当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当中間会計期間における我が国の経済は、一部足踏み状態がみられたものの、企業収益の改善や個人消費に持ち直しの動きがみられたことなどにより、全体的には緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、地政学リスクの拡大などによる世界景気の下振れ、国内の物価の高騰、さらに為替相場の急激な変動による経済活動への影響が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。企業の業績改善を背景に設備投資意欲が高まる中、国内のITサービス市場は、既存システムの刷新やクラウド移行、DX(デジタル・トランスフォーメーション)推進に関する需要が拡大し、底堅い成長を続けております。
個人の働き方におきましては、人生100年時代におけるシニア世代の働き方、女性の活躍推進、日本国政府の掲げる働き方改革、企業を取り巻く終身雇用の崩壊等により、多様な働き方を望む個人が増加しており、組織に依存しない働き方が広がっております。加えて、高度な技能を有するプロ人材は、高い専門性を磨き「一社に雇用されるのではなく、専門性を活かし複数社で価値を発揮する」志向性を持った働き方が増加しております。
企業も、少子高齢化による労働力の減少、地方中小企業の事業承継問題、大手企業のイノベーションのジレンマ等、我が国の経済発展において多くの課題を抱えております。
従来の企業と個人が「雇用」という形で繋がるというあり方では、これらの課題に対応することが困難な状況になっております。「雇用」に縛られない多様な働き方を望む個人と、外部のプロ人材による経営改革を進めたい企業が、時間や場所、組織の枠組み等の制限を超えて、協業できる仕組みが必要になっていくと考えられます。
このような状況のもと、当社は、「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」というビジョンを掲げ、「プロシェアリング」事業を展開し、順調に業績を伸ばしております。当社主力サービスである「プロシェアリングコンサルティング」サービスは、世の中の法人企業が抱える経営課題を外部プロ人材の力で解決支援するサービスであります。また、「FLEXY(フレキシー)」サービスは、企業のITに関する経営課題をDXによって解決支援するサービスであります。「プロシェアリングコンサルティング」サービス、「FLEXY」サービスの当中間会計期間の売上高は、「平均月次稼働プロジェクト数×平均月次請求単価×6ヶ月」により算出されます。
我が国の労働環境においては、労働人口減少による人手不足や働き方改革に加え、オープンイノベーションによる経営改革やDXによる業務効率化を推進する企業が増加する等、外部プロ人材活用の需要が堅調に推移いたしました。このような状況の中、早期業績貢献を図るべく当社は目下、一部休止中であったアライアンス契約済み銀行からの顧客紹介の再開、「FLEXY」サービスにおける効果的・効率的なマーケティング活動、生産性向上のためのDX投資、新規入社者の受け入れ体制を強化し効果的な導入研修プログラムを実施することによる生産性向上、業務提携シナジーの創出等に注力しており、徐々に改善の兆しが見え始めております。
その結果、当中間会計期間は平均月次稼働プロジェクト数が1,137件(前事業年度は1,137件、第1四半期会計期間は1,112件)、平均月次請求単価が583千円(前事業年度は550千円、第1四半期会計期間は575千円)とそれぞれ増加しております。プロシェアリング事業を取り巻く日本市場の成長は今後も加速していくと見込んでおり、またDXニーズもより堅調に推移することが見込まれることから、現在直面している課題を確実に克服し、事業の成長と競争力向上を図って参ります。
以上の結果、その他サービスの売上高も加味し、当中間会計期間における売上高は4,124,403千円(前年同期比9.0%増)に伸長したことに加え、粗利率が良化したことに伴い、営業利益は195,402千円(前年同期比188.4%増)、経常利益は196,613千円(前年同期比190.4%増)、中間純利益は127,717千円(前年同期比208.5%増)と、それぞれ大幅に伸長いたしました。なお、当社はプロシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(資産)
当中間会計期間末における資産合計につきましては、前事業年度末と比較して、300,250千円増加し、3,735,284千円となりました。これは主に、売上高の伸長等により、現金及び預金が131,582千円、また、売掛金及び契約資産が115,195千円それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計につきましては、前事業年度末と比較して、130,705千円増加し、946,908千円となりました。これは主に、売上高の伸長に伴い、買掛金が52,151千円及び未払法人税等が56,726千円それぞれ増加したことによるものです。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して169,545千円増加し、2,788,375千円となりました。これは主に、当社取締役及び執行役員を割当対象とした譲渡制限付株式報酬の付与により自己株式 44,842千円が処分により減少したこと、自己株式の簿価と処分価格の差損を利益剰余金から減額したことで利益剰余金が減少したものの、中間純利益の計上に伴い利益剰余金が121,873千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末と比べ131,582千円増加し、2,487,125千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りとなります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、149,682千円の収入となりました。これは、主に当中間会計期間から売上が回復基調に転じたことによる税引前中間純利益の計上196,613千円、仕入債務の増加額52,151千円、法人税等の還付額35,023千円などの増加要因と、売上債権の増加額142,021千円、前払費用の増加額58,811千円などの減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、20,929千円の支出となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出10,081千円及び長期前払費用の取得による支出8,456千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,829千円の収入となりました。これは、主に新株予約権の発行による収入2,535千円によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。