１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ＩＪＰソリューション事業」・「半導体関連事業」・「ＬＣＤ事業」を報告セグメントとしております。
「ＩＪＰソリューション事業」の製品は、薄膜形成用インクジェット装置、ナノインプリント形成装置、フィルム貼合せ装置、ロールツーロール応用システム、有機ＥＬパネル等製造用のダム塗布装置、フィル滴下装置等から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「半導体関連事業」の製品は、基板用はんだボールマウンタ装置等、半導体パッケージ関連応用設備、三次元実装に対応したウエハハンドリングシステムやプラズマドライアッシング装置など半導体実装装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「ＬＣＤ事業」の製品は、液晶パネルの生産工程で使われるシール塗布装置、液晶滴下装置、真空貼合せ装置、その他関連装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。共用資産については、各報告セグメントに配分していないため、関連する費用についても、各報告セグメントに配分しておりません。
なお、当連結会計年度において東京応化工業株式会社から取得した事業に係る売上高、利益及び資産は、半導体関連事業に含めております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(注)１．調整額の主な内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△981,905千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における売上原価・一般管理費△981,905千円であります。
(2)セグメント資産の調整額5,311,337千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、共用資産等であります。
(3)減価償却費297,658千円は、各報告セグメントに配分していないため、調整額に記載しております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額331,315千円は、各報告セグメントに配分していないため、調整額に記載しております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
(注)１．調整額の主な内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,168,724千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における売上原価・一般管理費△1,168,724千円であります。
(2)セグメント資産の調整額5,312,084千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、共用資産等であります。
(3)減価償却費272,877千円は、各報告セグメントに配分していないため、調整額に記載しております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額420,473千円は、各報告セグメントに配分していないため、調整額に記載しております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
半導体関連事業において、当連結会計年度より東京応化工業株式会社が設立したプロセス機器事業分割準備株式会社の取得に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は1,134,225千円であります。
なお、当該負ののれん発生益の金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。また、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の主要株主(会社等に限る。)等
（注1）当社は、東京応化工業（株）からプロセス機器事業分割準備（株）の株式を取得しております。
株式の取得については、外部の第三者が算定した株式価値を勘案し、当事者同士で協議のうえ、合理的に決定しております。
（注2）2023年３月１日を効力発生日として実施された吸収分割によって、東京応化工業（株）からプロセス機器事業分割準備（株）が承継した主な資産及び負債に関連して、東京応化工業（株）から当社へ入金予定又は当社から東京応化工業（株）へ支払予定の債権債務の残高を記載しております。
なお、プロセス機器事業分割準備（株）は、2023年３月１日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（合弁会社の設立）
当社は、2023年５月23日開催の取締役会において、株式会社オプトラン（以下「オプトラン」といいます。）と合弁会社を設立することを決議し、同日付で合弁契約を締結しました。なお、当該合弁会社は2023年７月３日に設立され、当社の持分法適用関連会社となる予定です。
(1)合弁会社設立の目的
当社とオプトランは、当社が有するナノメートルレベルの微細加工が可能なナノインプリント技術、インクジェット方式のパターニング塗布技術と、オプトランが有する光学系薄膜成膜技術、プラズマドライエッチング技術を組み合わせることで、先進的なドライパターニング量産技術を確立し、その技術をベースに立ち上げるナノインプリントリソグラフィー事業として、光学ガラス精密加工装置の開発、製造、販売を行う合弁会社を設立いたしました。
ナノインプリントリソグラフィー事業は、飛躍的に市場拡大が見込まれるＡＲスマートガラス用オプティカルウェーブガイドやメタバース関連機器に使用されるキーデバイス、新たなコミュニケーションツールの開発が進められている有機ＥＬディスプレイ関連など、多様な用途向けへの展開を視野に入れています。
本合弁会社を通じ、これまで以上のスピード感を持って、お客様へ「ＯｎｅＳｔｏｐ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ」を提供できる体制を強化し、新たな事業機会の創出に取り組んでまいります。
(2) 設立する合弁会社の概要
① 名称 ：ナノリソティックス株式会社
② 所在地 ：埼玉県鶴ヶ島市富士見６丁目１番１
③ 代表者の役職・氏名 ：代表取締役 阿部 猪佐雄
④ 事業内容 ：光学製品への精密加工装置の開発、製造、販売及び輸出入とメンテナンス
⑤ 設立時の資本金等の額 ：３億円（資本準備金を含む）
⑥ 設立年月日 ：2023年７月３日
⑦ 決算期 ：12月
⑧ 出資比率 ：株式会社オプトラン３分の２（66.7％）
ＡＩメカテック株式会社３分の１（33.3％）※設立時
なお、ナノリソティックス株式会社は第三者割当増資を実施したため当社の出
資比率は29.4％となっております。
⑨ 事業開始日 ：2023年７月３日
(3) 合弁契約の相手先の概要
① 名称 ：株式会社オプトラン
② 所在地 ：埼玉県鶴ヶ島市富士見6丁目1番１
③ 代表者の役職・氏名 ：代表取締役社長執行役員 範 賓
④ 事業内容 ：真空成膜装置および真空成膜製品を使用したユニットの製造、販売および輸出
入、当該製品のメンテナンスおよびコンサルティング業務
⑤ 資本金 ：400百万円
⑥ 設立年月日 ：1999年８月25日
⑦ 大株主及び持株比率（上位５名）
：浙江水晶光電科技股份有限公司 14.97％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）12.39％
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 8.21％
孫 大雄 5.78％
ＪＳＲ株式会社 5.31％
(4)今後の見通し
今後の業績に与える影響につきましては、当該合弁会社での事業進捗に応じ業績予想等に織り込んでまいります。
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2023年８月29日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2023年９月27日に開催予定の第７期定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に付議することといたしました。
１．本制度の導入の目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を含む。以下、「対象取締役」という。）に、当社企業価値の継続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入されるものです。
２．本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとします。
対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の報酬額とは別枠で年額50百万円以内（うち社外取締役5百万円以内）とし、本制度により発行または処分される当社の普通株式の総数は年25,000株以内（うち社外取締役2,500株以内）といたします。ただし、本株主総会の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。）または株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる株式数の調整を必要とする場合には、発行または処分される株式数を合理的に調整するものとします。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役の地位を喪失する日（ただし、譲渡制限付株式の交付の日の属する事業年度の経過後３月を経過するまでに当該地位を喪失する場合につき、当該事業年度経過後６月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日）までとしております。各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定いたします。
また、本制度により発行または処分される当社普通株式の１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」という。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
① 対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他一切の処分行為をしてはならないこと
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
３．当社の執行役員等への適用
当社の執行役員および従業員に対しても、本制度と同様、譲渡制限付株式を付与する制度を導入する予定です。
(自己株式の取得)
当社は、2023年９月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
(１) 取得対象株式の種類 普通株式
(２) 取得する株式の総数 100,000株 (上限)
(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.78％)
(３) 株式の取得価額の総額 350,000,000円 (上限)
(４) 取得期間 2023年10月２日～2023年10月31日
(５) 取得方法 東京証券取引所における市場買付