第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応ができるよう財務・会計の専門書の購読及び勉強会の実施等により体制整備に努めているほか、各種セミナー等への参加をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,505	7,434
売掛金	1,125	1,010
商品	64	49
仕掛品	93	46
原材料及び貯蔵品	13	11
販売用不動産	1,483	※３ 1,673
営業投資有価証券	1,691	1,889
その他	836	658
貸倒引当金	△8	△4
流動資産合計	12,805	12,769
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	398	473
その他（純額）	74	61
有形固定資産合計	※１ 472	※１ 535
無形固定資産
のれん	3,459	739
ソフトウエア	849	959
その他	166	155
無形固定資産合計	4,474	1,854
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 10	※２ 0
繰延税金資産	618	720
その他	565	684
貸倒引当金	△87	△89
投資その他の資産合計	1,107	1,316
固定資産合計	6,055	3,706
繰延資産
株式交付費	14	9
その他	－	0
繰延資産合計	14	10
資産合計	18,875	16,485

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	696	584
短期借入金	1,868	1,969
１年内返済予定の長期借入金	※３ 640	※３ 953
資産除去債務	2	－
未払法人税等	96	142
契約負債	1,198	1,196
ポイント引当金	4	4
訂正関連費用引当金	45	45
その他	648	1,004
流動負債合計	5,201	5,899
固定負債
長期借入金	※３ 1,046	※３ 473
資産除去債務	102	225
繰延税金負債	56	12
株式給付引当金	85	74
その他	213	164
固定負債合計	1,504	950
負債合計	6,705	6,849
純資産の部
株主資本
資本金	30	30
資本剰余金	8,635	8,620
利益剰余金	2,047	△299
自己株式	△32	△32
株主資本合計	10,680	8,318
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30	△323
為替換算調整勘定	3	7
その他の包括利益累計額合計	34	△316
新株予約権	3	2
非支配株主持分	1,451	1,631
純資産合計	12,169	9,635
負債純資産合計	18,875	16,485

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
売上高	※１ 15,544	※１ 14,110
売上原価	※３ 7,422	※３ 6,360
売上総利益	8,122	7,750
販売費及び一般管理費	※２,※３ 7,490	※２,※３ 7,227
営業利益	631	522
営業外収益
受取利息	0	9
為替差益	－	5
助成金収入	2	2
受取保険金	1	0
保険解約返戻金	2	0
その他	14	16
営業外収益合計	21	35
営業外費用
支払利息	37	40
支払手数料	21	6
為替差損	9	－
持分法による投資損失	76	－
その他	8	9
営業外費用合計	153	56
経常利益	499	501
特別利益
固定資産売却益	※４ 1	※４ 0
新株予約権戻入益	0	0
事業譲渡益	52	－
投資有価証券売却益	184	－
負ののれん発生益	－	1
子会社株式売却益	37	－
株式給付引当金戻入益	7	5
その他	3	－
特別利益合計	287	7
特別損失
固定資産除却損	※５ 46	※５ 23
減損損失	※６ 33	※６ 2,444
事業整理損失引当金繰入額	40	－
子会社株式売却損	8	－
その他	13	100
特別損失合計	143	2,568
税金等調整前当期純利益 又は税金等調整前当期純損失（△）	644	△2,059
法人税、住民税及び事業税	233	349
法人税等調整額	123	△204
法人税等合計	356	145
当期純利益又は当期純損失（△）	287	△2,204
非支配株主に帰属する当期純利益 又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△20	142
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	308	△2,347

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
当期純利益又は当期純損失（△）	287	△2,204
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	43	△354
為替換算調整勘定	△5	1
その他の包括利益合計	※ 38	※ △352
包括利益	326	△2,557
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	346	△2,697
非支配株主に係る包括利益	△20	140

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13	8,452	1,739	△132	10,073
当期変動額
新株の発行	877	877			1,755
親会社株主に帰属する 当期純利益			308		308
減資	△861	861			－
自己株式の取得				△1,180	△1,180
自己株式の消却		△1,311		1,311	－
自己株式の処分				0	0
株式交換による変動		151		△31	120
連結子会社株式の取得による持分の増減		△992			△992
連結子会社の増資による持分の増減		508			508
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動		87			87
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	16	182	308	100	607
当期末残高	30	8,635	2,047	△32	10,680

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	△13	9	△4	10	1,517	11,596
当期変動額
新株の発行						1,755
親会社株主に帰属する 当期純利益						308
減資						－
自己株式の取得						△1,180
自己株式の消却						－
自己株式の処分						0
株式交換による変動						120
連結子会社株式の取得による持分の増減						△992
連結子会社の増資による持分の増減						508
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動						87
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	43	△5	38	△6	△66	△34
当期変動額合計	43	△5	38	△6	△66	572
当期末残高	30	3	34	3	1,451	12,169

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	30	8,635	2,047	△32	10,680
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△2,347		△2,347
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				0	0
連結子会社の増資による持分の増減		△14			△14
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△14	△2,347	0	△2,361
当期末残高	30	8,620	△299	△32	8,318

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	30	3	34	3	1,451	12,169
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）						△2,347
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						0
連結子会社の増資による持分の増減						△14
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△354	3	△350	△1	179	△172
当期変動額合計	△354	3	△350	△1	179	△2,533
当期末残高	△323	7	△316	2	1,631	9,635

