##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

南京新創機電科技有限公司

##### ２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

##### ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

南京新創機電科技有限公司の決算日は12月31日のため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

##### ４．会計方針に関する事項

###### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

ａ　原材料

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

ｂ　製品・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

ｃ　半製品

保守部品は移動平均法による原価法、それ以外は個別法による原価法（それぞれの貸借対照表価額は収

益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

###### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～38年

機械装置及び運搬具　　４～12年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

###### (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

④　製品保証引当金

製品引渡後の無償アフターサービス費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績を基礎として計上しております。

⑤　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末における退職慰労金の要支給額を計上しております。

###### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

###### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

製品の販売において、製品の引渡と製品の据付に関連する役務の提供を別個の履行義務として識別し、製品の引渡が完了し履行義務が充足された時点、及び製品の据付に関連する役務の提供が完了し履行義務が充足された時点で、収益を認識しております。また、各装置の部品販売、改造・メンテナンス等の役務の提供については、履行義務が充足された時点で、収益を認識しております。

また、製品又は半製品の国内販売においては、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

###### (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

売掛金及び契約資産等の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
売掛金及び契約資産等 | 9,347,525 | 8,835,472
貸倒引当金(流動資産) | △2,889 | △1,918

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

債権区分については、据付作業の進捗状況、並びに国内外の景気動向、与信先の信用状況及び回収予定時期等を勘案して、貸倒懸念が顕在化していないものを一般債権とし、顧客の資金調達といった貸倒懸念が顕在化しているものを貸倒懸念債権等として区分しております。

一般債権については、貸倒実績率により回収不能見込額を見積り、貸倒引当金を計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を見積り、貸倒引当金を計上しております。しかし、当初想定できなかった経済情勢、債務者の支払能力の変動や新型コロナウイルス感染症の拡大などにより貸倒見積高に変更があった場合には、翌連結会計年度の貸倒引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2022年６月30日) | 当連結会計年度 (2023年６月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 750,927 | 千円 | 863,816 | 千円

※３ 棚卸資産及び受注損失引当金の表示

損失が見込まれる契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

受注損失引当金に対応する棚卸資産の額

| 前連結会計年度 (2022年６月30日) | 当連結会計年度 (2023年６月30日)
仕掛品 | － | 千円 | 1,165 | 千円

※４ 当座貸越契約及び貸出コミットメントの総額及び借入実行残高

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年６月30日) | 当連結会計年度 (2023年６月30日)
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 10,080,000 | 千円 | 10,900,000 | 千円
借入実行残高 | 3,300,000 | 〃 | 5,200,000 | 〃
差引額 | 6,780,000 | 千円 | 5,700,000 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
| △7,377 | 千円 | △82,040 | 千円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
役員退職慰労引当金繰入額 | 8,387 | 千円 | 8,320 | 千円
給与手当 | 269,376 | 〃 | 331,351 | 〃
退職給付費用 | 9,181 | 〃 | 14,609 | 〃
賞与引当金繰入額 | 71,007 | 〃 | 101,676 | 〃
役員賞与引当金繰入額 | 23,180 | 〃 | 22,591 | 〃
荷造運搬費 | 613,830 | 〃 | 713,357 | 〃
販売促進費 | 567,887 | 〃 | 611,268 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 2,583 | 〃 | 4,412 | 〃
研究開発費 | 109,418 | 〃 | 144,584 | 〃

※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
| 109,418 | 千円 | 144,584 | 千円

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
建物 | － | 千円 | 0 | 千円
機械装置 | － | 千円 | 294,560 | 千円
工具、器具及び備品 | － | 千円 | 80 | 千円
撤去費用 | － | 千円 | 672 | 千円
計 | － | 千円 | 295,312 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 86,322 | △11,591
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △16,289 | 24,905
組替調整額 | △20,021 | △7,251
税効果調整前 | △36,310 | 17,654
税効果額 | 11,060 | △5,377
退職給付に係る調整額 | △25,250 | 12,276
その他の包括利益合計 | 61,072 | 685

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年７月１日至2022年６月30日）

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 5,630,000 | － | － | 5,630,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | － | 20 | － | 20

