【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法により行っております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

有形固定資産は、定率法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物:15年~17年

その他:5年~8年

 

(2) 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

 

(2) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

 

(3) 株式報酬引当金

株式報酬引当金は、役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

 

 

(追加情報)

(役員報酬BIP信託)

役員報酬BIP信託に関する注記については、中間連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(中間損益計算書関係)

 

※1.減価償却実施額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

当中間会計期間

 

(自 2023年4月1日

(自 2024年4月1日

 

至 2023年9月30日)

至 2024年9月30日)

有形固定資産

1

百万円

1

百万円

無形固定資産

3

百万円

5

百万円

 

 

(有価証券関係)

子会社及び関連会社株式で、市場価格のあるものは、該当ありません。

なお、市場価格がない子会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

子会社株式

141,336

141,336

 

 

4 【その他】

 

中間配当

2024年11月8日開催の取締役会において、第4期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額

965百万円

1株当たりの中間配当金

45円00銭