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	644	△2,059
減価償却費	402	496
減損損失	33	2,444
固定資産除却損	46	23
のれん償却額	670	680
負ののれん発生益	－	△1
持分法による投資損益（△は益）	76	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△2
受取利息	△0	△9
支払利息	37	40
為替差損益（△は益）	1	△1
固定資産売却損益（△は益）	△1	△0
投資有価証券売却損益（△は益）	△184	－
子会社株式売却損益（△は益）	△37	－
事業譲渡損益（△は益）	△52	60
売上債権の増減額（△は増加）	△150	132
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△294	△592
前払金の増減額（△は増加）	17	△53
前払費用の増減額（△は増加）	△95	108
棚卸資産の増減額（△は増加）	44	61
預け金の増減額（△は増加）	△84	71
販売用不動産の増減額（△は増加）	△174	△317
仕入債務の増減額（△は減少）	3	△135
未払金の増減額（△は減少）	△111	△45
未払費用の増減額（△は減少）	△16	303
契約負債の増減額（△は減少）	△60	△119
未収入金の増減額（△は増加）	12	14
未収消費税等の増減額（△は増加）	△28	27
未払消費税等の増減額（△は減少）	△54	52
その他	△119	△52
小計	524	1,125
利息及び配当金の受取額	0	9
法人税等の支払額	△758	△364
利息の支払額	△35	△40
助成金の受取額	2	2
法人税等の還付額	69	174
営業活動によるキャッシュ・フロー	△196	908

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△122	△181
有形固定資産の売却による収入	6	0
無形固定資産の取得による支出	△644	△570
投資有価証券の売却による収入	723	52
保険積立金の解約による収入	－	345
事業譲受による支出	△269	－
事業譲渡による収入	65	6
敷金及び保証金の差入による支出	△49	△116
敷金及び保証金の回収による収入	30	14
資産除去債務の履行による支出	△2	△5
短期貸付金の増減額（△は増加）	△0	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出	※２ △219	※２ △367
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 売却による支出	※３ △82	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 売却による収入	※４ 24	－
その他	42	△18
投資活動によるキャッシュ・フロー	△498	△839
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△294	100
長期借入れによる収入	26	380
長期借入金の返済による支出	△1,179	△639
新株予約権の行使による株式の発行による収入	28	－
社債の償還による支出	△8	－
自己株式の取得による支出	△1,180	△0
非支配株主からの払込みによる収入	1,659	16
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出	△321	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 売却による収入	94	－
株式の発行による支出	△14	－
その他	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,192	△145
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5	5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,893	△71
現金及び現金同等物の期首残高	9,369	7,475
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,475	※１ 7,404

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

(1) 連結子会社の数　16社

　主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　当連結会計年度において、株式会社TIG及びヤッターホールディングス株式会社の株式を取得したため、KIDS STAR Vietnam Co., Ltd.を設立したため、連結の範囲に含めております。また、連結子会社でありました株式会社RETRIP及び株式会社ロコガイドは株式会社くふうAIスタジオとの吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等のうち、子会社としなかった当該他の会社の名称等

　株式会社マンバ

　（子会社としなかった理由）

　　当社が投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として保有し、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしており、当該会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない関連会社の数　１社

　　持分法を適用していない関連会社の名称

　　　株式会社CLAN

　　持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちSeven Signatures International, a Hawaii Corporation及び株式会社キッズスターは決算日が12月末日、株式会社ゴールドエッグスは11月末日、株式会社TIGは４月末日、ヤッターホールディングス株式会社は２月末日であります。

　連結財務諸表の作成に当たって、Seven Signatures International, a Hawaii Corporation及び株式会社キッズスターは連結決算日現在、株式会社ゴールドエッグス及びヤッターホールディングス株式会社は８月末日現在、株式会社TIGは７月末日現在、KIDS STAR Vietnam Co., Ltd.は６月末現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券（営業投資有価証券含む）

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

イ　商品

　個別法又は先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ　仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ハ　販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

ニ　貯蔵品

　最終仕入原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、建物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　４年～33年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　２～５年（社内における利用可能期間）

(3）重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

　３年間にわたり均等償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　ポイント引当金

　連結子会社において、投稿促進等を目的とするポイント制度に基づき、付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

③　訂正関連費用引当金

　連結子会社において、過年度に発生した決算の訂正に伴い、今後発生すると見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

④　株式給付引当金

　連結子会社において、当該連結子会社の定める規程に基づく従業員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループが毎日の暮らし事業で提供するチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」、オンライン家計簿サービス「Zaim」、ライフイベント事業で提供するウェディング総合情報メディア「みんなのウェディング」、投資・インキュベーション事業で提供する子ども向け社会体験アプリ「ごっこランド」等のメディアやSaaSサービスについては、顧客に対して契約期間にわたってサービス提供をする義務があり、時の経過につれて充足されることから、サービス提供期間にわたって均等に収益を認識しております。また、ライフイベント事業で提供する住生活全般に関わる事業者に向けた住まいFC事業、消費者向けサービスである住まい相談事業、結婚式プロデュース事業、投資・インキュベーション事業で提供する富裕層向けコンサルティングサービス等の商品の提供や役務提供を行う専門サービスについては、顧客に対して商品の引き渡しや役務提供の義務があり、商品を引き渡した時点または役務提供が完了した時点で資産に対する支配が顧客に移転すると判断し、収益を認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　その支出の効果の及ぶ期間（５年～20年）にわたって、定額法により償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（重要な会計上の見積り）

１．のれんの評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	3,459	739
減損損失	－	2,062

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、超過収益力を前提としたのれんを計上しており、のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において定額法により償却しております。また、その資産性については、子会社等の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。

　当連結会計年度において、一部の子会社において、のれん償却費計上後の営業損益が継続的にマイナスとなっている、あるいはマイナスになる見込みがある状況から減損の兆候が認められ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った結果、のれんについて減損損失を計上しております。

２．販売用不動産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	1,483	1,673

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　販売用不動産は、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しており、正味売却価額は、販売見込額から販売経費等見込額を控除して算定しております。また、販売見込額については、市場の動向、類似不動産の取引事例や過去実績等を総合的に勘案しております。今後、不動産市況が悪化した場合、販売用不動産評価損の計上が必要になる可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　　2028年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた1,015百万円は、「ソフトウエア」849百万円、「その他」166百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払金の増減額(△は増加)」及び「未払費用の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△118百万円は、「前払金の増減額(△は増加)」17百万円、「未払費用の増減額(△は減少)」△16百万円、「その他」△119百万円として組み替えております。