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加　　　 20株

#### ３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 2018年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 1,973
合計 | － | － | － | － | 1,973

４．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

該当事項はありません。

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年９月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 253,349 | 45.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月29日

当連結会計年度(自2022年７月１日至2023年６月30日）

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 5,630,000 | － | － | 5,630,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 20 | － | － | 20

#### ３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 2018年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 1,973
合計 | － | － | － | － | 1,973

４．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年９月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 253,349 | 45.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月29日

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 253,349 | 45.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月28日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり

ます。

| 前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
現金及び預金 | 2,430,391 | 千円 | 2,713,839 | 千円
現金及び現金同等物 | 2,430,391 | 千円 | 2,713,839 | 千円

※２　株式を取得し、同日吸収合併により引き継いだ資産及び負債の主な内容

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

2023年３月１日に株式を取得し、同日に当社を存続会社、プロセス機器事業分割準備株式会社を消滅会社とする吸収合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。

流動資産 | 3,853,000 | 千円
固定資産 | 31,411 | 千円
流動負債 | △1,541,931 | 千円
固定負債 | △526,077 | 千円
負ののれん発生益 | △1,134,225 | 千円
株式の取得価額 | 682,178 | 千円
現金及び現金同等物 | △0 | 千円
差引：子会社株式の取得による支出 | △682,178 | 千円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行からの借入により資金を調達しております。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況を定期的に把握する体制をとっております。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が少ないためリスクは僅少であります。

営業債務である電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が少ないためリスクは僅少であります。

借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

###### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年６月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
売掛金及び契約資産（※２） | 9,339,660 | 9,339,660 | －

(※１)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。また、電子記録債権、電子記録債務、買掛金、短期借入金においても、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

(※２)　売掛金及び契約資産に対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2023年６月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
売掛金及び契約資産（※２） | 8,775,891 | 8,779,164 | 3,273
１年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金 | 475,000 | 476,440 | 1,440

(※１)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。また、電子記録債権、電子記録債務、買掛金、短期借入金においても、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

(※２)　売掛金及び契約資産に対応する貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年６月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 2,430,391 | － | － | －
売掛金及び契約資産 | 7,274,741 | 2,067,808 | － | －
電子記録債権 | 4,974 | － | － | －
未収入金 | 269,010 | － | － | －
合計 | 9,979,118 | 2,067,808 | － | －

当連結会計年度(2023年６月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 2,713,839 | － | － | －
売掛金及び契約資産 | 7,502,295 | 1,275,514 | － | －
電子記録債権 | 57,662 | － | － | －
未収入金 | 1,050,357 | － | － | －
合計 | 11,324,154 | 1,275,514 | － | －

(注２) 短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年６月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 3,300,000 | － | － | － | － | －
リース債務 | 1,475 | － | － | － | － | －

当連結会計年度(2023年６月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 5,200,000 | － | － | － | － | －
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 | 50,000 | 133,000 | 217,000 | 50,000 | 25,000 | －
リース債務 | 15,869 | 15,998 | 16,129 | 16,260 | 10,914 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産

前連結会計年度（2022年６月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
売掛金及び契約資産 | － | 9,339,660 | － | 9,339,660

当連結会計年度（2023年６月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
売掛金及び契約資産 | － | 8,779,164 | － | 8,779,164
１年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金 | － | 476,440 | － | 476,440

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

売掛金及び契約資産

連結会計年度の末日から１年以内に回収予定の債権については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

連結会計年度の末日から１年を超えて回収予定の債権については、一定期間ごとに分類し、その期間に見合う国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値に信用リスクを加味して時価を算定しております。

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

時価については、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として企業年金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。

退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
退職給付債務の期首残高 | 1,642,352 | 1,595,872
勤務費用 | 65,614 | 65,491
利息費用 | 11,496 | 11,171
数理計算上の差異の発生額 | △33,637 | 4,707
退職給付の支払額 | △89,953 | △116,105
退職給付債務の期末残高 | 1,595,872 | 1,561,136

