変動等により、本公開買付けにおける実際の買付予定数の数字が異なった場合には変動する可能性があります。
(6) 公開買付け後の方針等
公開買付者は、本公開買付けにおいて対象者株式の全てを取得できなかった場合には、対象者の株主を公開買付者のみとするための一連の手続（以下、「本スクイーズアウト手続」といいます。）を実施することを予定しています。対象者株式は、東京証券取引所プライム市場に上場されていますが、本スクイーズアウト手続が実行された場合には、東京証券取引所の定める上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる見込みです。