（追加情報）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

  当社の連結子会社である株式会社くふう住まいコンサルティングは、従業員等の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機付け等を図ることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、予め株式会社くふう住まいコンサルティングが定めた従業員株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を交付する仕組みです。株式会社くふう住まいコンサルティングは、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員等に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、2022年９月のポイント付与をもって新規のポイント付与は休止しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度30百万円、92,008株、当連結会計年度29百万円、89,384株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
減価償却累計額	368百万円	597百万円

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
投資有価証券（株式）	0百万円	0百万円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
販売用不動産（注）１	－百万円	574百万円
関係会社株式（注）２	3,544	3,544
計	3,544	4,119

（注）１．上記の販売用不動産の根抵当権に係る極度額は、当連結会計年度456百万円であります。

２．上記の関係会社株式は、連結子会社株式であり、連結貸借対照表には計上されておりません。

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	342百万円	722百万円
長期借入金	463	121
計	805	843

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） セグメント情報  ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
給料及び手当	2,752百万円	2,291百万円
賞与引当金繰入額	2	－
貸倒引当金繰入額	2	△2

※３　一般管理費及び当期製造原価に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
	61百万円	51百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
その他	1	0

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
建物及び構築物	2百万円	0百万円
ソフトウエア	42	22
その他	0	0

※６　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
愛知県豊橋市	事業用資産	建物	2
東京都港区	事業用資産	ソフトウエア	6
東京都中央区	事業用資産	ソフトウエア	24

　当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的な事業収支の把握がなされる最小の単位に基づき資産のグルーピングを行っております。

　事業用資産（愛知県豊橋市）については、連結子会社において事業所閉鎖に伴い、将来の使用見込がなくなったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

　事業用資産（東京都港区及び東京都中央区）については、連結子会社において将来の使用見込がなくなったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

　なお、回収可能価額は使用価値としておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、使用価値を零としております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
東京都港区	事業用資産	建物附属設備 工具器具備品	103 13
東京都品川区他	事業用資産	建物附属設備 工具器具備品 ソフトウエア 敷金及び保証金	52 2 50 27
東京都港区他	店舗	建物附属設備 工具器具備品	117 14
東京都港区他	－	のれん	2,062

　当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的な事業収支の把握がなされる最小の単位に基づき資産のグルーピングを行っております。

　事業用資産（東京都港区）については、当社において回収の可能性を検討した結果、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

　事業用資産（東京都品川区他）については、連結子会社において将来の使用見込がなくなったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

　店舗（東京都港区他）については、連結子会社において回収の可能性を検討した結果、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

　のれんについては、株式取得時における事業計画を下回る実績となった子会社を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

　なお、回収可能価額は使用価値としておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、使用価値を零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	63百万円	△395百万円
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	63	△395
法人税等及び税効果額	△19	40
その他有価証券評価差額金	43	△354
為替換算調整勘定：
当期発生額	△5	1
その他の包括利益合計	38	△352

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：株）

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式（注）１、２	58,301,719	5,875,876	4,290,000	59,887,595
合計	58,301,719	5,875,876	4,290,000	59,887,595
自己株式
普通株式（注）３、４、５	292,268	4,096,901	4,290,947	98,222
合計	292,268	4,096,901	4,290,947	98,222

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加5,875,876株は、新株予約権(ストック・オプション)の行使による増加264,040株及び第三者割当増資に伴う新株発行による増加5,611,836株であります。

２．普通株式の発行済株式総数の減少4,290,000株は、自己株式の消却による減少であります。

３．普通株式数の自己株式数には、当社連結子会社の株式給付ESOP信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首－株、当連結会計年度末92,008株）が含まれております。

４．普通株式の自己株式の増加4,096,901株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加4,000,000株、当社連結子会社の株式給付ESOP信託口が所有する当社株式の増加92,955株及び単元未満株式の買取り等による増加3,946株であります。

５．普通株式の自己株式数の減少4,290,947株は、自己株式の消却による減少4,290,000株、株式給付ESOP信託口の付与による減少947株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1
合計		－	－	－	－	－	3

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：株）

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式	59,887,595	－	－	59,887,595
合計	59,887,595	－	－	59,887,595
自己株式
普通株式（注）１、２、３	98,222	2,476	2,624	98,074
合計	98,222	2,476	2,624	98,074

（注）１．普通株式数の自己株式数には、当社連結子会社の株式給付ESOP信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首92,008株、当連結会計年度末89,384株）が含まれております。

　　　２．普通株式の自己株式の増加2,476株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　３．普通株式の自己株式の減少2,624株は、株式給付ESOP信託口の付与による減少2,624株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1
合計		－	－	－	－	－	2

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	7,505百万円	7,434百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△30	△30
現金及び現金同等物	7,475	7,404

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　株式の取得により新たに株式会社ゴールドエッグスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ゴールドエッグスの取得価額と取得による支出（純減）との関係は次のとおりであります。

流動資産	160	百万円
固定資産	225
のれん	568
流動負債	△183
固定負債	△420
非支配株主持分	－
株式の取得価額	350
現金及び現金同等物	△130
差引：取得による支出	219

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　株式の取得により新たに株式会社TIGを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社TIGの取得価額と取得による支出（純減）との関係は次のとおりであります。

流動資産	277	百万円
固定資産	453
負ののれん	△1
流動負債	△54
固定負債	△84
非支配株主持分	－
株式の取得価額	591
現金及び現金同等物	△262
差引：取得による支出	329

　株式の取得により新たにヤッターホールディングス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにヤッターホールディングス株式会社の取得価額と取得による支出（純減）との関係は次のとおりであります。

