定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りであります。
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
当社は、主にプロ人材の経験・知見を活用した経営課題解決支援サービス「プロシェアリングコンサルティングサービス」による収益と、CTO経験者・エンジニア・デザイナーによる支援サービス「FLEXY(フレキシー)サービス」による収益を主な収益と認識しております。
① 「プロシェアリングコンサルティングサービス」
経営課題に対するゴール設定、解決までのステップ、顧客の予算等に対し、最適なプロ人材をアサインし、プロジェクトチームを組成後、プロジェクトが終了するまでプロジェクトマネジメントを行い、企業の経営課題の解決を支援するサービスとなります。
本サービスに係る顧客との契約は、原則として準委任契約による役務提供であり、その履行義務はサービス提供期間にわたって充足されることから、一定期間にわたり収益を認識しております。
また、自治体等から受託する履行義務に成果物が指定される契約にあっては、当該成果物に対する検収を以て履行義務が充足されるため、当該検収を取得した一時点で収益を認識しております。
② 「FLEXY(フレキシー)サービス」
優秀なCTOやエンジニア、Webデザイナーを企業の必要に応じて、フレキシブルに活用できるサービスであり、基本的な契約形態・サービスフロー等は「プロシェアリングコンサルティングサービス」と同様の準委任契約で、顧客との合意により、業務スコープ、稼働頻度、回数等を柔軟に定め、プロ人材を活用することができるサービスとなります。
収益の認識についても、プロシェアリングコンサルティングと同様、その履行義務はサービス提供期間にわたって充足されることから、一定期間にわたり収益を認識しております。
なお、収益は、いずれのサービスも顧客との契約において合意された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から概ね１ヶ月以内に受領していることから、重要な金利要素を含んでおりません。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は下記の通りであります。
※ 新株式申込証拠金は次のとおりであります。
当事業年度（2023年７月31日）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
※３．受取補填金
当事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)
当社は、2023年４月20日付「代表取締役退任の開示に関する経過報告及び新経営体制に関するお知らせ」及び同年５月11日付「特別調査委員会設置に関するお知らせ」にて公表の通り、前代表退任に関連して当事業年度に発生したクライシス対応費用の損失を補填する契約を2023年６月12日付で前代表と締結しております。当該契約に基づき、前代表から受領した金銭60,000千円を受取補填金として特別利益に計上しております。
※４．固定資産除却損の内容は次の通りであります。
※５．クライシス対応費用
当事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)
当社は、2023年４月20日付「代表取締役退任の開示に関する経過報告及び新経営体制に関するお知らせ」及び同年５月11日付「特別調査委員会設置に関するお知らせ」にて公表の通り、前代表の退任に関連して特別調査委員会の設置等、本事象に対処対応するための施策を講じており、係る一過性の費用をクライシス対応費用として特別損失に計上しております。
前事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
(注)発行済株式の増加113,400株は、ストック・オプションの権利行使による新株の発行であります。
(注)自己株式の増加47,400株は、2022年６月13日開催の取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
(注)上表の新株予約権は全てストック・オプションによるものであります。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)
(注)発行済株式の増加82,600株は、ストック・オプションの権利行使による新株の発行であります。
(注)自己株式の減少4,348株は、2022年11月25日に実施した当社取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての処分による減少であります。
(注)上表の新株予約権は全てストック・オプションによるものであります。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
※２ 重要な非資金取引の内容
前事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)
譲渡制限付株式報酬における自己株式の処分
１ 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関からの借入による方針であります。当社はデリバティブ取引を行っておりません。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、事務所の賃貸契約における保証金であります。
営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。
① 信用リスク管理（取引先の債務不履行等に係るリスクの管理）
営業債権については、請求担当部門が取引先の状況を常にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社の経理部門において適時に資金繰計画を作成・変更し、手許流動性を一定額以上に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年７月31日）
「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（単位：千円）
当事業年度（2023年７月31日）
「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（単位：千円）
(注) １．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年７月31日）
（単位：千円）
当事業年度（2023年７月31日）
（単位：千円）
(注) ２．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年７月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年７月31日)
該当事項はありません。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１） 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年７月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年７月31日)
該当事項はありません。
（２） 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年７月31日)
（単位：千円）
当事業年度(2023年７月31日)
（単位：千円）
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに区分した当該敷金の元金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(ストック・オプション)
該当事項ありません。
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年７月28日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割をしており、また、2021年４月30日付で普通株式１株につき700株の割合で株式分割しておりますので、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(２) ストック・オプションの規模及び変動状況
当事業年度(2023年７月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 2019年７月28日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割をしており、また、2021年４月30日付で普通株式１株につき700株の割合で株式分割しておりますので、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 2019年７月28日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割をしており、また、2021年４月30日付で普通株式１株につき700株の割合で株式分割しており、株式分割考慮後の権利行使価格により記載しております。
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産価額方式及びDCF法によって行っております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
① 当事業年度末における本源的価値の合計額
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(譲渡制限付株式報酬)
１．譲渡制限付報酬に係る費用計上額及び科目名
２．譲渡制限付株式報酬の内容
(注)１．割当対象者は、上記に定める譲渡制限期間(以下、「本譲渡制限期間」といいます。)、本割当株について、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならないものとします。
２．割当対象者が本譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。但し、割当対象者が、本譲渡制限期間が満了する前に、正当な理由により退任又は退職等した場合または死亡により退任又は退職等した場合、払込期日を含む月から、退任又は退職等した日を含む月までの月数を24で除した数に、当該時点おいて割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数(但し、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てます。)の株式について、譲渡制限を解除いたします。
３．譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
(１) 株式数
(２) 単価情報
４．公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、プロシェアリング事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分及び収益認識別に分解した情報は、以下のとおりであります。
サービスの種類別の内訳
収益の認識時期
（２）収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に同じ内容を記載しているため省略しております。
（３）当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％以上を占める地域がないため、記載を省略しております。
有形固定資産はすべて本邦に所在しているため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％以上を占める地域がないため、記載を省略しております。
有形固定資産はすべて本邦に所在しているため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
１ 関連当事者との取引
取引に重要性がないため記載を省略しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)
１ 関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
(注) １．前当社代表取締役社長久保田雅俊が議決権の100％を保有する株式会社ニューアイデンティティクリエイションを通じて間接保有している割合であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
前代表取締役社長の退任に関連し発生する特別調査委員会に係る費用、弁護士相談費用、会計監査人の追加監査報酬費用等、当社の当事業年度において発生しうる損失を合理的に見積もり、当該損失を補填する契約を前代表との間で締結したものであります。なお、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(損益計算書関係)」に記載の通り、当該補填金の受取額60,000千円については、損益計算書の特別利益に計上されております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注)１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
該当事項はありません。