# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期
決算年月 | 2019年７月 | 2020年７月 | 2021年７月 | 2022年７月 | 2023年７月
売上高 | (千円) | 3,003,127 | 3,995,590 | 5,506,898 | 7,104,278 | 8,146,148
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 26,638 | △139,553 | 454,657 | 528,575 | 569,574
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 17,480 | △109,371 | 294,617 | 346,776 | 368,941
資本金 | (千円) | 12,000 | 12,000 | 861,252 | 867,020 | 871,577
発行済株式総数 | (株) | 10,190 | 10,190 | 8,153,000 | 8,266,400 | 8,349,000
純資産額 | (千円) | 176,846 | 67,475 | 2,060,596 | 2,319,019 | 2,705,059
総資産額 | (千円) | 914,014 | 1,802,448 | 3,911,054 | 3,344,458 | 3,747,051
１株当たり純資産額 | (円) | 24.79 | 9.45 | 252.74 | 282.15 | 325.60
１株当たり配当額 | (円) | － | － | － | － | －
(１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) | (円) | 2.45 | △15.33 | 41.20 | 42.02 | 44.53
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | － | － | 38.45 | 40.15 | 43.08
自己資本比率 | (％) | 19.5 | 3.7 | 52.7 | 69.3 | 72.2
自己資本利益率 | (％) | 10.2 | － | 27.7 | 15.8 | 14.7
株価収益率 | (倍) | － | － | 104.4 | 50.2 | 20.4
配当性向 | (％) | － | － | － | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 18,025 | △111,005 | 576,376 | 283,205 | 381,941
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △17,600 | △31,595 | △38,750 | △66,556 | △17,405
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 80,265 | 894,745 | 1,312,587 | △945,718 | 9,702
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 396,002 | 1,148,146 | 2,998,360 | 2,269,291 | 2,643,529
従業員数 | (名) | 144 | 185 | 182 | 235 | 289
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕
株主総利回り | (％) | － | － | － | 49.0 | 21.2
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (－) | (－) | (－) | (104.5) | (128.6)
最高株価 | (円) | － | － | 4,620 | 5,540 | 2,550
最低株価 | (円) | － | － | 3,070 | 1,841 | 621

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第６期及び第７期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第７期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．１株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を実施していないため記載しておりません。

７．当社は、2019年７月４日開催の取締役会決議により、2019年７月28日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行い、また2021年４月７日開催の取締役会決議により、2021年４月30日付で普通株式１株につき、700株の割合で株式分割を行っておりますが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

８．従業員数は就業人員数であります。また、平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

９．第６期から第８期の株主総利回り及び比較指標は、2021年７月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。

10．最高・最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。ただし、当社株式は、2021年７月27日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
2014年１月 | 東京都渋谷区に株式会社サーキュレーションを設立 プロ人材の経験・知見を活用した経営課題解決支援サービス「プロシェアリングコンサルティング」を提供開始
2015年２月 | 業務拡大により、東京都千代田区丸の内に本社移転
2015年２月 | 東京大学・株式会社IBM・当社によるマッチングにITを活用した共同プロジェクトを発表
2015年５月 | フリーエンジニア・デザイナー向けマッチングサービス 「FLEXY(フレキシー)」を提供開始
2017年２月 | 大阪府大阪市北区に関西支社を開設
2017年４月 | 愛知県名古屋市に東海支社、福岡県福岡市に九州支社を開設、地方創生への取り組みを本格始動
2017年９月 | 副業／複業時代の新しい働き方メディア「nomad journal(ノマドジャーナル)」をリリース
2018年１月 | 東京都渋谷区へ本社移転、プロ人材のためのオープンオフィス「ForPro(フォープロ)」を開設
2018年４月 | 宮城県仙台市と共同で政令指定都市初の「外部人材による新規事業創出プログラム」を開始
2018年５月 | 福岡県福岡市にテクノロジー開発拠点「CIRCULATION Technology Lab(サーキュレーションテクノロジーラボ)」を開設
2018年９月 | 大企業向け新規事業アイデア創出・開発サービス「Open Idea(オープンアイデア)」を提供開始
2018年10月 | 社外のプロ人材チームで後継者を支えるサービス「人が繋ぐ事業承継」を提供開始
2018年11月 | 約２分で適性や想定案件・報酬を提案できる「フリーランス診断」をリリース
2019年１月 | プライバシーマーク認証取得
2019年５月 | 石川県金沢市に北信越支社を開設
2019年９月 | 宮城県仙台市に東北支社を開設
2019年９月 | SDGsへの取組推進を目的としたソーシャルデベロップメント推進プロジェクト発足
2019年12月 | 「CIRCULATION Technology Lab」を東京本社に異動・統合
2020年２月 | 広島県広島市に中四国支社を開設
2021年７月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行
2022年８月 | 高知県高知市に四国支社を開設

