当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、以下の当第２四半期連結累計期間に係る説明は、収益認識会計基準等を適用した後の金額となっております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスワクチンの普及による行動制限の緩和から、半導体はじめ部品の供給制約はあるものの、総じて回復傾向にありました。一方、我が国の経済は、断続的な新型コロナウイルス感染拡大による行動制限の長期化から、他の先進国と比べて回復の遅れが見られました。
当社グループの事業環境について、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）市場においては、巣ごもり需要が一巡しパネル需給のひっ迫は収まったものの、根強いパネル需要を見込む中国では液晶パネルの新規投資が行われています。半導体関連市場においては、５Ｇ（次世代通信規格）対応や基地局・データセンターの投資により半導体の需要が増加する中、半導体不足への対応もあり、積極的な設備投資が続いています。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の当社グループの受注金額は8,971百万円、受注残高は 15,252百万円となりました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高5,423百万円、営業利益176百万円、経常利益144百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益84百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ＩＪＰソリューション事業
韓国や台湾のメーカーは、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）に代わる次世代ディスプレイ（マイクロＬＥＤ、Ｓｉ－ＯＬＥＤ、ＱＤ－ＯＬＥＤ（量子ドット有機ＥＬ）等）の開発に注力しています。また中国でもＡＲ／ＶＲ向けのマイクロディスプレイの投資が活発になってきました。当社ではインクジェット技術を活用した新たな技術や装置を開発し斯かる顧客ニーズに応えており、足下、ウエハ対応マイクロディスプレイ封止システムの受注が増えつつあります。
こうした中、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は1,208百万円、セグメント利益は87百万円となりました。
② 半導体関連事業
５Ｇは本格的な普及期に入り、ＩｏＴの進展やテレワークの増加等を背景に基地局・データセンターへの投資が活発化するなど半導体の設備投資意欲は極めて強く、半導体製造装置分野も高い成長が続いています。当社の半導体関連事業はその恩恵を受け堅調に推移しておりますが、当社では更なる成長を目指し、歩留まり向上に資する「プラズマレーザーリペア装置」、半導体の微細化に対応する「Φ30μm径対応ボールマウンタシステム」を開発、上市いたしました。
このような状況のもと、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は1,249百万円、セグメント利益は235百万円となりました。
③ ＬＣＤ事業
一巡したと思われた中国の10.5世代大型ＬＣＤ投資は、パネル需給ひっ迫を機に新たな案件が出て来ており、また10.5世代以外のＬＣＤ投資も増加しています。加えて、生産優先により先送りされていた高品質化・高性能化のための改造やリプレース等の投資も戻り始める等ＬＣＤ投資は総じて好調であり、当社ＬＣＤ事業も売上高、受注ともに堅調に推移しております。
こうした中、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は2,965百万円、セグメント利益は405百万円となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,292百万円増加し、16,039百万円となりました。主として、現金及び預金1,125百万円、棚卸資産1,534百万円の増加、並びに、売上債権1,369百万円の減少によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から66百万円増加し、2,298百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から9百万円減少し、38百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から12百万円増加し、191百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から1,361百万円増加し、18,568百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,298百万円増加し、10,425百万円となりました。主として、前受金1,203百万円の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ26百万円減少し、533百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ89百万円増加し、7,609百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益84百万円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は41.0％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比 べ、1,125百万円増加し、3,233百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は、1,313百万円となりました。資金の取得は、主に売上債権の減少1,370百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、202百万円となりました。資金の使用は、主に有形固定資産の取得による支出192百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、５百万円となりました。資金の使用は、主にリース債務の返済による支出５百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略などについて重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、58百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。