【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(表示方法の変更)

(四半期キャッシュ・フロー計算書)

前第2四半期累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前払費用の増減額」は、金額的重要性が増したため、当第2四半期累計期間より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期累計期間における四半期財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前第2四半期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△30,464千円は、「前払費用の増減額」△54,374千円、「その他」23,910千円として組み替えております。

 

(四半期損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年8月1日

至 2023年1月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年8月1日

至 2024年1月31日)

給料及び手当

630,362

千円

680,337

千円

賞与引当金繰入額

68,392

 

74,553

 

広告宣伝費

107,518

 

75,205

 

減価償却費

17,094

 

16,904

 

 

 

※2 受取補填金

当第2四半期累計期間(自 2023年8月1日  至  2024年1月31日)

当社は、2023年4月20日付「代表取締役退任の開示に関する経過報告及び新経営体制に関するお知らせ」にて公表の通り、前代表退任による経営及び事業運営に及ぼす影響に対処するための施策を引き続き講じており、係る一過性の費用を前代表に求償し合意のあった金額を受取補填金として特別利益に計上しております。

 

※3 クライシス対応費用

当第2四半期累計期間(自 2023年8月1日  至  2024年1月31日)

当社は、2023年4月20日付「代表取締役退任の開示に関する経過報告及び新経営体制に関するお知らせ」にて公表の通り、前代表退任による経営及び事業運営に及ぼす影響に対処するための施策を引き続き講じており、係る一過性の費用を当事業年度においてもクライシス対応費用として特別損失に計上しております。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  2022年8月1日

至  2023年1月31日)

当第2四半期累計期間

(自  2023年8月1日

至  2024年1月31日)

現金及び預金

2,286,624

千円

2,430,739

千円

現金及び現金同等物

2,286,624

千円

2,430,739

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自 2022年8月1日  至  2023年1月31日)

1 配当金支払額

該当事項はありません。

 

2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第2四半期累計期間(自 2023年8月1日  至  2024年1月31日)

1 配当金支払額

該当事項はありません。

 

2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前第2四半期累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)

 当社は、プロシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 当第2四半期累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)

 当社は、プロシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社は、プロシェアリング事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分及び収益認識別に分解した情報は、以下の通りであります。

 

サービスの種類別の内訳

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年8月1日

2023年1月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年8月1日

2024年1月31日)

プロシェアリング

コンサルティングサービス

2,137,179

2,130,276

FLEXYサービス

1,751,603

1,581,248

その他

91,967

72,441

顧客との契約から生じる収益

3,980,751

3,783,966

その他の収益

外部顧客への売上高

3,980,751

3,783,966

 

 

収益の認識時期

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年8月1日

2023年1月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年8月1日

2024年1月31日)

一時点で移転される財又はサービス

96,707

72,441

一定の期間にわたり移転される財

又はサービス

3,884,043

3,711,525

顧客との契約から生じる収益

3,980,751

3,783,966

その他の収益

外部顧客への売上高

3,980,751

3,783,966

 

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目

前第2四半期累計期間

(自 2022年8月1日

 至 2023年1月31日)

当第2四半期累計期間

(自  2023年8月1日

 至  2024年1月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

21円42銭

4円94銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

177,343

41,399

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

177,343

41,399

普通株式の期中平均株式数(株)

8,275,857

8,364,133

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

20円66銭

4円82銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

304,412

208,646

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

 該当事項はありません。