【注記事項】
(重要な会計方針)
１．固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りであります。
(２) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
２．引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年７月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表作成時点で評価中であります。
(追加情報)
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大により、政府・自治体による全国的な外出自粛要請等の影響を受け、稼働中プロジェクトの一時的休止等が発生しましたが、2020年９月以降は感染拡大前のプロジェクト数を超え、以降堅調に推移しております。
翌事業年度においても、新型コロナウイルスによる当社への影響は、今後の拡がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響はないものと判断しております。なお、同感染症の収束までの期間や今後の事業環境に与える影響等は不確実性が高いため、その収束状況によっては翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は下記の通りであります。
|
前事業年度
(2020年７月31日)
|
当事業年度
(2021年７月31日)
|
当座貸越限度額の総額
|
250,000
|
千円
|
250,000
|
千円
|
借入実行残高
|
－
|
|
－
|
|
差引額
|
250,000
|
|
250,000
|
|
(損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
|
前事業年度 (自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
|
当事業年度 (自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
|
給料及び手当
|
904,139
|
千円
|
865,249
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
－
|
|
98,146
|
|
広告宣伝費
|
193,602
|
|
156,515
|
|
減価償却費
|
19,278
|
|
20,385
|
|
|
|
|
|
|
おおよその割合
|
|
|
|
|
販売費
|
72.0
|
％
|
72.2
|
％
|
一般管理費
|
28.0
|
％
|
27.8
|
％
|
※２．固定資産売却損の内容は次の通りであります。
|
前事業年度 (自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
|
当事業年度 (自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
|
工具、器具及び備品
|
332
|
千円
|
－
|
千円
|
※３．固定資産除却損の内容は次の通りであります。
|
前事業年度 (自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
|
当事業年度 (自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
|
建物
|
－
|
千円
|
1,749
|
千円
|
ソフトウエア
|
170
|
千円
|
－
|
千円
|
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
10,190
|
－
|
－
|
10,190
|
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当事業
年度末残高
(千円)
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業 年度末
|
第１回新株予約権
(2018年７月30日発行)
|
普通株式
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
第２回新株予約権
(2019年７月29日発行)
|
普通株式
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
第３回新株予約権
(2020年７月28日発行)
|
普通株式
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
(注)上表の新株予約権は全てストック・オプションによるものであります。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
10,190
|
8,142,810
|
－
|
8,153,000
|
(注)2021年４月30日付で普通株式１株につき700株の割合で株式分割を行ったことにより、7,122,810株増加し7,133,000株となり、2021年７月26日に1,020,000株の新株を発行したことにより、8,153,000株となりました。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当事業
年度末残高
(千円)
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業 年度末
|
第１回新株予約権
(2018年７月30日発行)
|
普通株式
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
第２回新株予約権
(2019年７月29日発行)
|
普通株式
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
第３回新株予約権
(2020年７月28日発行)
|
普通株式
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
(注)上表の新株予約権は全てストック・オプションによるものであります。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
|
前事業年度 (自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
|
当事業年度 (自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
|
現金及び預金
|
1,148,146
|
千円
|
2,998,360
|
千円
|
現金及び現金同等物
|
1,148,146
|
千円
|
2,998,360
|
千円
|
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業を行うための資金計画に照らして、銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に当社事務所の賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は、そのほとんどが１年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。これらは支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
長期借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、流動性リスク及び金利の変動リスクに晒されております。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務担当部門が月次で資金計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、定期的に市場金利の状況を把握しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前事業年度(2020年７月31日)
|
貸借対照表計上額 (千円)
|
時価 (千円)
|
差額 (千円)
|
(１) 現金及び預金
|
1,148,146
|
1,148,146
|
－
|
(２) 売掛金
|
426,763
|
426,763
|
－
|
貸倒引当金※
|
△1,662
|
△1,662
|
－
|
|
425,100
|
425,100
|
－
|
(３) 差入保証金
|
49,335
|
49,199
|
△136
|
資産計
|
1,622,582
|
1,622,446
|
△136
|
(１) 買掛金
|
210,549
|
210,549
|
－
|
(２) 短期借入金
|
16,664
|
16,664
|
－
|
(３) 未払金
|
175,641
|
175,641
|
－
|
(４) 未払法人税等
|
719
|
719
|
－
|
(５) 未払消費税等
|
48,681
|
48,681
|
－
|
