前事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
(１) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物附属設備 ８～18年
工具、器具及び備品 ３～15年
(２) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物附属設備 ８～18年
工具、器具及び備品 ３～15年
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2022年７月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当財務諸表作成時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月30日)
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2022年７月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当財務諸表作成時点で評価中であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を前事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,539千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」5,346千円に含めて表示しております。
該当事項はありません。
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大により、政府・自治体による全国的な外出自粛要請等の影響を受け、稼働中プロジェクトの一時的休止が多く発生しましたが、緊急事態宣言解除以降回復が見られ、2020年９月以降は感染拡大前のプロジェクト数を超え、以降堅調に推移しております。
翌事業年度においても、新型コロナウイルスによる当社への影響は、今後の拡がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響はないものと判断しております。なお、同感染症の収束までの期間や今後の事業環境に与える影響等は不確実性が高いため、その収束状況によっては翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は下記の通りであります。
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は下記の通りであります。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
※２．固定資産売却損の内容は次の通りであります。
※３．固定資産除却損の内容は次の通りであります。
該当事項はありません。
(注) 上表の新株予約権は全てストック・オプションによるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 上表の新株予約権は全てストック・オプションによるものであります。
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
当社は、事業を行うための資金計画に照らして、銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に当社事務所の賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は、そのほとんどが１年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。これらは支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
長期借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、流動性リスク及び金利の変動リスクに晒されております。
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務担当部門が月次で資金計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、定期的に市場金利の状況を把握しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
※ 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)
１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 売掛金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(１) 買掛金、(２) 未払金、(３) 未払法人税等、(４) 未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(５) 長期借入金
すべて変動金利による長期借入金であり、これらは短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
該当事項はありません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
当社は、事業を行うための資金計画に照らして、銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に当社事務所の賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は、そのほとんどが１年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。これらは支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
長期借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、流動性リスク及び金利の変動リスクに晒されております。
当社は、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務担当部門が月次で資金計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、定期的に市場金利の状況を把握しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
※ 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 売掛金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(１) 買掛金、(２) 短期借入金、(３) 未払金、(４) 未払法人税等、(５) 未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(６) 長期借入金
すべて変動金利による長期借入金であり、これらは短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
該当事項はありません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
４．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年７月28日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割をし
ており、 また、2021年４月30日付で普通株式１株につき700株の割合で株式分割しておりますので、当該株式分割後
の株式数に換算して記載しております。
前事業年度(2019年７月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年７月28日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割をしており、 また、2021年４月30日付で普通株式１株につき700株の割合で株式分割しておりますので、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 2019年７月28日付株式分割（株式１株につき10株の割合）及び2021年４月30日付株式分割（普通株式１株につき700株の割合）による分割後の株式数（価格）に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式及びDCF法によって行っております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
① 当事業年度末における本源的価値の合計額
－千円
－千円
該当事項ありません。
(注)2021年４月30日付株式分割（普通株式１株につき700株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
(２) ストック・オプションの規模及び変動状況
当事業年度(2020年７月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 2021年４月30日付株式分割（普通株式１株につき700株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 2021年４月30日付株式分割（普通株式１株につき700株の割合）による分割後の株式数（価格）に換算して記載しております。
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式及びDCF法によって行っております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
① 当事業年度末における本源的価値の合計額
－千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
当事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
【関連情報】
前事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
有形固定資産はすべて本邦に所在しているため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注) １．当社代表取締役久保田雅俊が議決権の100％を保有する株式会社ニューアイデンティティクリエイションを通じて間接保有している割合であります。
２．当社は、銀行借入に対して、代表取締役久保田雅俊より、債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
３．当社は、不動産賃貸借契約に基づく債務について、代表取締役久保田雅俊より、債務保証を受けております。不動産賃貸借契約の取引金額は、債務保証を受けている物件の月額賃借料の12ヶ月分を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注) １．当社代表取締役久保田雅俊が議決権の100％を保有する株式会社ニューアイデンティティクリエイションを通じて間接保有している割合であります。
２．当社は、銀行借入に対して、代表取締役久保田雅俊より、債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
３．当社は、不動産賃貸借契約に基づく債務について、代表取締役久保田雅俊より、債務保証を受けております。不動産賃貸借契約の取引金額は、債務保証を受けている物件の月額賃借料の12ヶ月分を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、2019年７月４日開催の取締役会決議により、2019年７月28日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行い、また2021年４月７日開催の取締役会決議により、2021年４月30日付で普通株式１株につき、700株の割合で株式分割を行っておりますが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下の通りであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年４月７日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月30日を効力発生日として、以下のとおり株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家層の拡大を図り、株式の流動性を高めることを目的とするものであります。
２．株式分割の概要
(１) 分割の方法
2021年４月29日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、700株の割合をもって分割致しました。
(４) １株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
３．その他
(１) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(２) 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2021年４月30日以降に行使する新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整致します。
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた会計上の見積りにおいて、新規上場申請のための有価証券
報告書（Ⅰの部）（追加情報）に記載致しました仮定に重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年４月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年４月30日)
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
(注１) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
(注２) 2021年４月30日付で普通株式１株につき700株の割合で株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
【借入金等明細表】
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち、当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。
相手先別内訳
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
該当事項はありません。