前事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
保守部品は移動平均法による原価法、それ以外は個別法による原価法（それぞれの貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～34年
機械及び装置 ４～12年
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
製品のアフターサービス費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績を基礎として計上しております。
(5) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末における退職慰労金の要支給額を計上しております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
保守部品は移動平均法による原価法、それ以外は個別法による原価法（それぞれの貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～34年
機械及び装置 ４～12年
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
製品のアフターサービス費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績を基礎として計上しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末における退職慰労金の要支給額を計上しております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
前事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有
償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を
継続しております。
なお、権利確定条件付き有償新株予約権の概要及び採用している会計処理の概要につきましては「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載
しているため、注記を省略しております。
当事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有
償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を
継続しております。
なお、権利確定条件付き有償新株予約権の概要及び採用している会計処理の概要につきましては「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載
しているため、注記を省略しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症による影響について、業績への影響は2021年６月期においても、一定程度継続するも
のと仮定し、現時点で入手可能な情報等を基に会計上の見積りを行っております。
ただし、不確実性が高く、今後の感染拡大の影響により、会計上の見積りに影響を与える可能性があります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
(2) 担保に係る債務
※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントの総額及び借入実行残高
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
前事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式191,634千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式191,634千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
前事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。
当事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載し
ているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。