(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

 

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、銀行業を中心とする金融サービスに係る事業を行っており、事業内容を基礎とした連結会社ごとの経営管理を行っております。

従いまして、当社グループは、連結会社別のセグメントから構成されており、全セグメントの経常収益の太宗を占める「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。

なお、「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務、国債等窓販業務及び信託業務等を行っております。「リース業」は、リース業務及びそれに関連する業務を行っております。

 

2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

37,172

11,313

48,485

5,260

53,746

173

53,573

セグメント間の内部経常収益

1,198

70

1,269

2,213

3,482

3,482

38,371

11,383

49,754

7,474

57,229

3,656

53,573

セグメント利益

7,447

616

8,064

1,537

9,601

767

8,833

セグメント資産

2,901,581

31,018

2,932,599

33,919

2,966,519

32,597

2,933,921

セグメント負債

2,763,810

26,604

2,790,415

18,962

2,809,377

32,377

2,777,000

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,179

45

2,224

59

2,283

11

2,294

資金運用収益

29,895

7

29,902

760

30,662

980

29,682

資金調達費用

1,160

70

1,231

55

1,286

83

1,203

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,469

156

1,626

21

1,647

10

1,658

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業、クレジットカード業、信用保証業等であります。

3.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

42,177

11,297

53,474

5,289

58,763

7

58,756

セグメント間の内部経常収益

852

76

928

2,317

3,246

3,246

43,029

11,373

54,403

7,606

62,010

3,253

58,756

セグメント利益

9,418

295

9,713

1,271

10,984

498

10,486

セグメント資産

2,941,333

34,954

2,976,287

37,136

3,013,424

34,381

2,979,042

セグメント負債

2,805,831

30,561

2,836,392

22,436

2,858,829

33,295

2,825,534

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,274

61

2,336

50

2,387

7

2,394

資金運用収益

33,763

13

33,777

770

34,547

683

33,864

資金調達費用

2,268

131

2,399

57

2,457

91

2,365

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,669

185

1,855

72

1,927

1,927

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業、クレジットカード業、信用保証業等であります。

3.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

1.サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

25,102

6,346

11,106

11,018

53,573

 

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

 

1.サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

26,966

8,695

11,261

11,833

58,756

 

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

記載すべき重要なものはありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社

()サンクス

沖縄

(注)2

沖縄県

那覇市

10

不動産

取引業

与信取引

資金の貸付

(注)1、3

(平均残高)

392

貸出金

411

利息の受取

4

未収収益

0

前受収益

0

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1.取引条件については、一般の取引先と同様に決定しております。

2.当社取締役金城善輝の近親者が議決権の過半数を所有しております。

3.貸出金の担保として、不動産等を受入れております。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社

()サンクス

沖縄

(注)2

沖縄県

那覇市

10

不動産

取引業

与信取引

資金の貸付

(注)1、3

(平均残高)

418

貸出金

607

利息の受取

未収収益

0

前受収益

0

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1.取引条件については、一般の取引先と同様に決定しております。

2.当社前取締役金城善輝の近親者が議決権の過半数を所有しておりますが、金城善輝氏は2024年6月26日付で退任しておりますので、期末残高に代えて退任月の月末残高を記載しております。

3.貸出金の担保として、不動産等を受入れております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

 

7,350円06銭

7,194円46銭

1株当たり当期純利益

 

290円49銭

371円90銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

290円16銭

371円69銭

 

 

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額

百万円

156,920

153,508

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

64

36

新株予約権

百万円

64

36

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

156,855

153,472

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

21,340

21,332

 

 

(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。

1株当たり純資産額の算定において控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度で103千株、当連結会計年度で568千株であります。

 

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

6,262

7,941

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

6,262

7,941

普通株式の期中平均株式数

千株

21,556

21,352

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

24

11

新株予約権

千株

24

11

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度で108千株、当連結会計年度で138千株であります。

 

(重要な後発事象)

(連結子会社における合弁会社設立に関する基本合意書締結)

 連結子会社である株式会社沖縄銀行は、2025年4月25日付で株式会社日本M&Aセンターホールディングス(以下、「日本M&AセンターHD」といいます。)と事業承継・M&A支援に関する合弁事業の検討に関する基本合意書を締結いたしました。

 

1.本件の経緯等

 当社グループでは、2021年6月に地域総合商社「株式会社みらいおきなわ」を設立し、事業領域の拡大を進め、お客さまや地域の多様なニーズにお応えする「金融をコアとする総合サービスグループ」として、地域社会の価値向上と当社グループの持続的成長を目指してまいりました。

 一方、当社グループの営業基盤である沖縄県においては、後継者不在率が全国平均を上回り、休廃業・解散件数も増加傾向にあることからも、「事業承継」は、地域の成長・活性化を実現するうえで、解決すべき社会課題であると考えています。

 当社子会社の株式会社沖縄銀行では、これまでも積極的にこの課題解決に取り組んで参りましたが、このたび、更なる地域事業の円滑な「事業承継」を実現するため、中小企業のM&A仲介において9,500件を超える成約実績を有する日本M&Aセンターグループとの合弁事業を開始する事について検討を開始いたします。

 なお、日本M&AセンターHDとの事業承継・M&A支援に関する合弁事業は、当社グループが県内で初めてとなります。

 これによって、当社グループは地域の事業承継問題の解決に貢献し、地域経済の活性化と継続的成長を支援してまいります。

 

2.合弁事業開始の時期及び方法

 現状、2025年夏を目途に、両社による合弁会社を設立することについて検討を進めております。

合弁会社の名称、事業開始日、資本金の額、出資比率等の具体的内容は、今後の検討を踏まえ、決定次第、改めてお知らせします。