【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
インフロニア・ホールディングス(株)(以下、「当社」という。)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業です。
当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)は建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を主な事業とし、さらにリテール事業から不動産事業まで幅広い事業を展開しています。
当社の2025年９月30日に終了する中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表は、2025年11月14日に取締役会によって承認されています。
２．作成の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社の要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第312条の規定を適用しています。
なお、要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約中間連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いています。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいています。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しています。
本要約中間連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある見積り及び判断は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
(偶発損失引当金)
当中間連結会計期間において、三井住友建設(株)の連結子会社化に伴い、以下の通り、計上しております。
(１) 当中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表に計上した金額
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
三井住友建設(株)施工の横浜市所在マンションの杭工事不具合に対し、工事請負契約における瑕疵担保責任に基づき元請業者として負担すべき費用について合理的に算定し、必要と判断した金額を計上しています。
なお、2017年11月28日付にて、本件マンションの発注者の１社である三井不動産レジデンシャル(株)（以下、「レジデンシャル社」といいます。）が提訴した、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円（その後2018年７月11日付にて約510億円に増額、2022年９月30日付にて約510億円から約506億円に減額）を三井住友建設(株)並びに杭施工会社２社に対し求償する訴訟については、レジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、三井住友建設(株)の主張を適切に展開してまいりますが、本裁判の結果次第では、負担費用の見積りの見直しにより、三井住友建設(株)の業績を変動させる可能性があります。
５．セグメント情報
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木事業」、「舗装事業」、「機械事業」及び「インフラ運営事業」の５つを報告セグメントとしています。なお、報告セグメントの決定に際して、集約された事業セグメントはありません。
また、当社グループはグループシナジー強化を図るため経営管理区分の見直しを行いました。「その他」に含めていた(株)ＪＭ、(株)エフビーエス等の報告セグメントを「建築事業」、フジミ工研(株)等を「土木事業」、盛岡地区消防PFIサービス(株)等を「インフラ運営事業」に変更しました。このセグメント変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております。
なお、当連結中間会計期間に企業結合した三井住友建設(株)ほか連結子会社21社は、「建築事業」、「土木事業」、「舗装事業」及び「その他」の事業に分類されます。
各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
セグメント利益(事業利益)は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えて算出しています。
セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一部の子会社が営んでいる各種事業です。
２．セグメント利益の金額の合計額と要約中間連結損益計算書計上額との差額は、セグメント間取引の消去によるものです。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一部の子会社が営んでいる各種事業です。
２．セグメント利益の金額の合計額と要約中間連結損益計算書計上額との差額は、セグメント間取引の消去によるものです。
６．企業結合
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
被取得企業の名称 ：三井住友建設(株)
被取得企業の事業の内容：土木・建築・プレストレストコンクリート工事の設計・施工及びこれらに関する
事業、不動産の売買、賃貸及び管理に関する事業
(b) 取得日
2025年９月18日
(c) 取得した議決権付資本持分の割合
当社グループは2025年9月の取得日に株式公開買付けで80.61%取得しており、2025年11月の臨時株主総会により、スクイーズアウトを通じての完全子会社化が2025年12月までに完了することが見込まれています。そのため、当該株式公開買付け及びその後のスクイーズアウトを単一の取引として会計処理し、取得日に実質的に100%取得したものとして企業結合の会計処理を実施しております。
(d) 企業結合の理由
三井住友建設(株)ほか連結子会社21社は主に土木事業、建築事業及び舗装事業の３つのセグメントで事業展開をしております。特に土木事業における橋梁分野では、業界屈指の設計・施工実績を有しており、新たな構造形式などによる工期短縮・省力化施工等の技術開発を推進し、高品質で耐久性に優れ、維持管理に配慮された橋梁を提供しています。建築事業においては、超高層住宅で豊富な実績を築いているとともに、幅広いプレキャスト技術を保有しています。さらに、海外事業においては、東南アジア・南アジアを中心に土木事業におけるODA事業やインフラ事業、建築事業における日系企業の工場施設建設などに強みを有しています。
今回の経営統合により、インフロニアグループの中核会社のひとつである前田建設工業(株)と三井住友建設(株)が建設部門では兄弟会社となることで、グループ全体での建設事業の年間売上高で1兆円以上の規模となることが見込まれます。トンネルや橋梁、河川改修、土地造成、上下水道施設、道路など、建設分野においてフルラインナップで対応可能となり、海外でのさらなる事業展開も期待できます。インフロニアグループで推進しているインフラ運営事業も含めると業界で唯一無二の立ち位置の企業体となります。前田建設工業(株)と三井住友建設(株)で得意分野を相互補完することでインフラ全ての分野で強みを持つことができ、インフロニア・ホールディングス(株)が推進する「総合インフラサービス企業」として、さらなる進化を遂げていくものと確信しています。
(e) 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする持分の取得
取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりです。
(注) １ 支払対価は現金であり、一部未払を含んでいます。
２ 取得した営業債権及びその他の債権の公正価値88,143百万円について、契約上の未収金額は88,143百万円であり、回収不能と見積もられる金額はありません。
３ 非支配持分は三井住友建設(株)の子会社に対するもので、支配獲得日における識別可能な当該子会社の純資産に、企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
４ のれんは、今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものです。認識したのれんについて税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。なお、当中間連結会計期間において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の金額等については、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定を精査中であり、取得価格の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っています。
５ 当該企業結合に係る取得関連コスト716百万円は「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(プロフォーマ情報)
当該企業結合が、当中間連結会計期間の期首に行われたと仮定した場合の、当中間連結会計期間の当社グループの連結業績に係るプロフォーマ(非監査情報)は、以下のとおりです。
７．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。
当中間連結会計期間において、当社の完全子会社である前田建設工業(株)と大成建設(株)との間で当社の関連会社である東洋建設(株)の普通株式の譲渡に関する契約(以下「本契約」といいます。)を締結しました。そのため、当社は東洋建設(株)に対する持分法で会計処理されている投資を売却保有目的で保有する資産に分類しています。なお、東洋建設(株)の事業は報告セグメントに含まれておりません。
当該資産については、帳簿価額が売却コスト控除後の公正価値28,114百万円を下回っているため、帳簿価額で認識しています。公正価値は、本契約における譲渡価額を基礎としており、公正価値ヒエラルキーはレベル３です。
８．社債
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
前中間連結会計期間において発行された社債は以下のとおりです。
前中間連結会計期間において償還された社債は以下のとおりです。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当中間連結会計期間において発行された社債はありません。