### ３ 【事業の内容】

#### (１) ビジョン・コンセプト：

当社は「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」をビジョンに掲げ、「知のめぐりをよくする。」をコンセプトに、プロシェアリング事業を提供しております。プロシェアリングとは、企業が、雇用でも派遣でもなく、外部プロ人材の経験・知見をプロジェクト単位で活用し、自社の経営課題を解決する新しい人材活用モデルです。

ビジョン「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」

企業や組織の成り立ちは様々でありますが、私たちにはまず初めに実現したい未来がありました。少子高齢化による労働力の減少に始まり、シニア世代の働き方、女性の活躍推進、中小企業の事業承継問題等、日本は国の経済発展において多くの課題を抱えております。私たちは、従来の企業と個人が「雇用」という形で繋がるというあり方に加えて、これらの課題に対応する新しい人材活用モデルが必要と考えました 。「WORK SHIFT」(*)でも提唱されている通り、人々の働き方はこれからどんどんと変わっていくと当社は考えております。１社終身雇用の時代から、１人が人生で複数回転職する時代、そして１人が異なる複数社で同時に働く時代へと変遷していくものと考えております。当社ご登録者でも、雇用ではなく、同時に複数の企業で活躍するプロ人材が増えてきております。

(*)「WORK SHIFT」：引用元「ワーク・シフト─孤独と貧困から自由になる働き方の未来図」（リンダ・グラットン著、池村千秋訳）。同書で提唱されているテクノロジーの進化や様々な社会的要因によってシフトする働き方の未来に関する考察を参照

同時に、企業も、自社の社員や技術のみを活用した戦略立案や実行から、外部の経験・知見を有効活用する考え方が浸透し始めていると考えております。大学・研究所との技術のイノベーション、企業・組織における機能のイノベーション、そしてこれから外部プロ人材との知見のイノベーションが重要と考えております。

また、世界に目を向けると貧困や紛争等課題はより深刻であります。生まれた国や環境によって教育や機会の格差が生まれてしまう。そんな不平等・不条理も解決していきたいと考えました。

私たちは、下記の通りコンセプトを定めて、事業を展開しております。

コンセプト「知のめぐりをよくする。」

「知らない人」と「知っている人」がいる。

火を知らない人は、火におびえながら生きる。

火を知っている人は、それを使いこなして生き残る。

言葉を知らない人は、伝えることも整理することも

できないまま、ただ、その日その日を生きる。

言葉を知っている人は、想いを伝え、

世界を変えていける。

サーキュレーションは、知の出会いをつくる。

「知らない人」を「知っている人」にする。

人類が新しいページをめくるために、

私たちは、知のめぐりをよくする。

「知」がひとところに留まることなく、めぐっていく仕組み。

世界中の隅々にまで「知」がいき渡り、個人や組織、社会の課題も解決することができる。

検索ではたどり着けなかった「知」にも、すぐにアクセスすることができる。

生まれた国も環境も関係なく、誰もが平等に「知」に出会うことができる。

そんな未来を実現するために「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」というビジョンを掲げ、誕生したのがこのサーキュレーションという会社であります。

