１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
南京新創機電科技有限公司
該当事項はありません。
南京新創機電科技有限公司の決算日は12月31日のため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
① 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
ａ 原材料
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ｂ 製品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ｃ 半製品
保守部品は移動平均法による原価法、それ以外は個別法による原価法（それぞれの貸借対照表価額は収
益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～38年
機械装置及び運搬具 ４～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
④ 製品保証引当金
製品引渡後の無償アフターサービス費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績を基礎として計上しております。
⑤ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末における退職慰労金の要支給額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
製品の販売において、製品の引渡と製品の据付に関連する役務の提供を別個の履行義務として識別し、製品の引渡が完了し履行義務が充足された時点、及び製品の据付に関連する役務の提供が完了し履行義務が充足された時点で、収益を認識しております。また、各装置の部品販売、改造・メンテナンス等の役務の提供については、履行義務が充足された時点で、収益を認識しております。
また、製品又は半製品の国内販売においては、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
売掛金及び契約資産等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
債権区分については、据付作業の進捗状況、並びに国内外の景気動向、与信先の信用状況及び回収予定時期等を勘案して、貸倒懸念が顕在化していないものを一般債権とし、顧客の資金調達といった貸倒懸念が顕在化しているものを貸倒懸念債権等として区分しております。
一般債権については、貸倒実績率により回収不能見込額を見積り、貸倒引当金を計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を見積り、貸倒引当金を計上しております。しかし、当初想定できなかった経済情勢、債務者の支払能力の変動や新型コロナウイルス感染症の拡大などにより貸倒見積高に変更があった場合には、翌連結会計年度の貸倒引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※３ 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応する棚卸資産の額
※４ 当座貸越契約及び貸出コミットメントの総額及び借入実行残高
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
２．自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 20株
４．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
該当事項はありません。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
２．自己株式に関する事項
４．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
※２ 株式を取得し、同日吸収合併により引き継いだ資産及び負債の主な内容
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
2023年３月１日に株式を取得し、同日に当社を存続会社、プロセス機器事業分割準備株式会社を消滅会社とする吸収合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行からの借入により資金を調達しております。
売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況を定期的に把握する体制をとっております。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が少ないためリスクは僅少であります。
営業債務である電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が少ないためリスクは僅少であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年６月30日)
(※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。また、電子記録債権、電子記録債務、買掛金、短期借入金においても、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
(※２) 売掛金及び契約資産に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2023年６月30日)
(※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。また、電子記録債権、電子記録債務、買掛金、短期借入金においても、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
(※２) 売掛金及び契約資産に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年６月30日)
当連結会計年度(2023年６月30日)
(注２) 短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年６月30日)
当連結会計年度(2023年６月30日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産
前連結会計年度（2022年６月30日）
当連結会計年度（2023年６月30日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
売掛金及び契約資産
連結会計年度の末日から１年以内に回収予定の債権については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
連結会計年度の末日から１年を超えて回収予定の債権については、一定期間ごとに分類し、その期間に見合う国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値に信用リスクを加味して時価を算定しております。
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
時価については、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
３．簡便法を適用した確定給付制度
該当事項はありません。
４．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,765千円、当連結会計年度15,885千円であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．権利行使の条件等については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」
に記載のとおりであります。
３．2021年３月20日付株式分割（１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2023年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な
評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎
となる自社の株式価値は、純資産方式に基づき算定しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価
値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値
の合計額
（追加情報）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018
年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新
株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（３）に基づいて、従来採用していた会計処理を
継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．権利行使の条件等については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」