流動資産	130	百万円
固定資産	2
のれん	51
流動負債	△117
固定負債	－
非支配株主持分	△7
株式の取得価額	59
現金及び現金同等物	△20
差引：取得による支出	38

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　株式の売却により株式会社K-コンサルティングが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社K-コンサルティング株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	60	百万円
固定資産	26
流動負債	△36
固定負債	△81
非支配株主持分	△0
子会社株式売却損	31
株式の売却価額	－
現金及び現金同等物	28
差引：売却による支出	△28

　株式の売却によりOMソーラー株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにOMソーラー株式会社株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	682	百万円
固定資産	407
のれん	202
流動負債	△431
固定負債	△652
非支配株主持分	－
子会社株式売却損	△8
株式の売却価額	199
現金及び現金同等物	254
差引：売却による支出	△54

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

※４　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　株式の売却によりくふう少額短期保険株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにくふう少額短期保険株式会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	21	百万円
固定資産	12
流動負債	△11
固定負債	－
非支配株主持分	△0
子会社株式売却益	6
株式の売却価額	28
現金及び現金同等物	4
差引：売却による収入	24

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。また、主にキャピタルゲインの獲得を目的として、投資事業を行っております。事業を行うための設備投資及び運転資金が必要な場合は、銀行借入により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。また、営業投資有価証券には流動性の乏しい未上場株式及び債券が含まれております。さらに、取得原価を上回る価額で売却できる保証はなく、期待されたキャピタルゲインが実現しない可能性や投資資金を回収できない可能性があります。加えて、投資有価証券は、当社グループの業務上関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、その殆どが１ヵ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

　短期借入金は主に運転資金、長期借入金は主にM&A等の投資資金を目的としており、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　営業投資有価証券及び投資有価証券のリスクについては、当該投資先企業の財務状況を月次や四半期毎等、継続的なモニタリングを行い、投資先の業績を適時に把握しております。

　流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理は、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年９月30日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
営業投資有価証券	1,585	1,585	－
資産計	1,585	1,585	－
長期借入金（*3）	1,687	1,684	△2
負債計	1,687	1,684	△2

当連結会計年度（2025年９月30日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
営業投資有価証券	1,801	1,801	－
資産計	1,801	1,801	－
長期借入金（*3）	1,427	1,426	△1
負債計	1,427	1,426	△1

（*1）現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金及び未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、組合出資金等は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
営業投資有価証券（非上場株式）	43	10
営業投資有価証券（組合出資金等）	62	77
投資有価証券（非上場株式）	10	0
出資金（組合出資金等）	14	30

（*3）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注）１　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	7,505	－	－	－
売掛金	1,125	－	－	－
営業投資有価証券
その他有価証券のうち 満期のあるもの（社債）	－	520	－	－
合計	8,631	520	－	－

当連結会計年度（2025年９月30日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	7,434	－	－	－
売掛金	1,010	－	－	－
営業投資有価証券
その他有価証券のうち 満期のあるもの（社債）	－	520	－	－
合計	8,444	520	－	－

（注）２　借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	1,868	－	－	－	－	－
長期借入金	640	572	350	22	22	78
合計	2,508	572	350	22	22	78

当連結会計年度（2025年９月30日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	1,969	－	－	－	－	－
長期借入金	953	350	22	22	22	56
合計	2,922	350	22	22	22	56

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
営業投資有価証券
その他有価証券
株式	1,065	－	－	1,065
債券（社債）	－	520	－	520
資産計	1,065	520	－	1,585

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
営業投資有価証券
その他有価証券
株式	1,280	－	－	1,280
債券（社債）	－	520	－	520
資産計	1,280	520	－	1,801

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	1,684	－	1,684
負債計	－	1,684	－	1,684

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	1,426	－	1,426
負債計	－	1,426	－	1,426

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

営業投資有価証券

　上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年９月30日）

（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	825	769	55
	小計	825	769	55
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	239	245	△5
	債券 （社債）	520	520	－
	小計	760	765	△5
合計		1,585	1,535	49

（注）市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額116百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年９月30日）

（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	310	292	18
	小計	310	292	18
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	970	1,332	△362
	債券 （社債）	520	520	－
	小計	1,490	1,853	△362
合計		1,801	2,145	△344

（注）市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額88百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	1,270	514	－
合計	1,270	514	－

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	37	3	－
投資信託	51	－	0
合計	88	3	0

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について36百万円（その他有価証券の株式36百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
新株予約権戻入益	0	0

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	当社 第８回新株予約権	当社 第９回新株予約権	㈱キッズスター 第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の執行役及び従業員並びに当社の子会社の 取締役及び従業員29名	当社及び当社の 子会社の従業員11名	同社取締役　　　３名 同社監査役　　　１名 同社従業員　　　８名 同社外部協力者　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　798,000株	普通株式　201,000株	普通株式　85,000株
付与日	2022年６月27日	2023年３月20日	2019年３月８日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）３
対象勤務期間	対象勤務期間の定めは ありません。	対象勤務期間の定めは ありません。	対象勤務期間の定めは ありません。
権利行使期間	自　2027年１月１日 至　2028年12月31日	自　2027年１月１日 至　2028年12月31日	自　2019年３月９日 至　2026年２月28日

	㈱キッズスター 第２回新株予約権	㈱キッズスター 第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	同社取締役　　　４名 同社監査役　　　１名 同社従業員　　　16名	同社従業員　　　40名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　45,000株	普通株式　10,000株
付与日	2022年１月21日	2023年４月１日
権利確定条件	（注）４	（注）４
対象勤務期間	対象勤務期間の定めは ありません。	対象勤務期間の定めは ありません。
権利行使期間	自　2023年１月１日 至　2026年２月28日	自　2025年４月２日 至　2027年２月28日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、株式会社キッズスターが発行した新株予約権は同社の2023年７月21日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況 （2） 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