(６) 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)
|
1,199,996
|
1,199,996
|
－
|
負債計
|
1,652,252
|
1,652,252
|
－
|
※ 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2021年７月31日)
|
貸借対照表計上額 (千円)
|
時価 (千円)
|
差額 (千円)
|
(１) 現金及び預金
|
2,998,360
|
2,998,360
|
－
|
(２) 売掛金
|
661,581
|
661,581
|
－
|
貸倒引当金※
|
△5,222
|
△5,222
|
－
|
|
656,358
|
656,358
|
－
|
(３) 差入保証金
|
63,769
|
63,554
|
△215
|
資産計
|
3,718,489
|
3,718,273
|
△215
|
(１) 買掛金
|
333,671
|
333,671
|
－
|
(２) 未払金
|
171,881
|
171,881
|
－
|
(３) 未払法人税等
|
208,210
|
208,210
|
－
|
(４) 未払消費税等
|
94,388
|
94,388
|
－
|
(５) 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)
|
846,668
|
846,668
|
－
|
負債計
|
1,654,819
|
1,654,819
|
－
|
※ 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)
１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 売掛金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３) 差入保証金
敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(１) 買掛金、(２) 未払金、(３) 未払法人税等、(４) 未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(５) 長期借入金
すべて変動金利による長期借入金であり、これらは短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
該当事項はありません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年７月31日)
|
１年以内 (千円)
|
１年超
５年以内 (千円)
|
５年超
10年以内 (千円)
|
10年超 (千円)
|
現金及び預金
|
1,148,146
|
－
|
－
|
－
|
売掛金
|
426,763
|
－
|
－
|
－
|
差入保証金
|
10,048
|
39,287
|
－
|
－
|
合計
|
1,584,958
|
39,287
|
－
|
－
|
当事業年度(2021年７月31日)
|
１年以内 (千円)
|
１年超
５年以内 (千円)
|
５年超
10年以内 (千円)
|
10年超 (千円)
|
現金及び預金
|
2,998,360
|
－
|
－
|
－
|
売掛金
|
661,581
|
－
|
－
|
－
|
差入保証金
|
3,954
|
59,815
|
－
|
－
|
合計
|
3,663,896
|
59,815
|
－
|
－
|
４．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2020年７月31日)
|
１年以内 (千円)
|
１年超
２年以内 (千円)
|
２年超
３年以内 (千円)
|
３年超
４年以内 (千円)
|
４年超
５年以内 (千円)
|
５年超 (千円)
|
短期借入金
|
16,664
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
長期借入金
|
353,328
|
343,601
|
283,918
|
170,004
|
49,145
|
－
|
合計
|
369,992
|
343,601
|
283,918
|
170,004
|
49,145
|
－
|
当事業年度(2021年７月31日)
|
１年以内 (千円)
|
１年超
２年以内 (千円)
|
２年超
３年以内 (千円)
|
３年超
４年以内 (千円)
|
４年超
５年以内 (千円)
|
５年超 (千円)
|
長期借入金
|
343,601
|
394,765
|
100,008
|
8,294
|
－
|
－
|
合計
|
343,601
|
394,765
|
100,008
|
8,294
|
－
|
－
|
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項ありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１) ストック・オプションの内容
|
第１回新株予約権
|
第２回新株予約権
|
第３回新株予約権
|
決議年月日
|
2018年７月23日
|
2019年７月12日
|
2020年７月27日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ３ 当社従業員 11 外部協力者 １
|
当社取締役 ３ 当社従業員 19 外部協力者 １
|
当社取締役 ２ 当社従業員 26
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
|
普通株式 280,000株
|
普通株式 178,500株
|
普通株式 74,900株
|
付与日
|
2018年７月30日
|
2019年７月29日
|
2020年７月28日
|
権利確定条件
|
「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、(２)新株予約権の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。
|
同左
|
同左
|
対象勤務期間
|
期間の定めはありません。
|
同左
|
同左
|
権利行使期間
|
2020年８月１日～ 2028年７月22日
|
2021年８月１日～ 2029年７月３日
|
2022年７月29日～ 2030年７月16日
|
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年７月28日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割をしており、また、2021年４月30日付で普通株式１株につき700株の割合で株式分割しておりますので、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(２) ストック・オプションの規模及び変動状況
当事業年度(2021年７月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
第１回新株予約権
|
第２回新株予約権
|
第３回新株予約権
|
決議年月日
|
2018年７月23日
|
2019年７月12日
|
2020年７月27日
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
前事業年度末
|
280,000
|
185,500
|
82,600
|
付与
|
－
|
－
|
－
|
失効
|
－
|
7,000
|
7,700
|
権利確定
|
280,000
|
－
|
－
|
未確定残
|
－
|
178,500
|
74,900
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
前事業年度末
|
－
|
－
|
－
|
権利確定
|
280,000
|
－
|
－
|
権利行使
|
－
|
－
|
－
|
失効
|
－
|
－
|
－
|
未行使残
|
280,000
|
－
|
－
|
(注) 2019年７月28日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割をしており、また、2021年４月30日付で普通株式１株につき700株の割合で株式分割しておりますので、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
第１回新株予約権
|
第２回新株予約権
|
第３回新株予約権
|
決議年月日
|
2018年７月23日
|
2019年７月12日
|
2020年７月27日
|
権利行使価格(円)
|
17
|
281
|
421
|
行使時平均株価(円)
|
－
|
－
|
－
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
－
|
－
|
－
|