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
年金資産の期首残高 | 1,116,569 | 1,084,381
期待運用収益 | 16,748 | 16,265
数理計算上の差異の発生額 | △49,926 | 29,613
事業主からの拠出額 | 59,618 | 54,773
退職給付の支払額 | △58,628 | △72,239
年金資産の期末残高 | 1,084,381 | 1,112,795

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係

る資産の調整表

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (2022年６月30日) | 当連結会計年度 (2023年６月30日)
積立型制度の退職給付債務 | 1,235,139 | 1,220,028
年金資産 | △1,084,381 | △1,112,795
| 150,757 | 107,233
非積立型制度の退職給付債務 | 360,732 | 341,108
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 511,490 | 448,341
退職給付に係る負債 | 511,490 | 448,341
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 511,490 | 448,341

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
勤務費用 | 65,614 | 65,491
利息費用 | 11,496 | 11,171
期待運用収益 | △16,748 | △16,265
数理計算上の差異の費用処理額 | △20,021 | △7,251
確定給付制度に係る退職給付費用 | 40,340 | 53,145

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
数理計算上の差異 | △36,310 | 17,654
合計 | △36,310 | 17,654

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (2022年６月30日) | 当連結会計年度 (2023年６月30日)
未認識数理計算上の差異 | 31,716 | 49,370
合計 | 31,716 | 49,370

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年６月30日) | 当連結会計年度 (2023年６月30日)
債券 | 57％ | 56％
株式 | 24％ | 25％
現金及び預金 | 2％ | 2％
その他 | 17％ | 17％
合計 | 100％ | 100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構

成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

| 前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
割引率 | 0.7％ | 0.7％
長期期待運用収益率 | 1.5％ | 1.5％

３．簡便法を適用した確定給付制度

該当事項はありません。

４．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,765千円、当連結会計年度15,885千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

### ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
新株予約権戻入益 | 42千円 | －千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (１) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2018年３月29日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ４名 当社執行役員 ３名[１名] [元幹部役職員　１名]
株式の種類及び付与数 | 普通株式　61,900株
付与日 | 2018年３月30日
権利確定条件 | (注)
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2020年３月30日～2028年３月29日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．権利行使の条件等については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」

に記載のとおりであります。

３．2021年３月20日付株式分割（１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

#### (２) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション

の数については、株式数に換算して記載しております。

##### ①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2018年３月29日
権利確定前（株） |
前連結会計年度末 | 61,900
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | 61,900
権利確定後（株） |
前連結会計年度末 | －
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | －

②　単価情報

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2018年３月29日
権利行使価格（円） | 1,000
行使時平均株価（円） | －
付与日における公正な評価単価（円） | －

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な

評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎

となる自社の株式価値は、純資産方式に基づき算定しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して

おります。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価

値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値

の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 55,338千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オ プションの権利行使日における本源的価値の合計額 | －千円

（追加情報）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018

年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新

株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（３）に基づいて、従来採用していた会計処理を

継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

| 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ４名[３名] 当社執行役員 １名 当社監査役　 １名[０名]
株式の種類及び付与数 | 普通株式　91,350株
付与日 | 2018年３月30日
権利確定条件 | (注)
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2018年３月30日～2028年３月30日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．権利行使の条件等については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」

に記載のとおりであります。

３．2021年３月20日付株式分割（１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション

の数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第２回新株予約権
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2018年３月29日
権利確定前（株） |
前連結会計年度末 | 91,350
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | 91,350
権利確定後（株） |
前連結会計年度末 | －
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | －

②　単価情報

権利行使価格（円） | 1,000
行使時平均株価（円） | －

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を純資産の部に新株予約権として計上しております。

新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に

伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理して

おります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年６月30日) |  | 当連結会計年度 (2023年６月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 10,277 | 千円 |  | 6,569 | 千円
棚卸資産評価損 | 11,969 | 〃 |  | 35,927 | 〃
貸倒引当金 | 722 | 〃 |  | 561 | 〃
賞与引当金 | 62,695 | 〃 |  | 83,152 | 〃
製品保証引当金 | 9,747 | 〃 |  | 15,605 | 〃
退職給付に係る負債 | 165,460 | 〃 |  | 151,603 | 〃
役員退職慰労引当金 | 12,146 | 〃 |  | 14,681 | 〃
特定目的用研究資産 | 5,510 | 〃 |  | 1,369 | 〃
その他 | 113,063 | 〃 |  | 66,543 | 〃
繰延税金資産小計 | 391,593 | 千円 |  | 376,014 | 千円
評価性引当額 | △24,305 | 〃 |  | △26,046 | 〃
繰延税金資産合計 | 367,287 | 千円 |  | 349,967 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
退職給与負債調整勘定 | 163,632 | 千円 |  | 152,814 | 千円
退職給付に係る調整額 | 9,660 | 〃 |  | 15,038 | 〃
差額負債調整勘定 | － | 〃 |  | 491,005 | 〃
その他 | 404 | 〃 |  | 2,125 | 〃
繰延税金負債合計 | 173,697 | 千円 |  | 660,983 | 千円
繰延税金資産純額 | 193,590 | 千円 |  | △311,015 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | － |  | 30.46％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |  | 0.67％
住民税均等割 | － |  | 0.26％
評価性引当額の増減 | － |  | 0.13％
負ののれん | － |  | △22.90％
その他 | － |  | 0.18％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | 8.80％

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (企業結合等関係)

(取得による企業結合)

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　：プロセス機器事業分割準備株式会社

事業の内容　　　　：半導体及びディスプレイ用の製造装置等の各種プロセス機器の製造及び販売

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループが開発・製造するはんだボールマウンタ等の半導体製造装置業界においては、競争激化等を背景に技術革新のスピードの加速や高度な専門性が求められています。

このような状況の下、事業の選択と集中を模索していた東京応化工業株式会社との間で同社のプロセス機器事業本部が営む半導体用・ディスプレイ用装置製造事業の譲受につき検討することとなり、今般両社で合意に至ったためです。

（３）企業結合日　　　　：2023年３月１日

（４）企業結合の法的形式：現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称：プロセス機器事業分割準備株式会社

なお、同日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅しています。

（６）取得した議決権比率：100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するものです。

２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年３月１日から2023年６月30日まで

なお、当社を存続会社、被取得企業を消滅会社とする吸収合併の効力発生日である2023年３月１日以降、2023年６月30日までの期間を含みます。

３．取得原価の算定等に関する事項

（１）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 682,178千円
取得原価 |  | 682,178千円

（２）企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容

①条件付取得対価の内容

既に支払済の対価に加え、被取得企業の2024年12月末までに設定した業績目標の達成度合いに応じて条件付取得対価を追加で支払う場合があります。

②今後の会計処理方針

取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、負ののれんを修正することとしております。

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　54,138千円

４．取得原価の配分に関する事項

（１）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 3,853,000 | 千円
固定資産 | 31,411 | 千円
資産合計 | 3,884,411 | 千円
流動負債 | 1,541,931 | 千円
固定負債 | 526,077 | 千円
負債合計 | 2,068,008 | 千円

（２）取得原価の配分

当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（３）負ののれん発生益の金額、発生原因

①発生した負ののれんの金額

1,134,225千円

なお、負ののれん発生益の金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定した金額であります。

②発生原因

企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しています。

５．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該金額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(共通支配下の取引等)

１．取引の概要

（１）被合併企業の名称及び事業の内容

被合併企業の名称　　　プロセス機器事業分割準備株式会社

事業の内容　　　　　　半導体及びディスプレイ用の製造装置等の各種プロセス機器の製造及び販売

（２）企業結合日

2023年３月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社、プロセス機器事業分割準備株式会社を消滅会社とする吸収合併

（４）合併後の企業の名称

変更はありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

当社グループが開発・製造するはんだボールマウンタ等の半導体製造装置業界においては、競争激化等を背景に技術革新のスピードの加速や高度な専門性が求められています。

当社とプロセス機器事業分割準備株式会社は、共に半導体用製造装置等の製造・販売を手掛けていることから、当社グループ全体でより効率的かつ効果的な事業展開を図るため、合併を行うこととしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2021年７月１日 至2022年６月30日）