３．新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、同社の取締役、監査役又は従業員の地位を保有していること、若しくは同社との間で業務委託契約関係が継続していることが契約書その他の書面から明らかであることを要する。ただし、任期満了による退任、期間満了による退職、その他正当な理由があると同社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

４．新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、同社の取締役、監査役又は従業員の地位を保有していること。ただし、任期満了による退任、期間満了による退職、その他正当な理由があると同社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	当社 第８回新株予約権	当社 第９回新株予約権	㈱キッズスター 第１回新株予約権
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	668,500	123,000	－
付与	－	－	－
失効	133,000	54,000	－
権利確定	－	－	－
未確定残	535,500	69,000	－
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	85,000
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	58,500
失効	－	－	－
未行使残	－	－	26,500

	㈱キッズスター 第２回新株予約権	㈱キッズスター 第３回新株予約権
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	－	9,750
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	9,750
未確定残	－	－
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	44,000	－
権利確定	－	9,750
権利行使	10,500	－
失効	－	250
未行使残	33,500	9,500

②　単価情報

	当社 第８回新株予約権	当社 第９回新株予約権	㈱キッズスター 第１回新株予約権
権利行使価格　　　（円）	310	516	106
行使時平均株価　　（円）	－	－	1,519
付与日における 公正な評価単価　　（円）	1.86	4.44	－

	㈱キッズスター 第２新株予約権	㈱キッズスター 第３回新株予約権
権利行使価格　　　（円）	961	2,830
行使時平均株価　　（円）	1,756	－
付与日における 公正な評価単価　　（円）	－	－

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　 88百万円

(2) 当連結会計年度において権利行使された

ストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　 83百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年９月30日）		当連結会計年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	1,138百万円		1,086百万円
貸倒引当金	59		31
株式給付引当金	29		26
未払事業税	4		10
資産除去債務	42		81
棚卸資産	30		31
減価償却超過額	78		112
減損損失	8		40
資産調整勘定	93		73
その他有価証券評価差額金	1		118
その他	38		50
繰延税金資産小計	1,525		1,663
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△719		△563
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△173		△339
評価性引当額小計	△892		△902
繰延税金資産合計	632		760
繰延税金負債
未収事業税	△17		△3
有形固定資産（資産除去債務対応分）	△28		△37
その他有価証券評価差額金	△19		△6
その他	△5		△6
繰延税金負債合計	△70		△53
繰延税金資産の純額	562		707

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越 欠損金(*1)	－	1	223	－	94	819	1,138
評価性引当額	－	－	△52	－	△57	△608	△719
繰延税金資産	－	1	170	－	36	210	419

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*2)税務上の繰越欠損金1,138百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産419百万円を計上しております。当該繰延税金資産419百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金1,138百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2025年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越 欠損金(*1)	－	76	－	124	156	728	1,086
評価性引当額	－	－	－	△20	△40	△502	△563
繰延税金資産	－	76	－	104	116	226	523

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*2)税務上の繰越欠損金1,086百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産523百万円を計上しております。当該繰延税金資産523百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金1,086百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年９月30日）		当連結会計年度 （2025年９月30日）
法定実効税率	34.6％		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整）
永久差異項目	△11.1
税額控除	△1.5
住民税均等割	3.9
評価性引当額等の影響	1.6
留保金課税	0.7
のれん償却額	35.9
持分法による投資損失	4.1
投資有価証券売却益	△9.9
その他	△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

（連結子会社間の合併)

１．取引の概要

　当社は、2024年９月10日開催の当社執行役会において、当社の連結子会社である株式会社くふうAIスタジオ（現株式会社くふうカンパニー）を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社RETRIPを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年11月１日付で実施いたしました。

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

(吸収合併存続会社)

　名称：株式会社くふうAIスタジオ

　事業の内容：家計簿サービス「Zaim」の運営、当社グループにおけるサービス開発支援等

(吸収合併消滅会社)

　名称：株式会社RETRIP

　事業の内容：旅行・おでかけメディア「RETRIP」の運営

(2) 企業結合日

　2024年11月１日

(3) 企業結合の法的形式

　株式会社くふうAIスタジオを吸収合併存続会社、株式会社RETRIPを吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後の企業の名称

　株式会社くふうAIスタジオ

(5) その他取引の概要に関する事項

　当社グループの連結子会社各社の経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値の向上を目指します。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（連結子会社間の合併)

１．取引の概要

　当社は、2024年11月14日開催の当社執行役会において、当社の連結子会社である株式会社くふうAIスタジオを吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社ロコガイドを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年１月１日付で実施いたしました。

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

(吸収合併存続会社)

　名称：株式会社くふうAIスタジオ

　事業の内容：家計簿サービス「Zaim」の運営、当社グループにおけるサービス開発支援等

(吸収合併消滅会社)

　名称：株式会社ロコガイド

　事業の内容：チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」の運営等

(2) 企業結合日

　2025年１月１日

(3) 企業結合の法的形式

　株式会社くふうAIスタジオを吸収合併存続会社、株式会社ロコガイドを吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後の企業の名称

　株式会社くふうカンパニー

(5) その他取引の概要に関する事項

　当社グループの連結子会社各社の経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値の向上を目指します。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（取得による企業結合）

　当社の連結子会社である株式会社くふうウェディング（以下「くふうウェディング」といいます。）は、2025年８月14日開催の同社取締役会において、ヤッターホールディングス株式会社（以下「ヤッターHD」といいます。）を子会社化することを決議し、2025年８月25日付で同社を子会社といたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称：ヤッターホールディングス株式会社

