##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

前事業年度(自　2018年８月１日　至　2019年７月31日)

###### １．固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物附属設備　　　　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　　　　　３～15年

(２) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

###### ２．引当金の計上基準

###### (１) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### (２) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

###### ３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

###### ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### 当事業年度(自　2019年８月１日　至　2020年７月31日)

###### １．固定資産の減価償却の方法

###### (１) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物附属設備　　　　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　　　　　３～15年

###### (２) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

###### ２．引当金の計上基準

###### (１) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### (２) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

###### ３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

###### ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

###### 前事業年度(自　2018年８月１日　至　2019年７月31日)

###### ・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

###### ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

#### (１) 概要

###### 収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

#### (２) 適用予定日

2022年７月期の期首より適用予定であります。

#### (３) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表作成時点で評価中であります。

###### 当事業年度(自　2019年８月１日　至　2020年７月31日)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月30日)

#### (１) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

#### (２) 適用予定日

2022年７月期の期首より適用予定であります。

#### (３) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表作成時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

###### 前事業年度(自　2018年８月１日　至　2019年７月31日)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を前事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,539千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」5,346千円に含めて表示しております。

###### 当事業年度(自　2019年８月１日　至　2020年７月31日)

該当事項はありません。

##### (追加情報)

###### 当事業年度(自　2019年８月１日　至　2020年７月31日)

(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)

当社は、新型コロナウイルスの感染拡大により、政府・自治体による全国的な外出自粛要請等の影響を受け、稼働中プロジェクトの一時的休止が多く発生しましたが、緊急事態宣言解除以降回復が見られ、2020年９月以降は感染拡大前のプロジェクト数を超え、以降堅調に推移しております。

翌事業年度においても、新型コロナウイルスによる当社への影響は、今後の拡がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響はないものと判断しております。なお、同感染症の収束までの期間や今後の事業環境に与える影響等は不確実性が高いため、その収束状況によっては翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

##### (貸借対照表関係)

###### ※１．当座貸越契約及び貸出コミットメント

###### 前事業年度(2019年７月31日)

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は下記の通りであります。

当座貸越限度額の総額 | 50,000 | 千円
借入実行残高 | － |
差引額 | 50,000 |

###### 当事業年度(2020年７月31日)

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は下記の通りであります。

当座貸越限度額の総額 | 250,000 | 千円
借入実行残高 | － |
差引額 | 250,000 |

###### (損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

| 前事業年度 (自　2018年８月１日 至　2019年７月31日) | 当事業年度 (自　2019年８月１日 至　2020年７月31日)
給与手当 | 603,898 | 千円 | 904,139 | 千円
広告宣伝費 | 92,442 |  | 193,602 |
減価償却費 | 10,021 |  | 19,278 |

※２．固定資産売却損の内容は次の通りであります。

| 前事業年度 (自　2018年８月１日 至　2019年７月31日) | 当事業年度 (自　2019年８月１日 至　2020年７月31日)
工具、器具及び備品 | － | 千円 | 332 | 千円

※３．固定資産除却損の内容は次の通りであります。

| 前事業年度 (自　2018年８月１日 至　2019年７月31日) | 当事業年度 (自　2019年８月１日 至　2020年７月31日)
建物 | 987 | 千円 | － | 千円
ソフトウエア | － | 千円 | 170 | 千円

###### (株主資本等変動計算書関係)

###### 前事業年度(自　2018年８月１日　至　2019年７月31日)

###### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 10,190 | － | － | 10,190

#### ２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３　新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
第１回新株予約権 (2018年７月30日発行) | 普通株式 | － | － | － | － | －
第２回新株予約権 (2019年７月29日発行) | 普通株式 | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

(注)　上表の新株予約権は全てストック・オプションによるものであります。

#### ４　配当に関する事項

該当事項はありません。

###### 当事業年度(自　2019年８月１日　至　2020年７月31日)

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 10,190 | － | － | 10,190

#### ２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３　新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
第１回新株予約権 (2018年７月30日発行) | 普通株式 | － | － | － | － | －
第２回新株予約権 (2019年７月29日発行) | 普通株式 | － | － | － | － | －
第３回新株予約権 (2020年７月28日発行) | 普通株式 | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

(注)　上表の新株予約権は全てストック・オプションによるものであります。

#### ４　配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

| 前事業年度 (自　2018年８月１日 至　2019年７月31日) | 当事業年度 (自　2019年８月１日 至　2020年７月31日)
現金及び預金 | 396,002 | 千円 | 1,148,146 | 千円
現金及び現金同等物 | 396,002 | 千円 | 1,148,146 | 千円

