第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第4期

第5期

第6期

第7期

第8期

決算年月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

売上高

(千円)

14,521,324

16,105,197

14,684,093

15,461,469

15,421,653

経常利益

(千円)

396,810

911,790

678,970

469,289

162,440

親会社株主に帰属する

当期純利益

(千円)

291,396

696,685

478,326

1,193,051

111,732

包括利益

(千円)

262,300

792,310

539,398

1,193,736

348,741

純資産額

(千円)

6,727,575

7,519,886

8,046,344

8,986,731

10,955,597

総資産額

(千円)

20,049,988

17,206,655

18,836,159

22,134,054

22,774,280

1株当たり純資産額

(円)

1,194.59

1,335.32

1,428.85

1,595.88

1,765.56

1株当たり当期純利益

(円)

51.76

123.75

84.96

211.91

19.40

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

84.31

210.14

19.11

自己資本比率

(%)

33.5

43.7

42.7

40.6

48.1

自己資本利益率

(%)

4.4

9.8

6.1

14.0

1.1

株価収益率

(倍)

14.38

8.94

118.92

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

2,389,857

1,609,826

698,089

692,268

1,131,034

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

603,808

575,275

340,097

1,130,309

889,842

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

2,489,626

1,410,462

107,787

2,115,563

2,130,561

現金及び現金同等物

の期末残高

(千円)

2,471,594

2,107,755

2,430,391

2,713,839

2,873,563

従業員数

(名)

233

236

246

252

248

 

(注)1.第4期及び第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

2.第4期及び第5期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

3.従業員数は、就業人員数であります。なお、派遣社員は除いております。また、臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

4.当社は、2021年2月24日開催の取締役会決議により、2021年3月20日付で普通株式1株について50株の株式分割を行っております。第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第6期の期首から適用しており、第6期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第4期

第5期

第6期

第7期

第8期

決算年月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

売上高

(千円)

14,479,693

16,133,025

14,637,067

15,436,873

15,423,645

経常利益

(千円)

373,535

868,397

668,377

509,859

170,296

当期純利益

(千円)

265,362

664,502

455,826

1,183,186

119,726

資本金

(千円)

450,000

450,000

450,000

450,000

1,510,566

発行済株式総数

(株)

112,600

5,630,000

5,630,000

5,630,000

6,213,000

純資産額

(千円)

6,573,077

7,237,580

7,680,466

8,610,303

10,350,154

総資産額

(千円)

19,863,259

16,953,094

18,468,724

21,785,947

22,372,316

1株当たり純資産額

(円)

1,167.15

1,285.18

1,363.86

1,529.02

1,667.97

1株当たり配当額

(円)

45.00

45.00

45.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

47.13

118.03

80.96

210.16

20.79

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

80.34

208.41

20.48

自己資本比率

(%)

33.1

42.7

41.6

39.5

46.3

自己資本利益率

(%)

4.1

9.6

6.1

14.5

1.3

株価収益率

(倍)

15.09

9.01

110.97

配当性向

(%)

55.6

21.4

216.5

従業員数

(名)

197

201

214

220

218

株主総利回り

(%)

158.7

196.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(-)

(-)

(-)

(125.7)

(157.8)

最高株価

(円)

2,043

2,283

7,070

最低株価

(円)

1,069

1,150

1,763

 

(注)1.第4期及び第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

2.第4期及び第5期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

3.従業員数は、就業人員数であります。なお、派遣社員は除いております。また、臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

4.2021年2月24日開催の取締役会決議により、2021年3月20日付で普通株式1株について50株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数が5,630,000株となっております。また、第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり配当額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

5.第4期から第6期の株主総利回り及び比較指標については、2021年7月30日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、記載しておりません。

 

6.第4期及び第5期の最高・最低株価については、2021年7月30日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、記載しておりません。また、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。ただし、当社株式は、2021年7月30日から東京証券取引所市場第二部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第6期の期首から適用しており、第6期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

8.第6期の1株当たり配当額45円には、上場記念配当18円を含んでおります。

 

 