　事業の内容　　　：リゾートフォトウェディング事業

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社グループは、“「くふう」で暮らしにひらめきを”を経営理念とし、「毎日のくらし」及び「ライフイベント」において、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考え、情報格差の解消や利便性の高いサービスづくりに取り組むとともに、ユーザーの主体的な意思決定や行動につながる価値提供を目指しております。くふうウェディングは、ライフイベント事業において、ウェディング総合情報メディア「みんなのウェディング」の運営や、結婚式プロデュースサービス等の結婚領域の事業を運営しております。ヤッターHDは、「幸せな人生が溢れる世界へ」をビジョンに掲げ、リゾートフォトウェディング事業を展開しております。今回、ヤッターHDが当社グループへ加わることで、結婚領域において特に国内のロケーションフォトサービス拡充を実現し、ユーザーにとっての結婚を祝うカタチの選択肢を広げ、より多くの喜びを提供できるウェディングサービスを目指してまいります。

(3) 企業結合日

　2025年８月25日

(4) 企業結合の法的形式

　株式取得

(5) 結合後企業の名称

　ヤッターホールディングス株式会社

(6) 取得した議決権比率

　50.2％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　くふうウェディングが現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年６月１日から2025年８月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	59百万円
取得原価		59

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　０百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　51百万円

(2) 発生原因

　主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力によるものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産   　130百万円

固定資産   　 ２百万円

資産合計   　132百万円

流動負債   　117百万円

固定負債   　 －百万円

負債合計   　117百万円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,129百万円	1,125百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,125	1,010
契約負債（期首残高）	1,259	1,198
契約負債（期末残高）	1,198	1,196

　契約負債は、主にサービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,121百万円であります。

　当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,069百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	101百万円	77百万円
１年超２年以内	42	24
２年超３年以内	7	0
３年超	0	－
合計	152	102

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、執行役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており、「毎日の暮らし事業」、「ライフイベント事業」及び「投資・インキュベーション事業」の３つを報告セグメントとしています。

　「毎日の暮らし事業」は、インターネット等を通じてユーザーに日常生活に関する情報やサービスを提供しております。「ライフイベント事業」は、住まい領域や結婚領域に関する情報やサービスを提供しております。「投資・インキュベーション事業」は、投資先の価値向上を通じたキャピタルゲインを獲得することを目的とした投資や、グループの企業価値向上のために事業領域の拡大に向けた事業投資を行っております。

　当連結会計年度より、報告セグメント別の経営成績を管理可能な範囲で測定し、より明確に把握するため、各事業会社が持株会社に対して負担する経営支援料のうち、各セグメントにおいて管理可能な費用に限定してセグメント別に直課することとし、従来販売費及び一般管理費に含めていた管理不能な費用については、営業外費用として表示することといたしました。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後のセグメント利益又は損失の算定方法に基づき作成したものを開示しております。当該変更により、組替前に比べて「毎日の暮らし事業」のセグメント利益が111百万円増加、「ライフイベント事業」のセグメント利益が91百万円増加、「投資・インキュベーション事業」のセグメント利益が37百万円増加し、それぞれのセグメント間取引として調整額にて相殺消去されていることから連結財務諸表への影響はありません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と一致しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。なお、当社では報告セグメントには負債を配分しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務 諸表計上額 （注）２
	毎日の 暮らし 事業	ライフ イベント 事業	投資・インキュベーション事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	2,762	9,145	2,206	14,114	－	14,114
その他の収益	－	1	1,427	1,429	－	1,429
外部顧客への売上高	2,762	9,147	3,634	15,544	－	15,544
セグメント間の 内部売上高又は振替高	266	0	32	299	△299	－
計	3,028	9,148	3,666	15,843	△299	15,544
セグメント利益	714	760	562	2,037	△1,405	631
セグメント資産	4,083	15,392	6,583	26,060	△7,184	18,875
その他の項目
減価償却費	61	195	137	394	8	402
のれん償却額	86	401	183	670	－	670
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	154	618	227	1,000	△15	984

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益887百万円及び全社費用△1,388百万円、セグメント取引消去△240百万円、のれん償却額△628百万円、未実現利益の調整△36百万円が含まれております。全社収益は、各事業会社からの経営支援料が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産18,765百万円、のれん3,262百万円、セグメント間取引△29,212百万円であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務 諸表計上額 （注）２
	毎日の 暮らし事業	ライフ イベント 事業	投資・インキュベーション事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	2,687	8,516	2,793	13,997	－	13,997
その他の収益	－	－	112	112	－	112
外部顧客への売上高	2,687	8,516	2,905	14,110	－	14,110
セグメント間の 内部売上高又は振替高	75	16	9	102	△102	－
計	2,763	8,533	2,915	14,212	△102	14,110
セグメント利益	740	786	422	1,949	△1,427	522
セグメント資産	3,963	15,263	6,525	25,752	△9,266	16,485
その他の項目
減価償却費	74	208	207	491	5	496
のれん償却額	136	387	156	680	－	680
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	52	433	298	785	△3	781

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益1,276百万円及び全社費用△1,297百万円、セグメント取引消去△737百万円、のれん償却額△659百万円、未実現利益の調整△10百万円が含まれております。全社収益は、各事業会社からの経営支援料が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産16,868百万円、のれん592百万円、セグメント間取引△26,727百万円であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　（百万円）

日本	米国	合計
368	166	535

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2023年10月１日  至　2024年９月30日）

				（単位：百万円）
	毎日の暮らし事業	ライフ イベント事業	投資・インキュベーション事業	全社・消去	合計
減損損失	6	27	－	－	33

　当連結会計年度（自　2024年10月１日  至　2025年９月30日）

				（単位：百万円）
	毎日の暮らし事業	ライフ イベント事業	投資・インキュベーション事業	全社・消去	合計
減損損失	391	1,334	601	117	2,444

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日  至　2024年９月30日）

				（単位：百万円）
	毎日の暮らし事業	ライフ イベント事業	投資・インキュベーション事業	全社・消去	合計
当期償却額	86	401	183	－	670
当期末残高	411	1,975	1,072	－	3,459