#### (２) サービス概要：

当社は、各経営テーマにおけるプロ人材(※１)22,594名(2023年７月末時点の登録者総数。当社サービス退会済みの方を含めず。)と協業し、法人企業向けに４つのサービスを展開しております。創業以来15,446件（2023年７月末時点）(※２)のプロジェクトを支援してきました。当社は「プロシェアリング事業」の単一セグメントでありますが、これらのサービスごとの特徴は下表の通りであります。

(※１)プロ人材とは、「高度な経営課題を解決できる人材」と位置付けております。ある特定の企業の出身者かどうか、高い役職に就いていたかどうか、特定の資格を保有しているか等の外形的情報だけでは、課題解決ができる人材かどうかは読み取れません。当社ではサービスご登録時に、その方のお強みをヒアリングし、「プロ」としてのスキルをどのくらいお持ちでいらっしゃるかのインタビューを行っております。

(※２)集計対象期間以前に稼働実績のある全プロジェクト数。対象サービスは全サービス。稼働前に解約に至ったプロジェクトは集計対象から除外とする。

サービス名 | 課題解決支援領域 | 支援形態 | 契約形態 | 課金形態 | 主な契約期間
１．「プロシェアリングコンサルティング」サービス | 経営、新規事業開発、人事、マーケティング、ファイナンス等ビジネス領域全般 | 実働、アドバイザリー | 準委任（*） | 法人月額 | ６-12ヶ月
２．「FLEXY」サービス | CTO、エンジニアリング、デザイン | 実働、アドバイザリー | 準委任 | 法人月額 | ３-12ヶ月
３．「Open Idea」サービス | 新規事業アイデア | 実働、アドバイザリー | 準委任 (一部請負) | 法人月額 | ３-６ヶ月
４．「人が繋ぐ事業承継」サービス | 事業承継、M&A | 実働、アドバイザリー | 準委任 (一部請負) | 法人月額、成功報酬 | ３-12ヶ月

（*）民法第644条、及び656条にて定めのある、法律行為以外の業務の委託における契約形態。受任者は、善良な管理者の注意をもって、当該業務を処理する義務を負う。

#### １．プロ人材の経験・知見を活用した経営課題解決支援サービス「プロシェアリングコンサルティング」

主に、中小・ベンチャー企業の経営者、大企業の経営者・役員層向けに、プロ人材を活用した、経営課題解決支援サービスを展開しております。

中小・ベンチャー企業では、単に起業家がアイデアと情熱を持ち、そこに資金が投入されれば事業として成功するわけではないと考えております。大企業との競争に打ち勝つだけの競争優位となる技術やノウハウ、さらにはそのベースとなる優秀人材の確保・育成が成功の重要な鍵となっております。一方で、我が国の人口減少局面に当たって中小・ベンチャー企業が事業をスケールさせるための優秀人材の確保は困難を極めております。当社サービスを利用することで、企業は専門性の高いプロ人材を、雇用ではなくプロジェクト単位で必要な期間のみ活用できるため、効率的に事業を展開、成長を加速させることが可能となっております。

企業の経営支援をプロ人材により実行していくサービスとして、コンサルティング業界、人材業界が想起されますが、企業が各種サービスを使い分けるに当たり、下記の点が当社特徴となっております。

①　初期費用がかからない、雇用リスクゼロの人材活用：人材紹介やヘッドハンティングの場合、理論年収の20-50％程度が入社月に頭金として必要となりますが、当社サービスは準委任契約で月額制となります。価格帯につきましては、下記が目安となっておりますが、アサインするプロ人材や稼働状況、契約期間に応じて個別プロジェクト毎に価格設定しております。