(注) 2019年７月28日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割をしており、また、2021年４月30日付で普通株式１株につき700株の割合で株式分割しており、株式分割考慮後の権利行使価格により記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産価額方式及びDCF法によって行っております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度
(2020年７月31日)
|
|
当事業年度
(2021年７月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
未払賞与
|
16,416
|
千円
|
|
－
|
千円
|
賞与引当金
|
－
|
〃
|
|
34,135
|
〃
|
未払事業税
|
－
|
〃
|
|
13,126
|
〃
|
貸倒引当金
|
1,872
|
〃
|
|
1,807
|
〃
|
一括償却資産
|
2,116
|
〃
|
|
1,433
|
〃
|
資産除去債務
|
1,626
|
〃
|
|
2,393
|
〃
|
長期前払費用
|
7,405
|
〃
|
|
2,178
|
〃
|
繰越欠損金
|
7,534
|
〃
|
|
－
|
〃
|
その他
|
788
|
〃
|
|
959
|
〃
|
繰延税金資産合計
|
37,761
|
千円
|
|
56,035
|
千円
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
未収事業税
|
490
|
千円
|
|
－
|
千円
|
繰延税金負債合計
|
490
|
千円
|
|
－
|
千円
|
繰延税金資産純額
|
37,270
|
千円
|
|
56,035
|
千円
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度
(2020年７月31日)
|
|
当事業年度
(2021年７月31日)
|
法定実効税率
|
－
|
％
|
|
30.6
|
％
|
(調整)
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
－
|
％
|
|
0.2
|
％
|
住民税均等割
|
－
|
％
|
|
1.9
|
％
|
税額控除
|
－
|
％
|
|
△4.0
|
％
|
留保金課税
|
－
|
％
|
|
7.5
|
％
|
過年度法人税等
|
－
|
％
|
|
△1.3
|
％
|
その他
|
－
|
％
|
|
△0.1
|
％
|
税効果会計適用後の法人税の負担率
|
－
|
％
|
|
35.0
|
％
|
(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、プロシェアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しているため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しているため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又は出資金 (千円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
役員
|
久保田雅俊
|
－
|
－
|
当社代表
取締役
|
(被所有)
直接
63.36％ 間接
34.35％
(注１)
|
債務被保証
|
当座貸越に対する債務被保証
|
50,000
|
－
|
－
|
当社銀行借入の債務被保証
|
941,659
|
－
|
－
|
不動産賃貸借契約に対する
債務被保証
|
88,892
|
－
|
－
|
(注) １．当社代表取締役久保田雅俊が議決権の100％を保有する株式会社ニューアイデンティティクリエイションを通じて間接保有している割合であります。
２．当社は、銀行借入に対して、代表取締役久保田雅俊より、債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
３．当社は、不動産賃貸借契約に基づく債務について、代表取締役久保田雅俊より、債務保証を受けております。不動産賃貸借契約の取引金額は、債務保証を受けている物件の月額賃借料の12ヶ月分を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又は出資金 (千円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
役員
|
久保田雅俊
|
－
|
－
|
当社代表
取締役
|
(被所有)
直接
38.28％ 間接
30.05％
(注１)
|
債務被保証
|
当座貸越に対する債務被保証
|
50,000
|
－
|
－
|
当社銀行借入の債務被保証
|
734,996
|
－
|
－
|
不動産賃貸借契約に対する債務被保証
|
69,049
|
－
|
－
|
(注) １．当社代表取締役久保田雅俊が議決権の100％を保有する株式会社ニューアイデンティティクリエイションを通じて間接保有している割合であります。
２．当社は、銀行借入に対して、代表取締役久保田雅俊より、債務保証を受けておりましたが、当事業年度末においては解消されております。銀行借入の取引金額は、債務保証解消時点の借入残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
３．当社は、不動産賃貸借契約に基づく債務について、代表取締役久保田雅俊より、債務保証を受けておりましたが、当事業年度末においては解消されております。不動産賃貸借契約の取引金額は、債務保証を受けていた期間の月額賃借料の合計額を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
|
前事業年度 (自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
|
当事業年度 (自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
|
１株当たり純資産額
|
９.46円
|
252.74円
|
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失(△)
|
△15.33円
|
41.20円
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
|
－円
|
38.45円
|
(注)１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、2021年４月７日開催の取締役会決議により、2021年４月30日付で普通株式１株につき、700株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下の通りであります。
項目
|
前事業年度 (自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
|
当事業年度 (自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
|
１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
|
△109,371
|
294,617
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る当期純利益 又は当期純損失(△)(千円)
|
△109,371
|
294,617
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
7,133,000
|
7,149,767
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
|
|
当期純利益調整額
|
－
|
－
|
普通株式増加数(株)
|
－
|
512,422
|
(うち新株予約権(株))
|
(－)
|
(512,422)
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
|
新株予約権３種類(新株予約権の数783個)。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、(２)新株予約権の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。
|
－
|
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
項目
|
前事業年度末
(2020年７月31日)
|
当事業年度末
(2021年７月31日)
|
純資産の部の合計額(千円)
|
67,475
|
2,060,596
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
|
67,475
|
2,060,596
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)
|
7,133,000
|
8,153,000
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。