###### (リース取引関係)

###### 前事業年度(2019年７月31日)

###### １　ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### ２　オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

###### 当事業年度(2020年７月31日)

###### １　ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### ２　オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

(金融商品関係)

前事業年度(自　2018年８月１日　至　2019年７月31日)

###### １　金融商品の状況に関する事項

###### (１) 金融商品に対する取組方針

当社は、事業を行うための資金計画に照らして、銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

###### (２) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に当社事務所の賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は、そのほとんどが１年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。これらは支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

長期借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、流動性リスク及び金利の変動リスクに晒されております。

###### (３) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、財務担当部門が月次で資金計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

③　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、定期的に市場金利の状況を把握しております。

###### (４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

###### ２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(１) 現金及び預金 | 396,002 | 396,002 | －
(２) 売掛金 | 349,747 | 349,747 | －
貸倒引当金※ | △1,072 | △1,072 |
| 348,674 | 348,674 | －
(３) 敷金及び保証金 | 47,530 | 47,299 | △231
資産計 | 792,208 | 791,976 | △231
(１) 買掛金 | 176,541 | 176,541 | －
(２) 未払金 | 153,504 | 153,504 | －
(３) 未払法人税等 | 909 | 909 | －
(４) 未払消費税等 | 26,563 | 26,563 | －
(５) 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む) | 321,915 | 321,915 | －
負債計 | 679,434 | 679,434 | －

※　売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(注)

１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 産

(１) 現金及び預金、(２) 売掛金

これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(１) 買掛金、(２) 未払金、(３) 未払法人税等、(４) 未払消費税等

これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(５) 長期借入金

すべて変動金利による長期借入金であり、これらは短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

該当事項はありません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 396,002 | － | － | －
売掛金 | 349,747 | － | － | －
敷金及び保証金 | 346 | 47,184 | － | －
合計 | 746,095 | 47,184 | － | －

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 136,680 | 94,998 | 50,237 | 30,000 | 10,000 | －
合計 | 136,680 | 94,998 | 50,237 | 30,000 | 10,000 | －

###### 当事業年度(自　2019年８月１日　至　2020年７月31日)

###### １　金融商品の状況に関する事項

###### (１) 金融商品に対する取組方針

当社は、事業を行うための資金計画に照らして、銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

###### (２) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に当社事務所の賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は、そのほとんどが１年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。これらは支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

長期借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、流動性リスク及び金利の変動リスクに晒されております。

###### (３) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、財務担当部門が月次で資金計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

③　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、定期的に市場金利の状況を把握しております。

###### (４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

###### ２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(１) 現金及び預金 | 1,148,146 | 1,148,146 | －
(２) 売掛金 | 426,763 | 426,763 | －
貸倒引当金※ | △1,662 | △1,662 |
| 425,100 | 425,100 |
(３) 敷金及び保証金 | 49,335 | 49,199 | △136
資産計 | 1,622,582 | 1,622,446 | △136
(１) 買掛金 | 210,549 | 210,549 | －
(２) 短期借入金 | 16,664 | 16,664 | －
(３) 未払金 | 175,641 | 175,641 | －
(４) 未払法人税等 | 719 | 719 | －
(５) 未払消費税等 | 48,681 | 48,681 | －
(６) 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む) | 1,199,996 | 1,199,996 | － － －
負債計 | 1,652,252 | 1,652,252 | －

※　売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

###### (注)

###### １．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 産

(１) 現金及び預金、(２) 売掛金

これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(１) 買掛金、(２) 短期借入金、(３) 未払金、(４) 未払法人税等、(５) 未払消費税等

これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(６) 長期借入金

すべて変動金利による長期借入金であり、これらは短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

該当事項はありません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,148,146 | － | － | －
売掛金 | 426,763 | － | － | －
敷金及び保証金 | 10,048 | 39,287 | － | －
合計 | 1,584,958 | 39,287 | － | －

４．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 16,664 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 353,328 | 343,601 | 283,918 | 170,004 | 49,145 | －
合計 | 369,992 | 343,601 | 283,918 | 170,004 | 49,145 | －

(ストック・オプション等関係)

## 前事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)

###### １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

###### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (１) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2018年７月23日 | 2019年７月12日
付与対象者の区分及び 人数 | 当社取締役　３ 当社従業員　11 外部協力者　１ | 当社取締役　３ 当社従業員　19 外部協力者　１
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式　329,000株 | 普通株式　196,000株
付与日 | 2018年７月30日 | 2019年７月29日
権利確定条件 | 「第二部　企業情報　第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、(２)新株予約権の状況　①ストック・オプション制度の内容」、に記載の通りであります。 | 同左
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 同左
権利行使期間 | 2020年８月１日～ 2028年７月22日 | 2021年８月１日～ 2029年７月３日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年７月28日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割をし