（例）30-50万円／月 × 12ヶ月（隔週稼働）

（例）50-60万円／月 × 18ヶ月（週１日稼働）

（例）60-80万円／月 × ６ヶ月（週複数日稼働）

②　６ヶ月-12ヶ月程度で入れ替えできるミッションごとのアサイン：成長する企業の変わりゆく経営課題に合わせてスポットで人材を入れ替えられる余地を残すことで、組織に流動性を持たせることができます。

③　プロ人材のノウハウ内製化：外部委託するとノウハウは社内に蓄積されませんが、当社サービス経由で支援に入るプロ人材は、企業の各部署・社員の方々と実働型でチームを組んでプロジェクトを進めていきます。その結果として、ノウハウが社内に蓄積され、社内の人材の成長にも繋がります。

④　高い専門性と幅広い人材：当社登録プロ人材の多くは、会社に雇用されることを前提とせず、自身の高い専門性を活かして外部プロ人材として活躍している方が多い状況であります。その様な方々は転職活動を行っていないため、転職市場ではなかなか出会えません。その様な高い専門性を保有するプロ人材が22,594名(登録者総数)登録しております。

⑤　独自のカウンセリング・アセスメントシステム：当社は、登録いただくプロ人材と、あらかじめ実際にお会いしてカウンセリングを実行する「エグゼクティブコーディネーター組織」を組成しております。カウンセリングは１回0.5-1.5時間、その方のキャリアヒアリングに留まらず、これまで手がけてきたプロジェクト実績、お人柄・志向性・希望条件まで幅広く、かつ深耕して強みを定義する独自の評価システムを構築しております。これによって企業が安心してプロ人材を活用できることに繋がります。

⑥　要件定義からプロジェクト終了まで一貫して当社コンサルタントがサポート：企業の抱える経営課題のディスカッションから、ゴール設定、解決ステップ、予算等から必要とされる最適なプロ人材をアサインし、プロジェクトチーム組成、プロジェクト終了までの間定期フォロー(定例報告やプロジェクトマネジメント)を実施しております。なお、プロジェクト開始後は、コンサルタントと共に、当社カスタマーサクセスチーム（プロジェクト開始後、法人顧客と並走しながらプロジェクト成功に向けてフォローアップする部隊）もサポート致します。

⑦　幅広い業界とテーマでの実績：特定の業界、業種、会社規模、経営課題に絞っておりません。当社がこれまでにサポートしてきた経営課題の例として、以下が挙げられます。

新規事業開発、人事制度構築、人材採用力強化、広報・マーケティング、ブランディング、SDGs、DX、経営戦略策定、海外展開支援、M&A戦略構築、資本政策・資金調達、システム導入・情報システム部門起ち上げ　等

#### ２．CTO、VPoE経験者／エンジニア／デザイナー支援サービス「FLEXY(フレキシー)」

時間・場所の制約に埋もれていた優秀なエンジニア／デザイナーを掘り起こし、企業の必要に応じて、フレキシブルに活用いただける準委任契約型サービスであります。多くのCTO、VPoE経験者の方々が登録しており、新規Web／ITサービスの開発・成長、エンジニア組織の目標・評価制度設計、データマイニング、IoTサービス開発案件等を得意としております。

基本的な契約形態・サービスフロー等は「プロシェアリングコンサルティング」サービスと同様で、CTO・エンジニア・デザイナーはより「自分らしく働くこと」を追求することができます。月曜はクライアント先にて進捗・進め方の確認ミーティングに参加し、火曜～木曜は自宅でプログラミングに没頭、必要な連絡はチャットで済ませる、金曜～日曜は学習やリラックスの時間に充てる等、時間・曜日の使い方をフレキシブルに設定することが可能であります。企業側の同サービス活用にあたっても同様に、業務スコープ、稼働頻度・回数等を柔軟に定め、プロ人材を活用することが可能であります。

また、CTO経験者の方々とのイベント「CTO-Meetup」や、フリーランスの方々を集めた勉強会を月次開催しております。CTOのエンジニア論、仕事論を深掘りしたインタビューも随時公開し、エンジニア・デザイナーの皆さんの集まる場所となっております。