当連結会計年度（自　2024年10月１日  至　2025年９月30日）

				（単位：百万円）
	毎日の暮らし事業	ライフ イベント事業	投資・インキュベーション事業	全社・消去	合計
当期償却額	136	387	156	－	680
当期末残高	295	401	42	－	739

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　2023年10月１日  至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2024年10月１日  至　2025年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	アクトインディ㈱	東京都港区	60	情報 サービス業	(所有) 直接33.4	株式の譲渡	株式の譲渡	351	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

株式の譲渡については、当該株式の帳簿価額により譲渡しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

②　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈲キャップス	東京都 渋谷区	3	投資事業	－	不動産仲介	仲介手数料の受領	30	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．有限会社キャップスは、当社の取締役兼代表執行役である穐田誉輝が議決権の過半数を保有しております。

２．不動産仲介については、一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり純資産額	179.21円	133.84円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	5.15円	△39.26円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	5.14円	－円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	308	△2,347
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円）	308	△2,347
普通株式の期中平均株式数（株）	59,812,477	59,789,777
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	74,873	－
（うち新株予約権（株））	（74,873）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の 概要	新株予約権２種類 （新株予約権の数　7,915個、 普通株式　791,500株）	－

（注）「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、当社連結子会社の株式給付ESOP信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が所有する当社株式の前連結会計年度末の株式数は92,008株、当連結会計年度末の株式数は89,384株であります。また、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、当社連結子会社の株式給付ESOP信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が所有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において61,434株、当連結会計年度において90,359株であります。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2025年11月14日開催の当社執行役会において、株式会社アトリエはるか（以下「アトリエはるか」といいます。）の株式を取得し、連結子会社化することを決議しました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社アトリエはるか

事業の内容　　　：ヘアメイク及びネイルサロンの運営、化粧品・化粧雑貨・装飾雑貨の販売、ヘアメイクアーティストの派遣、ドレスのレンタル及び販売、美容関連の教育及び研修の実施

(2) 企業結合を行う主な理由

　当社グループは、“「くふう」で暮らしにひらめきを”を経営理念とし、「毎日のくらし」及び「ライフイベント」において、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考え、情報格差の解消や利便性の高いサービスづくりに取り組むとともに、ユーザーの主体的な意思決定や行動につながる価値提供を目指しております。アトリエはるかは、「美しさのために、できること、ぜんぶ。」をビジョンに掲げ、ヘアメイクを主力とする美容サロン「アトリエはるか」を全国の駅ナカ・駅ビルを中心とした利便性の高い立地に68店舗展開し、年間70万人以上のお客様がご利用されています。今回、アトリエはるかが当社グループへ加わることで、当社グループが有するデジタル領域での開発力とアトリエはるかが有するリアル店舗網や専門性の高い美容サービス提供ノウハウを融合させることで、ユーザー体験の向上を図り、更なる事業成長を目指してまいります。

(3) 企業結合日

　2025年12月26日

(4) 企業結合の法的形式

　株式取得

(5) 結合後企業の名称

　株式会社アトリエはるか

(6) 取得する議決権比率

　45.3％

　（注）議決権所有割合が50％未満でありますが、支配力基準により連結子会社とする予定であります。

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金及び当社株式を対価として株式を取得することによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	199百万円
	当社株式	94
取得原価		294

（注）株式取得の対価の一部として、割当てる当社株式数は527,777株であります。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　 ５百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）

　当社は、2025年11月14日開催の執行役会におきまして、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の執行役、専門役員及び従業員並びに当社の完全子会社及び完全孫会社の取締役、執行役員及び従業員に対し、下記の通り、新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）を発行することを決議いたしました。

　なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して、公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。

１．新株予約権の募集の目的

　当社グループ全体で引き続きユーザーファーストを徹底し、さらなる業績拡大の実現に向け、株主の皆様との株主価値の共有を一層推進し、企業価値増大に対する意欲や士気を高めること等を目的として、当社の執行役、専門役員及び従業員並びに当社の完全子会社及び完全孫会社の取締役、執行役員及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

　なお、本新株予約権が全て行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の約3.74％に相当します。本新株予約権は、あらかじめ規定する業績目標（2028年９月期から2030年９月期のいずれかの期において、本新株予約権の株式報酬費控除前の連結営業利益が50億円を超過）または時価総額（2029年１月１日から2031年12月31日までの間の特定の日において、特定の日を含む直前20営業日の時価総額の平均値が1,000億円を超過）の達成が行使条件とされており、2025年９月期の連結営業利益が約５億円、2025年９月30日時点の時価総額が約100億円である当社において、その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の増大に資し、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しております。

２．新株予約権の発行要項

(1）本新株予約権の名称

　株式会社くふうカンパニーホールディングス第10回新株予約権

(2）新株予約権の総数

　21,400個

　上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合など、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

(3）新株予約権の目的である株式の種類及び数

　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、当社普通株式100株とする。ただし、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。当該調整後付与株式数を適用する日については「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法」の規定を準用する。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。

　付与株式数の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知または公告する。ただし、当該適用日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその１株当たりの金額（行使価額）

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下「行使価額」といいます。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権発行にかかる執行役会決議日の前日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である金180円とする。ただし、以下の①及び②を条件とする。

①　本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、以下の（ⅰ）または（ⅱ）を行う場合、行使価額をそれぞれに定める算式（以下、「行使価額調整式」といいます。）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

（ⅰ）当社が株式分割または株式併合を行う場合は

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

（ⅱ）当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（株式交換による自己株式の移転の場合、会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡しの場合、当社普通株式に転換される証券または転換できる証券の転換の場合及び当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）

				既発行株式数 ＋	新規発行株式数×１株当たり行使価額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×		新規発行前の１株当たりの時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

　　なお、行使価額調整式に使用する用語は以下の定義による。

 （a）「時価」とは、本項②に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、「適用日」といいます。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日目における株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

