第一部 【証券情報】

第１ 【募集要項】

１ 【新規発行株式】

種類 | 発行数(株) | 内容
普通株式 | 1,020,000 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

(注) １．2021年６月18日開催の取締役会決議によっております。

２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

２ 【募集の方法】

2021年７月14日に決定された引受価額(1,665.20円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「４　株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第１　募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格1,810円)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金と致します。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。

区分 | 発行数(株) | 発行価額の総額(円) | 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 | － | － | －
入札方式のうち入札によらない募集 | － | － | －
ブックビルディング方式 | 1,020,000 | 1,395,870,000 | 849,252,000
計(総発行株式) | 1,020,000 | 1,395,870,000 | 849,252,000

(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集致します。

２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。

５．本募集並びに「第２　売出要項　１　売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２　売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２　売出要項　３　売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４　売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。

６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項　３．ロックアップについて」をご参照下さい。

３ 【募集の条件】

(１) 【入札方式】

① 【入札による募集】

該当事項はありません。

② 【入札によらない募集】

該当事項はありません。

(２) 【ブックビルディング方式】

発行価格 (円) | 引受価額 (円) | 払込金額 (円) | 資本 組入額 (円) | 申込株数 単位 (株) | 申込期間 | 申込 証拠金 (円) | 払込期日
1,810 | 1,665.20 | 1,368.50 | 832.60 | 100 | 自　2021年７月15日(木) 至　2021年７月20日(火) | １株につき 1,810 | 2021年７月26日(月)

(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定致しました。

発行価格等の決定に当たりましては、仮条件(1,610円～1,810円)に基づいて機関投資家等を中心にブックビルディングを実施致しました。

当該ブックビルディングの状況につきましては、

①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。

②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。

③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。

以上が特徴でありました。

上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環境　等の状況や最近の新規上場株式に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、1,810円と決定致しました。

なお、引受価額は1,665.20円と決定致しました。

２．「２　募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格(1,810円)と会社法上の払込金額(1,368.50円)及び2021年７月14日に決定された引受価額(1,665.20円)とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額は832.60円(増加する資本準備金の額の総額849,252,000円)と決定致しました。

４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額(１株につき1,665.20円)は、払込期日に新株式払込金に振替充当致します。

５．株式受渡期日は、2021年７月27日(火)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。

６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものと致します。

７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。

① 【申込取扱場所】

後記「４　株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び営業所で申込みの取扱いを致します。

② 【払込取扱場所】

店名 | 所在地
株式会社みずほ銀行　渋谷中央支店 | 東京都渋谷区宇田川町23番３号

(注)　上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４ 【株式の引受け】

引受人の氏名又は名称 | 住所 | 引受株式数 (株) | 引受けの条件
みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 723,100 | １．買取引受けによります。 ２．引受人は新株式払込金として、2021年７月26日までに払込取扱場所へ引受価額と同額(１株につき1,665.20円)を払込むことと致します。 ３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額(１株につき144.80円)の総額は引受人の手取金となります。
大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 63,700
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 42,400
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 | 42,400
株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 42,400
岡三証券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 | 21,200
いちよし証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号 | 21,200
東海東京証券株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号 | 21,200
岩井コスモ証券株式会社 | 大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号 | 21,200
楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 21,200
計 | － | 1,020,000 | －

(注) １．上記引受人と2021年７月14日に元引受契約を締結致しました。

２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託致します。

５ 【新規発行による手取金の使途】

(１) 【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円) | 発行諸費用の概算額(円) | 差引手取概算額(円)
1,698,504,000 | 14,500,000 | 1,684,004,000

(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。

２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。

３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。

(２) 【手取金の使途】

上記の手取概算額1,684,004千円については、①人材の採用等に係る費用及び人件費700,000千円、②当社の認知度向上を目的としたマーケティング費250,000千円、③新サービスとして開発中のソフトウエア開発投資150,000千円に充当し、④残額を借入金の返済に充当する予定であります。具体的には以下の通りであります。

①今後の事業の拡大を踏まえ、主にプロシェアリング本部のコンサルタント採用、コーポレート部門のスタッフ採用に係る費用（人材採用費、人件費）に充当することを想定しております。2022年７月期に400,000千円、2023年７月期以降に300,000千円を予定しております。

②法人企業への、ウェビナーを軸とするより効率的なマーケティング、アライアンス契約締結済みの金融機関への、法人顧客紹介に関する紹介料支払いを行うことを想定しております。2022年７月期に150,000千円、2023年７月期以降に100,000千円を予定しております。

③現在開発を進めております「フリーランスマネジメントシステム」の開発費用に充当することを想定しております。同システムは、各法人企業が自社にて活用しております外部人材の管理機能を具備したものであり、同システムの企画・開発に取り組んでいます。2022年７月期に100,000千円、2023年７月期以降に50,000千円を予定しております。

④残額を借入金返済の一部として、2022年７月期に充当することを予定しております。

また、上記調達資金は、実際の充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。

（注）設備資金の内容については、「第二部　企業情報　第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。