第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前2連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
|
2021年度
|
2022年度
|
2023年度
|
|
(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
|
(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
|
(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
|
連結経常収益
|
百万円
|
50,480
|
52,687
|
53,573
|
うち連結信託報酬
|
百万円
|
85
|
79
|
71
|
連結経常利益
|
百万円
|
8,004
|
8,581
|
8,833
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
百万円
|
5,012
|
5,835
|
6,262
|
連結包括利益
|
百万円
|
△96
|
△2,965
|
8,466
|
連結純資産額
|
百万円
|
159,392
|
153,666
|
156,920
|
連結総資産額
|
百万円
|
2,855,256
|
2,876,784
|
2,933,921
|
1株当たり純資産額
|
円
|
6,829.18
|
6,704.99
|
7,350.06
|
1株当たり当期純利益
|
円
|
211.53
|
251.03
|
290.49
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
円
|
211.12
|
250.54
|
290.16
|
自己資本比率
|
%
|
5.57
|
5.33
|
5.34
|
連結自己資本利益率
|
%
|
3.13
|
3.73
|
4.03
|
連結株価収益率
|
倍
|
9.71
|
8.29
|
9.05
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
百万円
|
188,081
|
△50,068
|
△42,593
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
百万円
|
△48,787
|
△28,553
|
△25,076
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
百万円
|
△4,096
|
△2,760
|
△5,256
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
百万円
|
590,636
|
510,739
|
439,559
|
従業員数 [外、平均臨時従業員数]
|
人
|
1,581
|
1,558
|
1,537
|
[595]
|
[575]
|
[548]
|
信託財産額
|
百万円
|
13,641
|
11,863
|
11,109
|
(注) 1.当社は、2021年10月1日設立のため、2020年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.2021年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社沖縄銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って2021年度
(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)には、株式会社沖縄銀行の第2四半期連結累計期間が含まれております。
3.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
5.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社沖縄銀行1社です。
(2) 当社の当事業年度の前2事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
|
第1期
|
第2期
|
第3期
|
決算年月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
営業収益
|
百万円
|
2,785
|
4,044
|
6,283
|
経常利益
|
百万円
|
2,243
|
3,122
|
5,328
|
当期純利益
|
百万円
|
2,193
|
3,082
|
5,282
|
資本金
|
百万円
|
20,000
|
20,000
|
20,000
|
発行済株式総数
|
千株
|
23,876
|
23,876
|
23,016
|
純資産額
|
百万円
|
142,265
|
142,587
|
142,657
|
総資産額
|
百万円
|
142,420
|
142,717
|
142,838
|
1株当たり純資産額
|
円
|
6,094.66
|
6,221.06
|
6,681.72
|
1株当たり配当額 (内1株当たり中間配当額)
|
円 (円)
|
35.00
|
80.00
|
80.00
|
(-)
|
(40.00)
|
(40.00)
|
1株当たり当期純利益
|
円
|
92.95
|
132.60
|
245.07
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
円
|
92.77
|
132.34
|
244.79
|
自己資本比率
|
%
|
99.78
|
99.80
|
99.82
|
自己資本利益率
|
%
|
1.54
|
2.16
|
3.70
|
株価収益率
|
倍
|
22.09
|
15.70
|
10.72
|
配当性向
|
%
|
37.82
|
60.64
|
32.80
|
従業員数 [外、平均臨時従業員数]
|
人
|
120
|
120
|
124
|
[48]
|
[52]
|
[48]
|
株主総利回り
|
%
|
77.3
|
81.3
|
104.5
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(99.2)
|
(105.0)
|
(148.5)
|
最高株価