ており、　また、2021年４月30日付で普通株式１株につき700株の割合で株式分割しておりますので、当該株式分割後

の株式数に換算して記載しております。

#### (２) ストック・オプションの規模及び変動状況

前事業年度(2019年７月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2018年７月23日 | 2019年７月12日
権利確定前(株) |  |
前事業年度末 | 329,000 | －
付与 | － | 196,000
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | 329,000 | 196,000
権利確定後(株) |  |
前事業年度末 | － | －
権利確定 | － | －
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | － | －

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年７月28日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割をしており、　また、2021年４月30日付で普通株式１株につき700株の割合で株式分割しておりますので、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

##### ②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2018年７月23日 | 2019年７月12日
権利行使価格(円) | 17 | 281
行使時平均株価(円) | － | －
付与日における公正な 評価単価(円) | － | －

(注)2019年７月28日付株式分割（株式１株につき10株の割合）及び2021年４月30日付株式分割（普通株式１株につき700株の割合）による分割後の株式数（価格）に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式及びDCF法によって行っております。

###### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額

－千円

##### ②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

－千円

###### 当事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)

###### １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項ありません。

###### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (１) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
決議年月日 | 2018年７月23日 | 2019年７月12日 | 2020年７月27日
付与対象者の区分及び 人数 | 当社取締役　３ 当社従業員　11 外部協力者　１ | 当社取締役　３ 当社従業員　19 外部協力者　１ | 当社取締役　２ 当社従業員　26
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式　329,000株 | 普通株式　196,000株 | 普通株式　82,600株
付与日 | 2018年７月30日 | 2019年７月28日 | 2020年７月28日
権利確定条件 | 「第二部　企業情報　第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、(２)新株予約権の状況　①ストック・オプション制度の内容」に記載の通りであります。 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2020年８月１日～ 2028年７月22日 | 2021年８月１日～ 2029年７月３日 | 2022年７月29日～ 2030年７月16日

(注)2021年４月30日付株式分割（普通株式１株につき700株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま

す。

(２) ストック・オプションの規模及び変動状況

当事業年度(2020年７月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

#### ①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
決議年月日 | 2018年７月23日 | 2019年７月12日 | 2020年７月27日
権利確定前(株) |  |  |
前事業年度末 | 329,000 | 196,000 | －
付与 | － | － | 82,600
失効 | 49,000 | 10,500 | －
権利確定 | － |  | －
未確定残 | 280,000 | 185,500 | 82,600
権利確定後(株) |  |  |
前事業年度末 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
権利行使 | － | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | － | － | －

(注)2021年４月30日付株式分割（普通株式１株につき700株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

##### ②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
決議年月日 | 2018年７月23日 | 2019年７月12日 | 2020年７月27日
権利行使価格(円) | 17 | 281 | 421
行使時平均株価(円) | － | － | －
付与日における公正な評価単価(円) | － | － | －

(注)2021年４月30日付株式分割（普通株式１株につき700株の割合）による分割後の株式数（価格）に換算して記載しております。

###### ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式及びDCF法によって行っております。

###### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額

－千円

②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

－千円

###### (税効果会計関係)

###### 前事業年度(2019年７月31日)

###### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 1,111 | 千円
一括償却資産 | 2,475 | 〃
資産除去債務 | 905 | 〃
未払事業税 | 33 | 〃
その他 | 819 | 〃
繰延税金資産合計 | 5,346 | 千円

###### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 34.6 | ％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.4 | ％
住民税均等割等 | 3.4 | ％
特別控除 | △5.4 | ％
軽減税率等 | △3.1 | ％
その他 | △1.1 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.9 | ％

###### 当事業年度(2020年７月31日)

###### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |  |
未払賞与 | 16,416 | 千円
貸倒引当金 | 1,872 | 〃
一括償却資産 | 2,116 | 〃
資産除去債務 | 1,626 | 〃
長期前払費用 | 7,405 | 〃
繰越欠損金 | 7,534 | 〃
その他 | 788 | 〃
繰延税金資産合計 | 37,761 | 千円
繰延税金負債 |  |
未収事業税 | 490 | 千円
繰延税金負債合計 | 490 | 千円
繰延税金資産純額 | 37,270 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)

当社は、プロシェアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)

当社は、プロシェアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)