#### ３．新規事業起ち上げ支援サービス「Open Idea(オープンアイデア)」

これまで日本の企業は、自社の人材を経営資源と位置づけ、その活用に注力してきました。内部資源の有効活用にこだわるあまり、新規事業の開発に長い時間を要したり、ITの発展による市場のスピードに乗り遅れ、新規サービスが陳腐化したりする危険性を常に抱えていると当社は考えております。「Open Idea」は、当社に登録しているプロ人材22,594名(登録者総数)からアイデアを募ることで、短期間で社内内製型新規事業開発では生まれにくい実行可能な多数の事業アイデアを募ることができます。

また、特定の業界・業種に既に新規事業で進出しようとしている企業の場合は、その業界出身の事業開発を強みとするプロ人材による第三者調査レポート作成も可能であります。リサーチのプロ人材が当社登録プロ人材の中から専門知識のある方を探し出し、定性的なインタビューを実施し、世の中の定量データを合わせて資料化します(ディープリサーチ)。複数のプロ人材へヒアリングすることで深く多様な知見の入った資料が完成します。

#### ４．人と組織、成長戦略に着目した事業承継支援サービス「人が繋ぐ事業承継」

これまで「税」「M&A」の観点から語られることが多かった事業承継に対し、22,594名(登録者総数)のプロ人材と共に、「人」「事業」の観点から事業承継支援を行っております。

優秀な人材の確保が困難な地方企業に、専門性の高い人材を提供しております。優秀な人材ほど都市部で活躍しており、「地方で働く」ということに対してはハードルが高いため、地方の経営者から「優秀な人が採れない」という声が増えております。当社は「雇用ではなく３-12ヶ月のプロジェクトベースで関わることができる」という新しい働き方の機会を提供し、通常は出会う事の難しい「地方企業」と「プロ人材」との協業体制を構築しております。

「人が繋ぐ事業承継」では、主に４つのステップから、企業の経営者様の事業承継問題に取り組んでおります。

・Step-１ 承継計画立案：承継に係る課題抽出と承継プランを、成長戦略を踏まえ提案します。ビジネス分析、財務分析、株価分析、承継環境分析等を通し、経営課題抽出と承継プランを作成します。

・Step-２ 承継環境整備：プロ人材の活用により、継ぐ魅力のある会社・事業になるよう整備します。組織化、営業強化、生産効率、後継者育成、財務強化、新規事業開発等、より事業にフォーカスをした成長戦略と人と組織を設計・開発します。

・Step-３ 承継実行：スキームを検討します。親族内承継、社内承継、第三者承継等、オーナーの意向と企業の持続的価値の最大化の両立を目指します。

・Step-４ 承継後フォロー：承継実行後も、持続的な事業成長を支援します。経営統合、営業強化、生産効率、人事制度、財務強化、新規事業開発等のテーマに即したプロ人材が伴走し、事業承継の完遂支援を行います。

#### (３) 事業系統図

(注)　当社は、法人顧客の報酬(対価)を売上高として計上しております。

### ４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (１) 提出会社の状況

2023年７月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
289 | 30.8 | 1.67 | 5,628

(注) １．従業員数は就業人員であります。また平均臨時雇用者数は従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．前事業年度末に比べ従業員数が54名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴う中途採用及び新卒採用が増加したことによるものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．プロシェアリング事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

#### (２) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。

#### (３) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度 | 補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１) | 男性労働者の 育児休業取得率(％)(注２) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注３)
正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
12.1 | 64.3 | － | 78.2 | 79.5 | 92.7 |

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４号１号より算出した、当事業年度に配偶者が出産した労働者数に対して、当事業年度に育児休業を取得した労働者数の割合であります

３．男女賃金差異について、役職・等級別の人数構成及び短時間勤務者によるものであり、正規雇用労働者及びパート・有期労働者のいずれにおいても、性別による人事制度上の差を設けておりません。