【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、銀行業を中心とする金融サービスに係る事業を行っており、事業内容を基礎とした連結会社ごとの経営管理を行っております。
従いまして、当社グループは、連結会社別のセグメントから構成されており、全セグメントの経常収益の太宗を占める「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
なお、「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務、国債等窓販業務及び信託業務等を行っております。「リース業」は、リース業務及びそれに関連する業務を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業、クレジットカード業、信用保証業等であります。
3.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業、クレジットカード業、信用保証業等であります。
3.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
当社グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
当社グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.取引条件については、一般の取引先と同様に決定しております。
2.当社取締役金城善輝の近親者が議決権の過半数を所有しております。
3.貸出金の担保として、不動産等を受入れております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.取引条件については、一般の取引先と同様に決定しております。
2.当社前取締役金城善輝の近親者が議決権の過半数を所有しておりますが、金城善輝氏は2024年6月26日付で退任しておりますので、期末残高に代えて退任月の月末残高を記載しております。
3.貸出金の担保として、不動産等を受入れております。
該当事項はありません。
(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定において控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度で103千株、当連結会計年度で568千株であります。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度で108千株、当連結会計年度で138千株であります。
(重要な後発事象)
(連結子会社における合弁会社設立に関する基本合意書締結)
連結子会社である株式会社沖縄銀行は、2025年4月25日付で株式会社日本M&Aセンターホールディングス(以下、「日本M&AセンターHD」といいます。)と事業承継・M&A支援に関する合弁事業の検討に関する基本合意書を締結いたしました。
1.本件の経緯等
当社グループでは、2021年6月に地域総合商社「株式会社みらいおきなわ」を設立し、事業領域の拡大を進め、お客さまや地域の多様なニーズにお応えする「金融をコアとする総合サービスグループ」として、地域社会の価値向上と当社グループの持続的成長を目指してまいりました。
一方、当社グループの営業基盤である沖縄県においては、後継者不在率が全国平均を上回り、休廃業・解散件数も増加傾向にあることからも、「事業承継」は、地域の成長・活性化を実現するうえで、解決すべき社会課題であると考えています。
当社子会社の株式会社沖縄銀行では、これまでも積極的にこの課題解決に取り組んで参りましたが、このたび、更なる地域事業の円滑な「事業承継」を実現するため、中小企業のM&A仲介において9,500件を超える成約実績を有する日本M&Aセンターグループとの合弁事業を開始する事について検討を開始いたします。
なお、日本M&AセンターHDとの事業承継・M&A支援に関する合弁事業は、当社グループが県内で初めてとなります。
これによって、当社グループは地域の事業承継問題の解決に貢献し、地域経済の活性化と継続的成長を支援してまいります。
2.合弁事業開始の時期及び方法
現状、2025年夏を目途に、両社による合弁会社を設立することについて検討を進めております。
合弁会社の名称、事業開始日、資本金の額、出資比率等の具体的内容は、今後の検討を踏まえ、決定次第、改めてお知らせします。