前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
南京新創機電科技有限公司
該当事項はありません。
南京新創機電科技有限公司の決算日は12月31日のため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
① たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ａ 原材料
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ｂ 製品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ｃ 半製品
保守部品は移動平均法による原価法、それ以外は個別法による原価法（それぞれの貸借対照表価額は収
益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～34年
機械装置及び運搬具 ４～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
④ 製品保証引当金
製品のアフターサービス費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績を基礎として計上しております。
⑤ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末における退職慰労金の要支給額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
南京新創機電科技有限公司
該当事項はありません。
南京新創機電科技有限公司の決算日は12月31日のため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
① たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ａ 原材料
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ｂ 製品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ｃ 半製品
保守部品は移動平均法による原価法、それ以外は個別法による原価法（それぞれの貸借対照表価額は収
益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～34年
機械装置及び運搬具 ４～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
④ 製品保証引当金
製品のアフターサービス費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績を基礎として計上しております。
⑤ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末における退職慰労金の要支給額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（１）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
（２）適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
（１）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
（２）適用予定日
2021年６月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
（１）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
（２）適用予定日
2021年６月期の年度末より適用予定であります。
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症による影響について、業績への影響は2021年６月期においても、一定程度継続するものと仮定し、現時点で入手可能な情報等を基に会計上の見積りを行っております。
ただし、不確実性が高く、今後の感染拡大の影響により、会計上の見積りに影響を与える可能性があります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれるたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※４ 当座貸越契約及び貸出コミットメントの総額及び借入実行残高
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を
締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原
価に含まれております。
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※５ 災害による損失及び受取保険金
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
「災害による損失」は、2019年９月に発生した台風15号等に伴う当社で発生した損失であります。なお、これ
に伴い受領した損害保険金は「受取保険金」として計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（注）2021年３月20日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っておりますが、表の株式数は当該株式分
割前の株式数を記載しております。
３．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
（注）当社は、2021年３月20日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前
の金額で記載しております。
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（注）2021年３月20日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っておりますが、表の株式数は当該株式分
割前の株式数を記載しております。
３．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行からの借入により資金を調達しており
ます。
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理
規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況を定期的に把握する体
制をとっております。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額
が少ないためリスクは僅少であります。
営業債務である電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建のものについて
は、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が少ないためリスクは僅少であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。適時に資金繰り計
画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(※) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(4) 未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
連結会計年度の末日から１年以内に回収予定の債権については、時価は簿価価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
連結会計年度の末日から１年を超えて回収予定の債権については、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除した帳簿価額としております。
負 債
(1) 電子記録債務、(2) 買掛金、(3) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注３) 短期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行からの借入により資金を調達しており
ます。
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理
規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況を定期的に把握する体
制をとっております。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額
が少ないためリスクは僅少であります。
営業債務である電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建のものについて
は、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が少ないためリスクは僅少であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。適時に資金繰り計
画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(※) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(4) 未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
連結会計年度の末日から１年以内に回収予定の債権については、時価は簿価価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
連結会計年度の末日から１年を超えて回収予定の債権については、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除した帳簿価額としております。
負 債
(1) 電子記録債務、(2) 買掛金、(3) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注３) 短期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度を、確定拠出型
の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。
仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累
積しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給します。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(千円)
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
３．簡便法を適用した確定給付制度
該当事項はありません。
４．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、17,007千円であります。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度を、確定拠出型
の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。
仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累
積しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給します。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(千円)
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
３．簡便法を適用した確定給付制度
該当事項はありません。
４．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、16,033千円であります。
前連結会計年度(2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．権利行使の条件等については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」
に記載のとおりであります。
３．2021年３月20日付株式分割（１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
② 単価情報
（注）2021年３月20日付株式分割（１株につき50株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な
評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎
となる自社の株式価値は、純資産方式に基づき算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価
値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値
の合計額
（追加情報）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018