当中間連結会計期間において償還された社債は以下のとおりです。
９．資本及びその他の資本項目
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における授権株式数は、以下のとおりです。
発行済普通株式数の増減は、以下のとおりです。
発行済第１回社債型種類株式の増減は以下のとおりです。
自己株式の増減は、以下のとおりです。
(注) １ 前中間連結会計期間の期首残高には、株式給付信託(従業員持株会処分型)が保有する2,145千株、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する2,806千株及び株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する2,967千株が含まれています。
２ 前中間連結会計期間の自己株式の増加10千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株及び持分変動による増加10千株です。
３ 当中間連結会計期間の自己株式の増加24千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株、持分変動による増加23千株及び譲渡制限付株式報酬の無償取得１千株です。
４ 前中間連結会計期間の自己株式の減少872千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少213千株及び株式給付信託(従業員持株会処分型)による従業員持株会への売却による減少658千株です。
５ 当中間連結会計期間の自己株式の減少4,130千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少229千株、株式給付信託(従業員持株会処分型)による従業員持株会への売却による減少690千株、株式給付信託(ＢＢＴ)支給による減少1,780千株及び株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)支給による減少1,429千株です。
６ 前中間連結会計期間の期末残高には、株式給付信託(従業員持株会処分型)が保有する1,486千株、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する2,806千株及び株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する2,967千株が含まれています。
７ 当中間連結会計期間の期末残高には、株式給付信託(従業員持株会処分型)が保有する79千株、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する1,026千株及び株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する1,537千株が含まれています。
10．配当金
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(注) １ 要約中間連結持分変動計算書の配当は、配当金の総額から、持分法適用会社が保有する当社株式に係る配当を控除しています。
２ 2024年５月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(従業員持株会処分型)が保有する当社株式に対する配当金75百万円、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金98百万円及び株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式に対する配当金103百万円が含まれています。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(注) １ 要約中間連結持分変動計算書の配当は、配当金の総額から、持分法適用会社が保有する当社株式に係る配当を控除しています。
２ 2025年５月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(従業員持株会処分型)が保有する当社株式に対する配当金23百万円、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金84百万円及び株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式に対する配当金89百万円が含まれています。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(注) 2024年11月12日開催の取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式給付信託(従業員持株会処分型)が保有する当社株式に対する配当金44百万円、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金84百万円及び株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式に対する配当金89百万円が含まれています。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(注) 2025年11月14日開催の取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式給付信託(従業員持株会処分型)が保有する当社株式に対する配当金２百万円、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金30百万円及び株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式に対する配当金46百万円が含まれています。
11．収益
収益の分解
売上高の分解と「５．セグメント情報」の関連は以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(注) その他の源泉から認識した収益は、主にIFRS第16号に基づくリース収入等です。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(注) その他の源泉から認識した収益は、主にIFRS第16号に基づくリース収入等です。
12．１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益、希薄化後１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) １ 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり中間利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において基本的１株当たり中間利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、それぞれ7,618千株、5,272千株です。
２ 譲渡制限付株式報酬制度に基づき付与した株式のうち、譲渡制限解除の条件を満たしていないものは基本的１株当たり中間利益の算定上、期中平均株式数に含めていません。前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において基本的１株当たり中間利益の算定上、控除した当該株式の期中平均株式数は、それぞれ591千株、732千株です。
13．金融商品
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日に発生したものとして認識しています。
なお、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
前連結会計年度(2025年３月31日)
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
株式及び出資金
株式及び出資金のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しています。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を重要な観察不能なインプットを用いて主として類似業種比較法で算定した金額で測定した銘柄についてレベル３に分類しています。
なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しています。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ等の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格等によって算定しており、レベル２に分類しています。
連結財務諸表において公正価値で測定されない金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりです。
なお、公正価値が帳簿価額と近似している金融商品は以下に含めていません。
長期借入金及びノンリコース借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しており、レベル２に分類しています。
社債及び転換社債型新株予約権付社債の公正価値については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しており、レベル２に分類しています。
公共施設等運営権に係る負債の公正価値については、支払予定時期に基づき、将来キャッシュ・フローを国債利回りを基礎とした合理的な利率で割り引いて算定しており、レベル２に分類しています。
レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しています。
また、公正価値の測定結果については適切な権限者がレビュー及び承認しています。
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりです。
(注) １ 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、金融収益及び金融費用に含まれています。
なお、各報告期間の末日に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間においてそれぞれ△26百万円及び12,806百万円です。
２ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。