【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結会計期間において、株式会社オプトランとの合弁会社ナノリソティックス株式会社を新設したことにより、持分法適用の範囲に含めております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　※１　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
当座貸越限度額 及び貸出コミットメントの総額	10,900,000千円	10,900,000千円
借入実行残高	5,200,000 〃	6,400,000 〃
差引額	5,700,000千円	4,500,000千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　売上高の季節的傾向

　　　前第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）及び当第１四半期連結累計期間

　　　（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

当社グループの売上高は、中国・台湾・韓国といったアジア圏の顧客からの受注タイミングとの兼ね合いから、第１四半期から第３四半期連結累計期間の売上高に比べ、第４四半期連結累計期間の売上高が多くなる傾向があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日)
減価償却費	74,169	千円	55,822	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)

　　１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月28日 定時株主総会	普通株式	253,349	45.00	2022年６月30日	2022年９月29日	利益剰余金

(注)　１株当たり配当額には上場記念配当18円が含まれております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)

　　１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月27日 定時株主総会	普通株式	253,349	45.00	2023年６月30日	2023年９月28日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前第１四半期連結累計期間(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

	報告セグメント			合計	調整額 (注) 1	四半期連結 損益計算書 計上額(注) 2
	ＩＪＰソリューション事業	半導体 関連事業	ＬＣＤ 事業
売上高
外部顧客への売上高	278,761	270,416	755,049	1,304,226	－	1,304,226
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	278,761	270,416	755,049	1,304,226	－	1,304,226
セグメント利益又は損失(△)	△56,753	14,336	△173,783	△216,201	△295,838	△512,039

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△295,838千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における売上原価・一般管理費△295,838千円であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

　該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

　該当事項はありません。

  当第１四半期連結累計期間(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

	報告セグメント			合計	調整額 (注) 1	四半期連結 損益計算書 計上額(注) 2
	ＩＪＰソリューション事業	半導体 関連事業	ＬＣＤ 事業
売上高
外部顧客への売上高	248,488	1,058,447	70,757	1,377,693	－	1,377,693
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	248,488	1,058,447	70,757	1,377,693	－	1,377,693
セグメント損失(△)	△75,804	△20,296	△38,716	△134,816	△410,576	△545,393

(注)１．セグメント損失の調整額△410,576千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における売上原価・一般管理費△410,576千円であります。

　　　２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

　該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

　該当事項はありません。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第１四半期連結累計期間(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

	報告セグメント			合計
	ＩＪＰソリューション事業	半導体 関連事業	ＬＣＤ 事業
売上高
製品	260,500	195,000	674,000	1,129,500
アフターサービス	18,261	75,416	81,049	174,726
顧客との契約から生じる収益	278,761	270,416	755,049	1,304,226
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	278,761	270,416	755,049	1,304,226

(注)　製品には、新規装置の販売及び装置の据付に関連する役務の提供作業、アフターサービスには、各装置の部品販売、改造・メンテナンス等が含まれております。

　当第１四半期連結累計期間(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

	報告セグメント			合計
	ＩＪＰソリューション事業	半導体 関連事業	ＬＣＤ 事業
売上高
製品	208,000	745,209	19,836	973,045
アフターサービス	40,488	313,237	50,921	404,648
顧客との契約から生じる収益	248,488	1,058,447	70,757	1,377,693
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	248,488	1,058,447	70,757	1,377,693

(注)　製品には、新規装置の販売及び装置の据付に関連する役務の提供作業、アフターサービスには、各装置の部品販売、改造・メンテナンス等が含まれております。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間(自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)	当第１四半期連結累計期間(自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日)
１株当たり四半期純損失(△)	△71円62銭	△69円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△403,230	△393,612
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)	△403,230	△393,612
普通株式の期中平均株式数(株)	5,629,980	5,629,908
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

　　　　 (自己株式の取得)

当社は、2023年９月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、2023年10月２日から10月20日の期間に自己株式を取得いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため自己株式の取得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

(１)　取得対象株式の種類　　　普通株式

(２)　取得する株式の総数　　　100,000株　(上限)

　　　　　　　　　　　　　　　(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.78％)

(３)　株式の取得価額の総額　　350,000,000円　(上限)

(４)　取得期間　　　　　　　　2023年10月２日～2023年10月31日

(５)　取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

３．自己株式の取得結果

(１)　取得対象株式の種類　　　普通株式

(２)　取得した株式の総数　　　93,600株

(３)　株式の取得価額の総額　　349,712,500円

(４)　取得期間　　　　　　　　2023年10月２日～2023年10月20日

(５)　取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２ 【その他】

該当事項はありません。