|
円
|
2,823
|
2,493
|
2,766
|
最低株価
|
円
|
1,912
|
1,995
|
2,007
|
(注) 1.当社は、2021年10月1日設立のため、2021年3月期以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3.第2期の1株当たり中間配当額には、当社設立1周年記念配当5円が含まれております。
4.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
5.当社は、2021年10月1日設立のため、第1期の株主総利回りについては、設立後の株価を基準に算出しております。
6.第1期の最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。ただし、当社は2021年10月1日付で東京証券取引所市場第一部に上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。
7.第2期及び第3期の最高株価及び最低株価は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
2 【沿革】
2021年5月
|
株式会社沖縄銀行の単独株式移転の方法による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成
|
2021年6月
|
株式会社沖縄銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議
|
2021年10月
|
株式会社沖縄銀行の単独株式移転により当社を設立し、同行が当社の完全子会社となる
|
|
株式会社おきぎんリース、株式会社おきぎんジェーシービー、おきぎん証券株式会社及び株式会社おきぎんエス・ピー・オーの全株式を現物配当及び譲渡の手法を用いて取得し、当社の直接出資会社として再編
|
|
東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所本則市場に上場
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
|
なお、2021年10月1日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社沖縄銀行の沿革は以下のとおりであります。
1956年6月
|
設立登記完了(資本金30百万B円)
|
1956年7月
|
銀行業務取扱開始(創立記念日)
|
1958年10月
|
外国為替業務取扱開始
|
1959年5月
|
信託業務取扱開始
|
1963年8月
|
三和相互銀行の営業を譲り受ける
|
1964年4月
|
東洋相互銀行を吸収合併
|
1971年10月
|
南陽相互銀行と合併
|
1972年5月
|
本土復帰、日本銀行と代理店契約、地方銀行協会会員となる
|
1974年6月
|
電子計算システム稼動
|
1979年10月
|
株式会社おきぎんリース設立
|
1982年12月
|
おきぎん保証株式会社設立(現 連結子会社)
|
1983年4月
|
国債窓口販売開始
|
1985年4月
|
おきぎんビジネスサービス株式会社設立(現 連結子会社)
|
1986年12月
|
東京オフショア市場参加認可
|
1987年10月
|
東京証券取引所市場第二部、福岡証券取引所に上場
|
1987年11月
|
株式会社おきぎんジェーシービー設立
|
1989年9月
|
東京証券取引所市場第一部に上場
|
1990年12月
|
おきぎんシステムサービス株式会社設立
|
1998年12月
|
証券投資信託業務取扱開始
|
2000年3月
|
第1回無担保転換社債(70億円)発行
|
2001年4月
|
損害保険の窓口販売業務開始
|
2002年10月
|
生命保険の窓口販売業務開始
|
2004年1月
|
株式会社おきぎん経済研究所設立(現 連結子会社)
|
2005年1月
|
おきぎんシステムサービス株式会社を株式会社おきぎんエス・ピー・オーへ商号変更
|
2005年5月
|
証券仲介業務取扱開始
|
2006年3月
|
公募及び第三者割当による新株発行
|
2008年8月
|
株式会社おきぎん環境サービスの全株式譲渡
|
2014年5月
|
おきぎん総合管理株式会社解散
|
2014年11月
|
美ら島債権回収株式会社設立(現 連結子会社)
|
2017年3月
|
おきなわ証券株式会社の全株式取得
|
2017年7月
|
おきなわ証券株式会社をおきぎん証券株式会社へ商号変更
|
2021年6月
|
株式会社みらいおきなわ設立(現 連結子会社)
|
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、銀行持株会社である当社及び沖縄銀行含む連結子会社10社並びに持分法非適用の関連会社1社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、金融商品取引業務、クレジットカード業務、信用保証業務、各種コンサルティング業務等を通して、地域の皆さまに「金融をコアとする総合サービス」を提供しております。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況1.(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[銀行業]
株式会社沖縄銀行においては、本店のほか支店60か店、出張所4か所にて、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、国債等窓販業務及び信託業務等を行っております。
[リース業]
株式会社おきぎんリースにおいては、リース業務及びそれに関連する業務を行っております。
[その他]
おきぎん証券株式会社においては、金融商品取引業務、株式会社おきぎんジェーシービーにおいては、クレジットカード業務等、株式会社おきぎんエス・ピー・オーにおいては、コンピュータ関連業務を行っております。
また、その他の子会社においては、信用保証業務、現金精査整理業務、金融経済の調査・研究業務、債権管理・回収業務及びコンサルティング業務等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) 1.上記連結子会社10社のほか、持分法非適用の関連会社(沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合)があります。