年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新
株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（３）に基づいて、従来採用していた会計処理を
継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．権利行使の条件等については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」
に記載のとおりであります。
３．2021年３月20日付株式分割（１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（２）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
（注）2021年３月20日付株式分割（１株につき50株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に
伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理して
おります。
当連結会計年度(2019年７月1日 至 2020年６月30日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．権利行使の条件等については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」
に記載のとおりであります。
３．2021年３月20日付株式分割（１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
（注）2021年３月20日付株式分割（１株につき50株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な
評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎
となる自社の株式価値は、純資産方式に基づき算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価
値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値
の合計額
（追加情報）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018
年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新
株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（３）に基づいて、従来採用していた会計処理を
継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．権利行使の条件等については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」
に記載のとおりであります。
３．2021年３月20日付株式分割（１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（２）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
（株）2021年３月20日付株式分割（１株につき50株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に
伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理して
おります。
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ＩＪＰソリューション事業」・「半導体関連事業」・「ＬＣＤ事業」を報告セグメントとしております。
「ＩＪＰソリューション事業」の製品は、薄膜形成用インクジェット装置、ナノインプリント形成装置、フィルム貼合せ装置、ロールツーロール応用システム、有機ＥＬパネル等製造用のダム塗布装置、フィル滴下装置等から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「半導体関連事業」の製品は、はんだボールマウンタ装置等、半導体パッケージ関連応用設備から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「ＬＣＤ事業」の製品は、液晶パネルの生産工程で使われるシール塗布装置、液晶滴下装置、真空貼合せ装置、その他関連装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。共用資産については、各報告セグメントに配分していないため、関連する費用についても、各報告セグメントに配分しておりません。
(注)１ 調整額の主な内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△815,552千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれてお
ります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における売上原価・一般管理費△815,552千円であ
ります。
(2)セグメント資産の調整額4,801,354千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、
共用資産等であります。
(3)減価償却費130,141千円は、各報告セグメントに配分していないため、調整額に記載しております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額205,090千円は、各報告セグメントに配分していないため、調整額
に記載しております。
(注)２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ＩＪＰソリューション事業」・「半導体関連事業」・「ＬＣＤ事業」を報告セグメントとしております。
「ＩＪＰソリューション事業」の製品は、薄膜形成用インクジェット装置、ナノインプリント形成装置、フィルム貼合せ装置、ロールツーロール応用システム、有機ＥＬパネル等製造用のダム塗布装置、フィル滴下装置等から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「半導体関連事業」の製品は、基板用はんだボールマウンタ装置等、半導体パッケージ関連応用設備から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「ＬＣＤ事業」の製品は、液晶パネルの生産工程で使われるシール塗布装置、液晶滴下装置、真空貼合せ装置、その他関連装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。共用資産については、各報告セグメントに配分していないため、関連する費用についても、各報告セグメントに配分しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ 調整額の主な内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△834,215千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれてお
ります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における売上原価・一般管理費△834,215千円であ
ります。
(2)セグメント資産の調整額5,007,094千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、
共用資産等であります。
(3)減価償却費164,659千円は、各報告セグメントに配分していないため、調整額に記載しております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額600,171千円は、各報告セグメントに配分していないため、調整額
に記載しております。
(注)２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
２．当社は、2021年２月24日開催の当社取締役会決議に基づき、2021年３月20日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
(株式分割)
当社は、2021年２月24日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月20日付をもって株式分割及び株式分割に伴う定
款の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性を高め、より投資しやすい環境を整
えることで、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割方法
2021年３月19日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき50株の割合
をもって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 112,600株
今回の分割により増加する株式数 5,517,400株
株式分割後の発行済株式総数 5,630,000株
株式分割後の発行可能株式総数 22,500,000株
(3) 分割の日程
基準日公告日 2021年３月４日(木)
基準日 2021年３月19日(金)
効力発生日 2021年３月20日(土)
３．定款の一部変更
(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年３月20日をもって、当社定款第６条の
発行可能株式総数を変更しております。
(2) 定款変更の内容（下線は変更部分）
(3) 変更の日程
効力発生日 2021年３月20日
４．１株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これ
による影響については、当該箇所に反映しております。
５．新株予約権行使価格の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価格を2021年３月20日以降、以下のとおり
調整しております。
(特許権侵害差止等請求事件の和解)
当社が東京地方裁判所に訴訟を提起していた、信越エンジニアリング株式会社（本社：東京都千代田区神田錦町二
丁目９番地）に対する特許権侵害差止等請求事件(以下、本件)について、2021年４月16日、東京地方裁判所での和解
が成立いたしました。
１．和解に至るまでの経緯
①2020年３月16日、本件該当製品の製造・販売等の停止を求める仮処分命令申し立て。
②2020年11月16日、仮処分決定。
③2021年４月16日、和解成立。
２．和解内容
和解契約では、本件が和解で解決した事実を除き、原告及び被告双方に守秘義務が課されております。そのため、
和解内容につきましては開示を控えさせていただきます。
【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症による影響について、業績への影響は2021年６月期においても、一定程度継続するも
のと仮定し、現時点で入手可能な情報等を基に会計上の見積りを行っております。
ただし、不確実性が高く、今後の感染拡大の影響により、会計上の見積りに影響を与える可能性があります。な
お、当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありま
せん。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締
結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注) 1 セグメント利益の調整額△631,214千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれておりま
す。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における売上原価・一般管理費△631,214千円であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、
期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2．当社は、2021年３月20日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
(特許権侵害差止等請求事件の和解)
当社が東京地方裁判所に訴訟を提起していた、信越エンジニアリング株式会社（本社：東京都千代田区神田錦町二
丁目９番地）に対する特許権侵害差止等請求事件(以下、本件)について、2021年４月16日、東京地方裁判所での和解
が成立いたしました。
１．和解に至るまでの経緯
①2020年３月16日、本件該当製品の製造・販売等の停止を求める仮処分命令申し立て。
②2020年11月16日、仮処分決定。
③2021年４月16日、和解成立。
２．和解内容
和解契約では、本件が和解で解決した事実を除き、原告及び被告双方に守秘義務が課されております。そのため、
和解内容につきましては開示を控えさせていただきます。
該当事項はありません。
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。また、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。