### １　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

### ２　地域ごとの情報

##### (１) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

##### (２) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自　 2019年８月１日　至　 2020年７月31日)

#### １　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ２　地域ごとの情報

##### (１) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

##### (２) 有形固定資産

有形固定資産はすべて本邦に所在しているため、該当事項はありません。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　 2019年８月１日　至　 2020年７月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　 2019年８月１日　至　 2020年７月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　 2019年８月１日　至　 2020年７月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)

１　関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 久保田雅俊 | － | － | 当社代表 取締役 | (被所有) 直接 63.35％ 間接 34.35％ (注１) | 債務被保証 | 当座貸越に 対する債務被 保証 | 50,000 | － | －
当社銀行借入 の債務被保証 | 321,915 | － | －
不動産賃貸借 契約に対する 債務被保証 | 82,784 | － | －

(注) １．当社代表取締役久保田雅俊が議決権の100％を保有する株式会社ニューアイデンティティクリエイションを通じて間接保有している割合であります。

２．当社は、銀行借入に対して、代表取締役久保田雅俊より、債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

３．当社は、不動産賃貸借契約に基づく債務について、代表取締役久保田雅俊より、債務保証を受けております。不動産賃貸借契約の取引金額は、債務保証を受けている物件の月額賃借料の12ヶ月分を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)

１　関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 久保田雅俊 | － | － | 当社代表 取締役 | (被所有) 直接 63.36％ 間接34.35％ (注１) | 債務被保証 | 当座貸越に 対する債務被 保証 | 50,000 | － | －
当社銀行借入 の債務被保証 | 941,659 | － | －
不動産賃貸借 契約に対する 債務被保証 | 88,892 | － | －

(注) １．当社代表取締役久保田雅俊が議決権の100％を保有する株式会社ニューアイデンティティクリエイションを通じて間接保有している割合であります。

２．当社は、銀行借入に対して、代表取締役久保田雅俊より、債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

３．当社は、不動産賃貸借契約に基づく債務について、代表取締役久保田雅俊より、債務保証を受けております。不動産賃貸借契約の取引金額は、債務保証を受けている物件の月額賃借料の12ヶ月分を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自　2018年８月１日 至　2019年７月31日) | 当事業年度 (自　2019年８月１日 至　2020年７月31日)
１株当たり純資産額 | 24.79円 | 9.46円
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失(△) | 2.45円 | △15.33円

(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は、2019年７月４日開催の取締役会決議により、2019年７月28日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行い、また2021年４月７日開催の取締役会決議により、2021年４月30日付で普通株式１株につき、700株の割合で株式分割を行っておりますが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目 | 前事業年度 (自　2018年８月１日 至　2019年７月31日) | 当事業年度 (自　2019年８月１日 至　2020年７月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | 17,480 | △109,371
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | 17,480 | △109,371
普通株式の期中平均株式数(株) | 7,133,000 | 7,133,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権２種類(新株予約権の数750個)。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、(２)新株予約権の状況　①ストック・オプション制度の内容」に記載の通りであります。 | 新株予約権３種類(新株予約権の数783個)。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、(２)新株予約権の状況　①ストック・オプション制度の内容」に記載の通りであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目 | 前事業年度末 (2019年７月31日) | 当事業年度末 (2020年７月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 176,846 | 67,475
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | － | －
(うち新株予約権)(千円) | － | －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 176,846 | 67,475
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 の数(株) | 7,133,000 | 7,133,000

###### (重要な後発事象)

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2021年４月７日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月30日を効力発生日として、以下のとおり株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家層の拡大を図り、株式の流動性を高めることを目的とするものであります。

２．株式分割の概要

(１) 分割の方法

2021年４月29日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、700株の割合をもって分割致しました。

(２) | 分割により増加する株式数 株式分割前の発行済株式総数 | 10,190 株
| 今回分割により増加する株式数株式分割後の発行済株式総数株式分割後の発行可能株式総数 | 7,122,810 株 7,133,000 株 28,000,000 株
(３) | 株式分割の日程基準日公告日 | 2021年４月14日
| 基準日 効力発生日 | 2021年４月29日 2021年４月30日

(４) １株当たり情報に及ぼす影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

３．その他

(１) 資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

(２) 新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、2021年４月30日以降に行使する新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整致します。

新株予約権の名称 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額
第１回新株予約権 | 11,422 円 | 17 円
第２回新株予約権 | 196,271 円 | 281 円
第３回新株予約権 | 294,407 円 | 421 円

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

(新型コロナウイルスの感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた会計上の見積りにおいて、新規上場申請のための有価証券

報告書（Ⅰの部）（追加情報）に記載致しました仮定に重要な変更はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

| 当第３四半期累計期間 (自　2020年８月１日 至　2021年４月30日)
減価償却費 | 15,363千円

(株主資本等関係)

