【注記事項】

(追加情報)

　　 (取得による企業結合)

当社は、2022年９月26日開催の取締役会におきまして、東京応化工業株式会社（以下「ＴＯＫ」という。）が製造事業承継（吸収分割）のために、新たに完全子会社として設立する承継準備会社の株式の全てを取得することについて決議し、本株式取得にかかる株式譲渡契約を2022年９月26日に締結いたしました。

１．企業結合の概要

　　（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　　被取得企業の名称　：未定

　　　　　事業の内容　　　　：半導体用・ディスプレイ用製造装置などの各種プロセス機器の製造・販売

（２）企業結合を行う主な理由

当社グループが開発・製造するはんだボールマウンタ等の半導体製造装置業界においては、競争激化等を背景に技術革新のスピードの加速や高度な専門性が求められています。

このような状況の下、事業の選択と集中を模索していたＴＯＫとの間で同社のプロセス機器事業本部が営む半導体用・ディスプレイ用装置製造事業の譲受につき検討することとなり、今般両社で合意に至ったため株式譲渡契約の締結を決議いたしました。

　　（３）企業結合日　　　　：2023年３月１日（予定）

　　（４）企業結合の法的形式：現金を対価とする株式取得

　　（５）取得する議決権比率：100％

　　（６）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　　当社が現金を対価として株式を取得するものです。

　　２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　　株式譲渡契約における守秘義務により非開示とさせて頂きます。

　　３．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針

　　　　株式譲渡契約における守秘義務により非開示とさせて頂きます。

　　４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　　現時点では確定しておりません。

　　５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　　現時点では確定しておりません。

　　６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　　現時点では確定しておりません。

(四半期連結貸借対照表関係)

　※　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
当座貸越限度額 及び貸出コミットメントの総額	10,080,000千円	10,900,000千円
借入実行残高	3,300,000 〃	4,400,000 〃
差引額	6,780,000千円	6,500,000千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
減価償却費	72,850	千円	74,169	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)

　　１　配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)

　　１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月28日 定時株主総会	普通株式	253,349	45.00	2022年６月30日	2022年９月29日	利益剰余金

(注)　１株当たり配当額には上場記念配当18円が含まれております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前第１四半期連結累計期間(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

	報告セグメント			合計	調整額 (注) 1	四半期連結 損益計算書 計上額(注) 2
	ＩＪＰソリューション事業	半導体 関連事業	ＬＣＤ 事業
売上高
外部顧客への売上高	734,996	433,820	1,481,979	2,650,796	－	2,650,796
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	734,996	433,820	1,481,979	2,650,796	－	2,650,796
セグメント利益又は損失(△)	16,825	90,311	125,744	232,881	△293,681	△60,800

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△293,681千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における売上原価・一般管理費△293,681千円であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

　該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

　該当事項はありません。

  当第１四半期連結累計期間(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

	報告セグメント			合計	調整額 (注) 1	四半期連結 損益計算書 計上額(注) 2
	ＩＪＰソリューション事業	半導体 関連事業	ＬＣＤ 事業
売上高
外部顧客への売上高	278,761	270,416	755,049	1,304,226	－	1,304,226
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	278,761	270,416	755,049	1,304,226	－	1,304,226
セグメント利益又は損失(△)	△56,753	14,336	△173,783	△216,201	△295,838	△512,039

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△295,838千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における売上原価・一般管理費△295,838千円であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

　該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

　該当事項はありません。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第１四半期連結累計期間(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

	報告セグメント			合計
	ＩＪＰソリューション事業	半導体 関連事業	ＬＣＤ 事業
売上高
製品	717,197	366,100	1,266,600	2,349,897
アフターサービス	17,799	67,720	215,379	300,898
顧客との契約から生じる収益	734,996	433,820	1,481,979	2,650,796
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	734,996	433,820	1,481,979	2,650,796

(注)　製品には、新規装置の販売及び装置の据付に関連する役務の提供作業、アフターサービスには、各装置の部品販売、改造・メンテナンス等が含まれております。

　当第１四半期連結累計期間(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

	報告セグメント			合計
	ＩＪＰソリューション事業	半導体 関連事業	ＬＣＤ 事業
売上高
製品	260,500	195,000	674,000	1,129,500
アフターサービス	18,261	75,416	81,049	174,726
顧客との契約から生じる収益	278,761	270,416	755,049	1,304,226
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	278,761	270,416	755,049	1,304,226

(注)　製品には、新規装置の販売及び装置の据付に関連する役務の提供作業、アフターサービスには、各装置の部品販売、改造・メンテナンス等が含まれております。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間(自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間(自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
１株当たり四半期純損失(△)	△11.34円	△71.62円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△63,862	△403,230
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)	△63,862	△403,230
普通株式の期中平均株式数(株)	5,630,000	5,629,980
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。