 （b）「既発行株式数」とは、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。

 （c）自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

②　調整後行使価額を適用する日は、以下の（ⅰ）及び（ⅱ）に定めるところによる。

（ⅰ）本項①（ⅰ）に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日。）以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合であって、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

　　なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下「分割前行使株式数」といいます。）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

新規発行 株式数	＝	（調整前行使価額	－	調整後行使価額）	×	分割前行使株式数
		調整後行使価額

（ⅱ）本項①（ⅱ）に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行または処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日。）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降。）、これを適用する。

　本項①（ⅰ）及び（ⅱ）に定める場合のほか、本新株予約権の割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

　行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知または公告する。ただし、当該適用日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。

(5）新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数（予定）

　当社の執行役、専門役員及び従業員並びに当社の完全子会社及び完全孫会社の取締役、執行役員及び従業員

　41名　21,400個

(6）申込期間

　　2025年11月17日から2025年12月12日まで

(7）新株予約権の払込金額

　　164円

(8）新株予約権の割当日

　　2025年12月16日

(9）新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日

　　2025年12月15日

(10)新株予約権の権利行使期間

　　2029年１月１日から2033年12月31日まで

(11)新株予約権の行使の条件

①　各新株予約権者は、2028年９月期から2030年９月期のいずれかの期において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載される、本新株予約権の株式報酬費控除前の営業利益が50億円を超過した場合、または2029年１月１日から2031年12月31日までの間の特定の日において、特定の日を含む直前20営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の時価総額の平均値が1,000億円を超過した場合、割当てられた本新株予約権の全部または一部を「新株予約権の権利行使期間」に定める期間において行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。なお、上記における本新株予約権の株式報酬費控除前の営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成してない場合には損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと執行役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において別途参照すべき適正な指標及び数値を執行役会または執行役会が委任した社内機関にて定める。

　　また当該時価総額は、次式によって算出される。

「時価総額」＝（当社の発行済普通株式総数－当社が保有する普通株式に係る自己株式数）×東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値

②　新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締役、執行役、専門役員、執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、期間満了による退職その他正当な理由があると当社執行役会または当社執行役会が委任した社内機関が認めた場合はこの限りではない。

③　本新株予約権の相続人による行使は認めない。ただし、当社執行役会または当社執行役会が委任した社内機関が認めた場合はこの限りではない。

④　本新株予約権の行使によって当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権の１個未満を行使することはできない。

(12)新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(13)新株予約権の譲渡制限

　　譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

(14)新株予約権証券の発行に関する事項

　　当社は、本新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しない。

(15)新株予約権の取得の事由及び取得条件

①　以下の議案につき当社株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には執行役会または執行役会が委任した社内機関の承認）がなされた場合は、当社は、当社執行役会または当社執行役会が委任した社内機関が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の払込金額と同額で本新株予約権を取得することができる。

（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案

（ⅱ）当社が分割会社となる分割契約または分割計画の承認の議案

（ⅲ）当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画の承認の議案

（ⅳ）当社が発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更の承認の議案

（ⅴ）本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更の承認の議案

（ⅵ）普通株式の併合（株式の数に１株に満たない端数が生じる場合に限る。）の承認の議案

（ⅶ）当社の株主からの株式売渡請求（会社法第179条第１項に定める場合に限る。ただし、同条第２項に定める新株予約権売渡請求を伴うものを除く。）の承認の議案

②　新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権を行使することができる条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は当該本新株予約権を無償で取得することができる。

③　新株予約権者が以下に該当する場合は、「新株予約権を行使することができる期間」に定める行使期間満了前といえども、当社は当該新株予約権者が保有する本新株予約権を無償で取得することができる。

（ⅰ）新株予約権者が禁固以上の刑に処せられたとき

（ⅱ）新株予約権者が当社、または当社の子会社もしくは関連会社の就業規則により懲戒解雇または諭旨解雇されたとき

（ⅲ）新株予約権者が法令または当社、当社の子会社もしくは関連会社の社内規程に違反する重大な行為を行ったとき

（ⅳ）新株予約権者が当社所定の書面により本新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき

(16)組織再編行為時における新株予約権の取扱い

　当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編」といいます。）を行う場合であって、組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当社は新株予約権者に対し、当該契約書または計画書等の定めに従い、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する。

①　合併（当社が消滅する場合に限る。）

　　合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②　吸収分割

　　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③　新設分割

　　新設分割により設立する株式会社

④　株式交換

　　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤　株式移転

　　株式移転により設立する株式会社

(17)新株予約権の払込金額又はその算定方法

　本新株予約権と引換えに払い込まれる金銭の額は、本新株予約権１個当たり164円とする。なお、当該金額は、第三者算定機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社が、当社の株価情報等を考慮し、将来の業績の確率分布を基に標準正規乱数を繰り返し発生させることにより、業績による行使条件の達成確率が評価額に与える影響を加味した上で、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した評価額（株価180円、権利行使価格180円、ボラティリティ39.46％、権利行使期間（2029年１月１日～2033年１月31日）、リスクフリーレート1.536％、配当率0％、市場リスクプレミアム9.2％、対市場β0.700、クレジットコスト5.44％等）を参考に、当該金額で決定したものである。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,868	1,969	1.24	－
１年以内に返済予定の長期借入金	640	953	1.71	－
１年以内に返済予定のリース債務	1	1	1.00	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,046	473	1.44	2026年～2033年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1	－	1.00	－
合計	3,558	3,397	－	－

（注）１．「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	350	22	22	22

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
不動産賃貸借契約に伴う 原状回復義務	105	124	5	225

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（百万円）	6,874	14,110
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純損失（△）（百万円）	1	△2,059
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） （百万円）	△211	△2,347
１株当たり中間（当期） 純損失（△）（円）	△3.53	△39.26