1.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法により行っております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:15年~17年
その他:5年~8年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 株式報酬引当金
株式報酬引当金は、役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
(追加情報)
(役員報酬BIP信託)
役員報酬BIP信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(株式付与ESOP信託)
株式付与ESOP信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※1.有形固定資産の減価償却累計額
※2.関係会社に対する金銭債権
※3.関係会社に対する金銭債務
※1.営業収益のうち関係会社との取引
※2.営業費用のうち関係会社との取引
※3.販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。
子会社及び関連会社株式で市場価格のあるものは、該当ありません。
なお、市場価格がない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の29.9%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.8%となります。この税率変更による影響は軽微であります。