【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　①子会社株式

移動平均法による原価法

　(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

　①原材料

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

　②仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

　③半製品

保守部品は移動平均法による原価法、それ以外は個別法による原価法（それぞれの貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　３～38年

機械及び装置　　　４～12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(4) 製品保証引当金

製品引渡後の無償アフターサービス費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績を基礎として計上しております。

(5) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し

　ております。

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）

による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(7) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末における退職慰労金の要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当社は、製品の販売において、製品の引渡と製品の据付に関連する役務の提供を別個の履行義務として識別し、製品の引渡が完了し履行義務が充足された時点、及び製品の据付に関連する役務の提供が完了し履行義務が充足された時点で、収益を認識しております。また、各装置の部品販売、改造・メンテナンス等の役務の提供については、履行義務が充足された時点で、収益を認識しております。

また、製品又は半製品の国内販売においては、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

　　売掛金及び契約資産等の評価

　　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（千円）
	前事業年度	当事業年度
売掛金及び契約資産等	9,368,904	8,837,701
貸倒引当金(流動資産)	－	△1,506

　　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 (2022年６月30日)		当事業年度 (2023年６月30日)
短期金銭債権	39,911	千円	802,902	千円
短期金銭債務	25,631	〃	345,780	〃

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメントの総額及び借入実行残高

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 (2022年６月30日)		当事業年度 (2023年６月30日)
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額	10,080,000	千円	10,900,000	千円
借入実行残高	3,300,000	〃	5,200,000	〃
差引額	6,780,000	千円	5,700,000	千円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 (自  2021年７月１日 至  2022年６月30日)		当事業年度 (自  2022年７月１日 至  2023年６月30日)
営業取引による取引高
売上高	49,935	千円	7,745	千円
仕入高	109,883	〃	306,092	〃
販売費及び一般管理費	187,439	〃	251,535	〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2021年７月１日 至  2022年６月30日)		当事業年度 (自  2022年７月１日 至  2023年６月30日)
役員退職慰労引当金繰入額	8,387	千円	8,320	千円
給与手当	208,472	〃	266,750	〃
賞与引当金繰入額	71,007	〃	101,676	〃
役員賞与引当金繰入額	23,180	〃	22,591	〃
荷造運搬費	613,610	〃	713,357	〃
販売促進費	755,327	〃	802,235	〃
貸倒引当金繰入額	－	〃	6,996	〃
研究開発費	109,418	〃	144,584	〃

　　　おおよその割合

販売費	72	％	70	％
一般管理費	28	％	30	％

(有価証券関係)

　前事業年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	191,634
計	191,634

　当事業年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	191,634
計	191,634

(税効果会計関係)

　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年６月30日)			当事業年度 (2023年６月30日)
繰延税金資産
未払事業税	10,277	千円		6,569	千円
棚卸資産評価損	11,969	〃		35,927	〃
賞与引当金	62,695	〃		83,152	〃
退職給付引当金	165,460	〃		151,603	〃
製品保証引当金	9,747	〃		15,605	〃
役員退職慰労引当金	12,146	〃		14,681	〃
貸倒引当金	－	〃		458	〃
特定目的用研究資産	5,510	〃		1,369	〃
その他	101,252	〃		59,951	〃
繰延税金資産小計	379,060	千円		369,319	千円
評価性引当額	△16,253	〃		△21,477	〃
繰延税金資産合計	362,807	千円		347,841	千円
繰延税金負債
退職給付負債調整勘定	163,632	千円		152,814	千円
差額負債調整勘定	－	〃		491,005	〃
その他	2	〃		1	〃
繰延税金負債合計	163,635	千円		643,821	千円
繰延税金資産純額	199,171	千円		△295,979	千円

　　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

　　　なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年３月31日)		当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率	－		30.46％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.68％
住民税均等割	－		0.26％
評価性引当額の増減	－		0.40％
負ののれん	－		△23.14％
その他	－		△0.05％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		8.61％

(注)  前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

 　(取得による企業結合)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)(取得による企業結合)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 　(共通支配下の取引等)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)(共通支配下の取引等)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　（合弁会社の設立）

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(合弁会社の設立)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

　（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(譲渡制限付株式報酬制度の導入)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

　（自己株式の取得）

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(自己株式の取得)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。