【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

 ①子会社株式

移動平均法による原価法

 

 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
 ①原材料

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 ②仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 ③半製品

保守部品は移動平均法による原価法、それ以外は個別法による原価法(それぞれの貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物       3~38年

機械及び装置   4~12年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

 

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

 

(4) 製品保証引当金

製品引渡後の無償アフターサービス費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績を基礎として計上しております。

 

 

(5) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

 

(6) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し

 ております。

 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっております。

 ② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)

による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(7) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末における退職慰労金の要支給額を計上しておりましたが、2023年9月28日開催の第7期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議し、「長期未払金」として固定負債に表示しております。

 

4.収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日。以下「収益認識適用指針」という。)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当社は、製品の販売において、製品の引渡と製品の据付に関連する役務の提供を別個の履行義務として識別し、製品の引渡が完了し履行義務が充足された時点、及び製品の据付に関連する役務の提供が完了し履行義務が充足された時点で、収益を認識しております。また、各装置の部品販売、改造・メンテナンス等の役務の提供については、履行義務が充足された時点で、収益を認識しております。

また、製品又は半製品の国内販売においては、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

  売掛金及び契約資産等の評価

  (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

売掛金及び契約資産等

8,837,701

9,517,403

内、製品の支配が顧客に移転後5年以上経過

243,895

395,090

貸倒引当金(流動資産)

△1,506

△64,581

 

 

  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

短期金銭債権

802,902

千円

6,116

千円

短期金銭債務

345,780

196,239

 

 

※2  取締役、監査役に対する金銭債務

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

金銭債務

50,278

 

 

※3 当座貸越契約及び貸出コミットメントの総額及び借入実行残高

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

当座貸越極度額

及び貸出コミットメントの総額

10,900,000

千円

13,700,000

千円

借入実行残高

5,200,000

5,300,000

差引額

5,700,000

千円

8,400,000

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

7,745

千円

8,587

千円

仕入高

306,092

530,684

販売費及び一般管理費

251,535

455,791

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

役員退職慰労引当金繰入額

8,320

千円

2,080

千円

給与手当

266,750

369,834

賞与引当金繰入額

101,676

153,438

役員賞与引当金繰入額

22,591

22,591

荷造運搬費

713,357

538,852

販売促進費

802,235

732,605

貸倒引当金繰入額

6,996

63,075

研究開発費

144,584

394,726

 

 

   おおよその割合

販売費

70

57

一般管理費

30

43

 

 

(有価証券関係)

 前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

前事業年度
(千円)

子会社株式

191,634

191,634

 

 

 当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

当事業年度
(千円)

子会社株式

191,634

関連会社株式

100,000

291,634

 

 

 

(税効果会計関係)

  1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年6月30日)

 

当事業年度
(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 未払事業税

6,569

千円

 

17,396

千円

 棚卸資産評価損

35,927

 

13,357

 賞与引当金

83,152

 

90,553

 退職給付引当金

151,603

 

139,955

 製品保証引当金

15,605

 

7,310

 役員退職慰労引当金

14,681

 

 長期未払金

 

15,314

 株式報酬費用

 

5,204

 貸倒引当金

458

 

19,671

 特定目的用研究資産

1,369

 

70

 その他

59,951

 

55,448

繰延税金資産小計

369,319

千円

 

364,282

千円

評価性引当額

△21,477

 

△27,290

繰延税金資産合計

347,841

千円

 

336,991

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 退職給付負債調整勘定

152,814

千円

 

146,052

千円

 差額負債調整勘定

491,005

 

385,789

 その他

1

 

1

繰延税金負債合計

643,821

千円

 

531,843

千円

繰延税金資産純額

△295,979

千円

 

△194,851

千円

 

 

  2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

   なった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年6月30日)

 

当事業年度
(2024年6月30日)

法定実効税率

30.46%

 

-%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.68%

 

-%

住民税均等割

0.26%

 

-%

評価性引当額の増減

0.40%

 

-%

負ののれん

△23.14%

 

-%

その他

△0.05%

 

 -%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.61%

 

-%

 

(注)  当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

  (企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。