【注記事項】

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法により行っております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

有形固定資産は、定率法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物:15年~17年

その他:5年~8年

(2) 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

 

(2) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

 

(3) 株式報酬引当金

株式報酬引当金は、役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

 

 

(追加情報)

(役員報酬BIP信託)

役員報酬BIP信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(株式付与ESOP信託)

株式付与ESOP信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

 

※1.有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

減価償却累計額

4

百万円

7

百万円

 

 

※2.関係会社に対する金銭債権

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

預金

386

百万円

1,732

百万円

 

 

※3.関係会社に対する金銭債務

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

長期預り金

百万円

1,170

百万円

未払費用

4

百万円

4

百万円

預り金

4

百万円

4

百万円

未払金

0

百万円

0

百万円

 

 

(損益計算書関係)

 

※1.営業収益のうち関係会社との取引

 

前事業年度

当事業年度

 

(自 2023年4月1日

(自 2024年4月1日

 

  至 2024年3月31日

  至 2025年3月31日

関係会社受入手数料

1,083

百万円

1,055

百万円

関係会社受取配当金

5,200

百万円

900

百万円

 

 

※2.営業費用のうち関係会社との取引

 

前事業年度

当事業年度

 

(自 2023年4月1日

(自 2024年4月1日

 

  至 2024年3月31日

  至 2025年3月31日

販売費及び一般管理費

13

百万円

11

百万円

 

 

※3.販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

 

(自 2023年4月1日

(自 2024年4月1日

 

  至 2024年3月31日

  至 2025年3月31日

給与・手当

342

百万円

353

百万円

賞与金

138

百万円

142

百万円

広告宣伝費

105

百万円

95

百万円

 

 

 

(有価証券関係)

子会社及び関連会社株式で市場価格のあるものは、該当ありません。

なお、市場価格がない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

141,336

141,336

 

 

(税効果会計関係)

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
2024年3月31日

当事業年度
2025年3月31日

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

関係会社株式

 

126

百万円

 

130

百万円

賞与引当金

 

14

 

 

14

 

株式報酬引当金

 

9

 

 

9

 

その他

 

6

 

 

5

 

繰延税金資産小計

 

157

 

 

159

 

評価性引当額

 

△126

 

 

△130

 

繰延税金資産合計

 

30

 

 

28

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

その他

 

 

 

 

繰延税金負債合計

 

 

 

 

繰延税金資産の純額

 

30

百万円

 

28

百万円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
2024年3月31日

当事業年度
2025年3月31日

法定実効税率

 

29.9

 

29.9

(調整)

 

 

 

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△29.2

 

 

△27.1

 

その他

 

0.2

 

 

0.6

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

0.9

 

3.4

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の29.9%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.8%となります。この税率変更による影響は軽微であります。