２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,189	1,817
売掛金	※１ 89	※１ 124
原材料及び貯蔵品	－	0
営業投資有価証券	1,691	1,889
前払費用	125	27
関係会社短期貸付金	2,487	1,456
その他	※１ 287	※１ 88
貸倒引当金	－	△248
流動資産合計	6,871	5,156
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	103	0
工具、器具及び備品（純額）	7	0
有形固定資産合計	111	0
無形固定資産
商標権	0	0
ソフトウエア	0	0
無形固定資産合計	0	0
投資その他の資産
関係会社株式	14,107	13,466
関係会社長期貸付金	106	106
その他	93	114
投資その他の資産合計	14,307	13,687
固定資産合計	14,419	13,687
資産合計	21,290	18,843
負債の部
流動負債
短期借入金	1,079	1,480
関係会社短期借入金	4,676	4,070
１年内返済予定の長期借入金	541	541
未払金	※１ 71	※１ 46
未払費用	14	318
未払法人税等	1	3
その他	14	40
流動負債合計	6,399	6,502
固定負債
長期借入金	863	321
関係会社長期借入金	2,996	2,396
関係会社事業損失引当金	－	213
繰延税金負債	51	6
資産除去債務	60	64
固定負債合計	3,971	3,001
負債合計	10,371	9,504

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	30	30
資本剰余金
資本準備金	30	30
その他資本剰余金	9,991	9,991
資本剰余金合計	10,022	10,022
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	835	△388
利益剰余金合計	835	△388
自己株式	△1	△2
株主資本合計	10,886	9,661
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	30	△323
評価・換算差額等合計	30	△323
新株予約権	1	1
純資産合計	10,919	9,339
負債純資産合計	21,290	18,843

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
売上高	※１ 2,209	※１ 1,349
売上原価	756	61
売上総利益	1,452	1,287
販売費及び一般管理費	※１,※３ 1,396	※１,※３ 1,311
営業利益又は営業損失（△）	56	△23
営業外収益
受取利息	※１ 17	※１ 24
貸倒引当金戻入額	※２ 127	－
その他	1	3
営業外収益合計	146	27
営業外費用
支払利息	※１ 26	※１ 35
支払手数料	5	1
貸倒引当金繰入額	－	※２ 248
その他	0	－
営業外費用合計	33	285
経常利益又は経常損失（△）	168	△281
特別利益
新株予約権戻入益	0	0
子会社株式売却益	109	－
その他	0	－
特別利益合計	109	0
特別損失
子会社株式評価損	2	641
減損損失	－	117
関係会社事業損失引当金繰入額	－	※２ 213
関係会社株式売却損	0	－
その他	0	－
特別損失合計	2	971
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	275	△1,252
法人税、住民税及び事業税	3	3
法人税等調整額	15	△31
法人税等合計	19	△28
当期純利益又は当期純損失（△）	255	△1,224

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

									（単位：百万円）
	株主資本							評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	13	13	9,580	9,594	579	△132	10,055	△13	7	10,049
当期変動額
新株の発行	877	877		877			1,755			1,755
減資	△861	△861	1,722	861			－			－
当期純利益					255		255			255
自己株式の取得						△1,180	△1,180			△1,180
自己株式の消却			△1,311	△1,311		1,311	－			－
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）								43	△5	38
当期変動額合計	16	16	411	427	255	130	831	43	△5	869
当期末残高	30	30	9,991	10,022	835	△1	10,886	30	1	10,919

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

									（単位：百万円）
	株主資本							評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	30	30	9,991	10,022	835	△1	10,886	30	1	10,919
当期変動額
当期純損失（△）					△1,224		△1,224			△1,224
自己株式の取得						△0	△0			△0
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）								△354	△0	△354
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,224	△0	△1,224	△354	△0	△1,579
当期末残高	30	30	9,991	10,022	△388	△2	9,661	△323	1	9,339