当第３四半期累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年４月30日)

##### １ 配当金支払額

該当事項はありません。

##### ２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間(自　2020年８月１日　至　2021年４月30日)

当社は、プロシェアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目 | 当第３四半期累計期間 (自 2020年８月１日 至 2021年４月30日)
１株当たり四半期純利益 | 35円98銭
(算定上の基礎) |
四半期純利益(千円) | 256,648
普通株主に帰属しない金額(千円) | －
普通株式に係る四半期純利益(千円) | 256,648
普通株式の期中平均株式数(株) | 7,133,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | －

(注１)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

(注２)　2021年４月30日付で普通株式１株につき700株の割合で株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ⑤ 【附属明細表】(2020年７月31日現在)

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価 償却累計額 又は償却累計額(千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末 残高(千円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 26,703 | 2,048 | － | 28,752 | 4,721 | 2,208 | 24,030
工具、器具及び備品 | 29,496 | 1,321 | 507 | 30,310 | 12,750 | 5,446 | 17,560
有形固定資産計 | 56,200 | 3,369 | 507 | 59,062 | 17,471 | 7,655 | 41,591
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 39,547 | 26,725 | 1,137 | 65,134 | 16,458 | 11,622 | 48,676
無形固定資産計 | 39,547 | 26,725 | 1,137 | 65,134 | 16,458 | 11,622 | 48,676

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

建物 | 本社オフィス　内装工事 | 2,048千円 |  |
工具、器具備品 | 複合機等 | 1,321千円 |  |
ソフトウエア | プロシェアリング事業のアプリケーションに関するソフトウエア等 | 26,725千円

【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | － | 16,664 | 0.44 | －
１年内返済予定の長期借入金 | 136,680 | 353,328 | 0.41 | －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 185,235 | 846,668 | 0.41 | 2021年11月30日～ 2024年７月31日
合計 | 321,915 | 1,216,660 | － | －

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
長期借入金 | 343,601 | 283,918 | 170,004 | 49,145

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (目的使用) (千円) | 当期減少額 (その他) (千円) | 当期末残高 (千円)
貸倒引当金 | 5,350 | 8,727 | － | 5,350 | 8,727

(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち、当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

#### (２) 【主な資産及び負債の内容】(2020年７月31日現在)

###### ① 現金及び預金

区分 | 金額(千円)
現金 | 107
預金 |
普通預金 | 1,148,039
計 | 1,148,146
合計 | 1,148,146

###### ② 売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額(千円)
株式会社サイバーエージェント | 11,558
大日本印刷株式会社 | 10,883
株式会社ポケットマルシェ | 5,452
株式会社ワークスアプリケーションズ | 4,620
ＮＴＴコム　オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社 | 4,446
その他 | 389,801
合計 | 426,763

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 (千円) (Ａ) | 当期発生高 (千円) (Ｂ) | 当期回収高 (千円) (Ｃ) | 当期末残高 (千円) (Ｄ) | 回収率(％)
(Ｃ) | ×100
(Ａ)＋(Ｂ)
| 滞留期間(日)
(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366
349,747 | 4,382,494 | 4,305,477 | 426,763 | 91.0 | 32.4

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

##### ③ 仕掛品

項目 | 金額(千円)
仙台市経営革新支援事業プロジェクト | 674
合計 | 674

###### ④ 買掛金

相手先 | 金額(千円)
山本　慎二郎 氏 | 2,827
高石　直樹 氏 | 2,311
吉野　隆行 氏 | 2,189
土田　啓 氏 | 2,132
坂田　圭司 氏 | 1,925
その他 | 199,164
合計 | 210,549

###### ⑤ 未払金

相手先 | 金額(千円)
日本年金機構　渋谷年金事務所 | 13,481
東京都情報サービス産業健康保険組合 | 7,300
東京労働局 | 6,471
三井住友カード株式会社 | 2,959
有限責任監査法人トーマツ | 2,755
その他 | 142,673
合計 | 175,641

###### ⑥　１年内返済予定の長期借入金

区分 | 金額(千円)
株式会社みずほ銀行 | 170,004
株式会社三菱UFJ銀行 | 99,996
株式会社りそな銀行 | 83,328
合計 | 353,328

###### ⑦　長期借入金

区分 | 金額(千円)
株式会社みずほ銀行 | 559,157
株式会社三菱UFJ銀行 | 175,005
株式会社りそな銀行 | 112,506
合計 | 846,668

#### (３) 【その他】

該当事項はありません。