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
ＩＪＰソリュー ション事業 | 半導体 関連事業 | ＬＣＤ 事業
売上高 |  |  |  |
製品 | 2,745,347 | 2,733,669 | 7,257,525 | 12,736,541
アフターサービス | 100,680 | 418,612 | 1,428,258 | 1,947,551
顧客との契約から生じる収益 | 2,846,027 | 3,152,282 | 8,685,783 | 14,684,093
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 2,846,027 | 3,152,282 | 8,685,783 | 14,684,093

(注) 製品には、新規装置の販売及び装置の据付に関連する役務の提供作業、アフターサービスには、各装置の部品販売、改造・メンテナンス等が含まれております。

当連結会計年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日）

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
ＩＪＰソリュー ション事業 | 半導体 関連事業 | ＬＣＤ 事業
売上高 |  |  |  |
製品 | 3,649,321 | 6,269,242 | 4,185,245 | 14,103,808
アフターサービス | 198,505 | 764,305 | 394,850 | 1,357,660
顧客との契約から生じる収益 | 3,847,826 | 7,033,547 | 4,580,095 | 15,461,469
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 3,847,826 | 7,033,547 | 4,580,095 | 15,461,469

(注) 製品には、新規装置の販売及び装置の据付に関連する役務の提供作業、アフターサービスには、各装置の部品販売、改造・メンテナンス等が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（1）契約及び履行義務に関する情報

主として、液晶パネル製造装置、半導体製造装置等の製品の製造及び販売を行っております。また、当社グループの製品に対する部品販売、改造・メンテナンス等の役務の提供を行っております。

契約資産は、製品の販売において期末日時点で顧客に移転しているものの支払条件により未請求の対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該製品の販売に関する対価は、顧客による検収後に請求し、顧客と事前に取り決めた支払条件に従って受領しております。当該検収が行われる時期は、海外特有の商習慣も影響し、製品によっては長期となる場合があります。

契約負債は、主として顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

（2）取引価格の算定に関する情報

取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払いを要求しております。

取引価格の算定にあたっては、顧客との契約において、重要な変動対価及び金融要素を含まないことから、原則、契約時に合意された価格をもって取引価格としております。

なお、当社は契約上の義務の一部又は全部を適切に完了できないことに対する保全を支払条件により契約の相手方に提供する場合があります。

（3）履行義務への配分額の算定に関する情報

取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１契約より別個のものとなる財又はサービスを区別して、取引価格の履行義務への配分を行っております。

（4）履行義務の充足時点に関する情報

製品の引渡と製品の据付に関連する役務の提供を別個の履行義務として識別しております。製品又は半製品の国内販売においては、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品又は半製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。当該履行義務の充足時点は、顧客の検収の前に契約において合意された仕様に従っていることが客観的に判断できることによります。

製品の据付に関連する役務の提供は、据付作業が完了した時点が履行義務の充足時点として収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自2021年７月１日至2022年６月30日）

（1）契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 当連結会計年度(期首) (2021年７月１日) | 当連結会計年度(期末) (2022年６月30日)
顧客との契約から生じた債権 |  |
受取手形 | 121 | －
売掛金 | 2,600,827 | 3,419,704
電子記録債権 | 8,606 | 4,974
契約資産 | 5,901,021 | 5,922,846
契約負債 | 441,549 | 632,927

契約負債は、連結貸借対照表のうち流動負債の「前受金」に含まれております。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、433,549千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末時点における未充足の履行義務に配分した取引価格は、14,292,975千円であります。これらは、２年以内に収益認識することを予定しております。

当連結会計年度(自2022年７月１日至2023年６月30日）

（1）契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 当連結会計年度(期首) (2022年７月１日) | 当連結会計年度(期末) (2023年６月30日)
顧客との契約から生じた債権 |  |
売掛金 | 3,419,704 | 3,958,843
電子記録債権 | 4,974 | 57,662
契約資産 | 5,922,846 | 4,818,966
契約負債 | 632,927 | 473,525

契約負債は、連結貸借対照表のうち流動負債の「前受金」に含まれております。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、630,517千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末時点における未充足の履行義務に配分した取引価格は、20,595,721千円であります。これらは、２年以内に収益認識することを予定しております。