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）有価証券

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　３年～15年

工具、器具及び備品　３年～20年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

商標権　　　　　　　　　　　10年

ソフトウエア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間）

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 関係会社事業損失引当金

　債務超過となっている関係会社について、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　　当社の主な収益は、子会社等からの経営支援料であります。経営支援料については、子会社等への契約内容に応じた支援業務を提供することが履行義務であり、当社が日々生じる業務を履行するにつれて子会社等が即時に便益を享受していることから、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されていると判断し、当該時点で収益および費用を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

　関係会社投融資の評価

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式 （うち、市場価格のない非上場の関係会社株式）	14,107 （13,718）	13,466 （13,076）
関係会社短期貸付金	2,487	1,456
関係会社長期貸付金	106	106
貸倒引当金	－	248
貸倒引当金繰入額	－	248
貸倒引当金戻入額	127	－
子会社株式評価損	2	641
関係会社事業損失引当金	－	213
関係会社事業損失引当金繰入額	－	213

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　市場価格のない非上場の関係会社株式については、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、子会社の業績や事業計画等を基に将来の収益性を検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、関係会社株式の減損処理を行う可能性があります。

　また、関係会社への貸付金については関係会社の財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。さらに関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過の額が、債権の帳簿価額を超える場合には、親会社負担見込額について関係会社事業損失引当金を計上しております。関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合には、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の追加引当が必要となる可能性があります。

　当事業年度において、市場価格のない一部の関係会社株式について、実質価額が取得価額に比べ著しく下落しており、財政状態及び経営成績の悪化を踏まえて、子会社株式評価損、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金を計上しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

　　※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
短期金銭債権	145百万円	162百万円
短期金銭債務	2	0

　　　２　保証債務

　　　以下の関係会社の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
株式会社ゴールドエッグス	23百万円	株式会社ゴールドエッグス	93百万円
計	23	計	93

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
営業取引による取引高
営業収入	892百万円	1,280百万円
営業費用	△131	△125
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益	17百万円	21百万円
営業外費用	5	10

※２　関係会社に対する貸倒引当金戻入額、貸倒引当金繰入額及び関係会社事業損失引当金繰入額

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
貸倒引当金戻入額	127百万円	－百万円
貸倒引当金繰入額	－	248
関係会社事業損失引当金繰入額	－	213

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度29％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度71％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
役員報酬	197百万円	178百万円
給料及び手当	529	396
広告宣伝費	282	376
減価償却費	13	15

（有価証券関係）

　前事業年度（2024年９月30日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	389	1,692	1,302
合計	389	1,692	1,302

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	13,717
関連会社株式	0

　当事業年度（2025年９月30日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	389	1,779	1,390
合計	389	1,779	1,390

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	13,076
関連会社株式	0

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金	－百万円		87百万円
資産除去債務	20		22
未払費用	3		3
投資有価証券評価損	2		12
関係会社株式	3		231
関係会社事業損失引当金	－		75
固定資産減損損失	－		22
税務上の繰越欠損金	139		136
その他有価証券評価差額金	1		118
その他	3		3
繰延税金資産小計	176		715
評価性引当額	△176		△715
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
資産除去債務	△18		△0
未収事業税	△13		－
その他有価証券評価差額金	△19		△6
繰延税金負債合計	△51		△6
繰延税金資産の純額	△51		△6

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
法定実効税率	34.6％		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整）
評価性引当額等の影響	6.2
住民税均等割	1.4
組織再編による影響	△6.8
永久差異	△28.5
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）　４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

１．取得による企業結合

　　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、記載を省略しております。

２．募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行

　　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物附属設備	122	12	103 （103）	12	0	31
	工具、器具及び備品	13	9	15 （13）	3	0	7
	計	136	22	119 （117）	15	0	39
無形 固定資産	商標権	0	－	－	－	0	－
	ソフトウエア	0	－	－	－	0	－
	計	0	－	－	－	0	－

（注）１．当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　本社内装設備等　  　　　　　　９百万円

　　　　　　　　　　　三田国際ビル10F資産除去債務 　２百万円

工具、器具及び備品　　PC、家具等　　　 　　　　　　 ９百万円

２．当期減少額の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	－	248	－	248
関係会社事業損失引当金	－	213	－	213

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。