2.おきぎん保証株式会社、おきぎんビジネスサービス株式会社、株式会社おきぎん経済研究所、美ら島債権回収株式会社及び株式会社みらいおきなわは、株式会社沖縄銀行の連結子会社であります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (百万円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有(又は 被所有) 割合 (%)
|
当社との関係内容
|
役員の 兼任等 (人)
|
資金 援助
|
営業上の 取引
|
設備の賃貸借
|
業務 提携
|
(連結子会社)
|
株式会社沖縄銀行
|
沖縄県 那覇市
|
22,725
|
銀行業務
|
100.00
|
9 (2)
|
―
|
経営管理 預金取引 金銭貸借
|
提出会社へ 建物を賃貸
|
―
|
株式会社 おきぎんリース
|
沖縄県 那覇市
|
100
|
リース業務 割賦販売業務
|
100.00
|
5 (1)
|
―
|
経営管理
|
―
|
―
|
おきぎん証券 株式会社
|
沖縄県 那覇市
|
850
|
金融商品取引業務
|
100.00
|
4 (0)
|
―
|
経営管理
|
―
|
―
|
株式会社おきぎん ジェーシービー
|
沖縄県 那覇市
|
50
|
クレジットカード業務 信用保証業務
|
100.00
|
3 (0)
|
―
|
経営管理
|
―
|
―
|
株式会社おきぎん エス・ピー・オー
|
沖縄県 宜野湾市
|
11
|
コンピュータ関連業務
|
100.00
|
2 (0)
|
―
|
経営管理
|
―
|
―
|
おきぎん保証 株式会社
|
沖縄県 那覇市
|
70
|
信用保証業務
|
100.00 (100.00)
|
1 (0)
|
―
|
経営管理
|
―
|
―
|
おきぎんビジネス サービス株式会社
|
沖縄県 那覇市
|
10
|
銀行事務代行業務 現金精査整理業務 現金自動支払機等管理業務
|
100.00 (100.00)
|
2 (0)
|
―
|
経営管理
|
―
|
―
|
株式会社おきぎん 経済研究所
|
沖縄県 那覇市
|
10
|
金融・経済の調査・研究業務 経営相談業務
|
100.00 (100.00)
|
2 (0)
|
―
|
経営管理
|
―
|
―
|
美ら島債権回収 株式会社
|
沖縄県 那覇市
|
500
|
債権管理・回収業務
|
100.00 (100.00)
|
5 (0)
|
―
|
経営管理
|
―
|
―
|
株式会社 みらいおきなわ
|
沖縄県 那覇市
|
100
|
コンサルティング業務 販路開拓支援業務
|
100.00 (100.00)
|
6 (0)
|
―
|
経営管理
|
―
|
―
|
(注) 1.上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社沖縄銀行であります。
2.上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
3.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
4.「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
5.株式会社沖縄銀行及び株式会社おきぎんリースは、当連結会計年度における連結財務諸表の経常収益に占める各社の経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報における銀行業及びリース業の経常収益に占める各社の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2024年3月31日現在
セグメントの名称
|
銀行業
|
リース業
|
その他
|
合計
|
従業員数(人)
|
1,089
|
[441]
|
50
|
[6]
|
398
|
[101]
|
1,537
|
[548]
|
(注) 1.従業員数は、臨時従業員633人を含んでおりません。
2.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 当社の従業員数
2024年3月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
124
|
[48]
|
45.4
|
19.4
|
7,428
|
(注) 1.当社の従業員は株式会社沖縄銀行からの兼務出向者であります。
2.当社の従業員はすべて「銀行業」のセグメントに属しております。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
(3) 労働組合の状況
当社に労働組合はありません。なお、連結子会社である沖縄銀行において、沖縄銀行労働組合(組合員数859人)が組織されております。労使間において特筆すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表の対象ではないため記載を省略しております。なお、当社の従業員は沖縄銀行からの兼務出向者であります。
② 連結子会社
当事業年度
|
補足 説明
|
名称
|
管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注1)
|
男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2)
|
労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)(注3)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
株式会社沖縄銀行
|
31.7
|
100.0
|
60.0
|
73.9
|
65.1
|
-
|
株式会社おきぎん エス・ピー・オー
|
13.9
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
おきぎんビジネスサービス株式会社
|
28.6
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.賃金体系は性別に関係なく同一の水準となっており、賃金の差異は、男女の職位別人員数の差によるものとなります。