に記載のとおりであります。
３．2021年３月20日付株式分割（１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（２）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に
伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理して
おります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(取得による企業結合)
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：プロセス機器事業分割準備株式会社
事業の内容 ：半導体及びディスプレイ用の製造装置等の各種プロセス機器の製造及び販売
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループが開発・製造するはんだボールマウンタ等の半導体製造装置業界においては、競争激化等を背景に技術革新のスピードの加速や高度な専門性が求められています。
このような状況の下、事業の選択と集中を模索していた東京応化工業株式会社との間で同社のプロセス機器事業本部が営む半導体用・ディスプレイ用装置製造事業の譲受につき検討することとなり、今般両社で合意に至ったためです。
（３）企業結合日 ：2023年３月１日
（４）企業結合の法的形式：現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称：プロセス機器事業分割準備株式会社
なお、同日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅しています。
（６）取得した議決権比率：100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するものです。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年３月１日から2023年６月30日まで
なお、当社を存続会社、被取得企業を消滅会社とする吸収合併の効力発生日である2023年３月１日以降、2023年６月30日までの期間を含みます。
３．取得原価の算定等に関する事項
（１）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（２）企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容
①条件付取得対価の内容
既に支払済の対価に加え、被取得企業の2024年12月末までに設定した業績目標の達成度合いに応じて条件付取得対価を追加で支払う場合があります。
②今後の会計処理方針
取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、負ののれんを修正することとしております。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 54,138千円
４．取得原価の配分に関する事項
（１）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（２）取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
（３）負ののれん発生益の金額、発生原因
①発生した負ののれんの金額
1,134,225千円
なお、負ののれん発生益の金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定した金額であります。
②発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しています。
５．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該金額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(共通支配下の取引等)
１．取引の概要
（１）被合併企業の名称及び事業の内容
被合併企業の名称 プロセス機器事業分割準備株式会社
事業の内容 半導体及びディスプレイ用の製造装置等の各種プロセス機器の製造及び販売
（２）企業結合日
2023年３月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社、プロセス機器事業分割準備株式会社を消滅会社とする吸収合併
（４）合併後の企業の名称
変更はありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
当社グループが開発・製造するはんだボールマウンタ等の半導体製造装置業界においては、競争激化等を背景に技術革新のスピードの加速や高度な専門性が求められています。
当社とプロセス機器事業分割準備株式会社は、共に半導体用製造装置等の製造・販売を手掛けていることから、当社グループ全体でより効率的かつ効果的な事業展開を図るため、合併を行うこととしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
(注) 製品には、新規装置の販売及び装置の据付に関連する役務の提供作業、アフターサービスには、各装置の部品販売、改造・メンテナンス等が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
(注) 製品には、新規装置の販売及び装置の据付に関連する役務の提供作業、アフターサービスには、各装置の部品販売、改造・メンテナンス等が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（1）契約及び履行義務に関する情報
主として、液晶パネル製造装置、半導体製造装置等の製品の製造及び販売を行っております。また、当社グループの製品に対する部品販売、改造・メンテナンス等の役務の提供を行っております。
契約資産は、製品の販売において期末日時点で顧客に移転しているものの支払条件により未請求の対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該製品の販売に関する対価は、顧客による検収後に請求し、顧客と事前に取り決めた支払条件に従って受領しております。当該検収が行われる時期は、海外特有の商習慣も影響し、製品によっては長期となる場合があります。
契約負債は、主として顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
（2）取引価格の算定に関する情報
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払いを要求しております。
取引価格の算定にあたっては、顧客との契約において、重要な変動対価及び金融要素を含まないことから、原則、契約時に合意された価格をもって取引価格としております。
なお、当社は契約上の義務の一部又は全部を適切に完了できないことに対する保全を支払条件により契約の相手方に提供する場合があります。
（3）履行義務への配分額の算定に関する情報
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１契約より別個のものとなる財又はサービスを区別して、取引価格の履行義務への配分を行っております。
（4）履行義務の充足時点に関する情報
製品の引渡と製品の据付に関連する役務の提供を別個の履行義務として識別しております。製品又は半製品の国内販売においては、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品又は半製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。当該履行義務の充足時点は、顧客の検収の前に契約において合意された仕様に従っていることが客観的に判断できることによります。
製品の据付に関連する役務の提供は、据付作業が完了した時点が履行義務の充足時点として収益を認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
契約負債は、連結貸借対照表のうち流動負債の「前受金」に含まれております。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、433,549千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点における未充足の履行義務に配分した取引価格は、14,292,975千円であります。これらは、２年以内に収益認識することを予定しております。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
（1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
契約負債は、連結貸借対照表のうち流動負債の「前受金」に含まれております。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、630,517千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点における未充足の履行義務に配分した取引価格は、20,595,721千円であります。これらは、２年以内に収益認識することを予定しております。