2 【沿革】

当社は、1990年に茨城県龍ケ崎市向陽台において操業を開始した、日立テクノエンジニアリング株式会社(現株式会社日立製作所)竜ヶ崎工場をその母体としております。

同社は2013年に株式会社日立製作所に吸収合併されましたが、竜ヶ崎工場は、合併後も液晶パネル製造設備、有機ELパネル製造設備、実装・マイクロボール関連製造設備(半導体関連応用設備)等の事業を手掛けてまいりました。その後株式会社日立製作所は、パネルの高精細化やデジタル機器の高機能化・小型化が急速に進展するなど市場環境の変化が激しさを増していく中において、お客様のニーズに応えつつ、さらなるシェアの拡大や安定的な収益の確保、コア技術の活用やパートナリングを通じた新事業創出を図っていくためには、より一層のスピーディーな運営が可能な事業体制の構築や経営効率の向上が必要と判断し、液晶パネル等製造設備事業の分社化を決定しました。2016年7月、同社は新設分割によって当社(AIメカテック株式会社)を設立し、液晶パネル等製造設備事業を移管するとともに、当社の株式の大半をポラリス・キャピタル・グループ株式会社(※)が新たに設立した会社(ヒューストン・ホールディングス株式会社)に譲渡しました。

 (※)ポラリス・キャピタル・グループ株式会社は、企業の事業再編・再構築を支援するプライベートエクイティ

    (未公開株)ファンド運営会社です。

 

 (1)当社の企業集団に係る経緯

年月

概要

2016年7月

株式会社日立製作所は液晶パネル等製造設備事業を新設分割により分社し、茨城県龍ケ崎市向陽台にAIメカテック株式会社(資本金450百万円)を設立。当社株式の大半をヒューストン・ホールディングス株式会社(2016年3月設立)に譲渡。

2016年9月

子会社南京日立科技有限公司(中華人民共和国江蘇省南京市)を、南京新創機電科技有限公司に商号変更。

2017年7月

当社がヒューストン・ホールディングス株式会社を吸収合併し、ヒューストン・ホールディングス株式会社は消滅、当社が存続会社となる。

2018年7月

新プロセス、新材料の開発をより効果的にサポートすることを目的にプロセス開発センタを開設。

2021年7月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行。

2023年3月

東京応化工業株式会社が、その半導体用・ディスプレイ用装置製造事業を吸収分割により承継させたプロセス機器事業分割準備株式会社につき、同日付でその全株式を取得し連結子会社としたうえ、吸収合併。

2023年7月

株式会社オプトラン(本店所在地:埼玉県鶴ヶ島市富士見六丁目1番1、代表者:代表取締役社長執行役員 範 賓、東京証券取引所プライム市場上場企業)との共同出資により、光学製品への精密加工装置の開発、製造、販売を目的にナノリソティックス株式会社(現 持分法適用会社)を設立。

 

 (注)1.2016年7月、株式会社日立製作所からの新設分割による当社設立に際し、子会社南京日立科技有限公司の

      株式を承継しております。

 

 

 (2)当社設立(2016年7月)までの主な事業の変遷

年月

概要

1990年3月

日立テクノエンジニアリング株式会社が、茨城県龍ケ崎市において電子部品製造設備の製造・販売を目的として竜ヶ崎工場を操業。

2001年10月

日立テクノエンジニアリング株式会社が株式会社日立製作所 土浦工場を会社分割により承継し、株式会社日立インダストリイズ発足。

2001年12月

中国南京熊猫電子有限公司(PANDA)との合弁により汎用印刷機を製造・販売する南京熊猫日立科技有限公司を設立。

2006年4月

株式会社日立製作所(産業プラント部門)、日立プラント建設株式会社、株式会社日立インダストリイズ、日立機電工業株式会社が統合し、株式会社日立プラントテクノロジー発足。

2007年4月

中国南京熊猫電子有限公司(PANDA)との合弁を解消し100%独資による南京日立科技有限公司へ社名変更。

2013年4月

株式会社日立製作所と株式会社日立プラントテクノロジーが合併、株式会社日立製作所 インフラシステム社 メカトロニクス事業本部を設立。

 

 (注)液晶パネル等製造装置事業は、2013年4月に設立された株式会社日立製作所 インフラシステム社 メカトロニ

    クス事業本部内の一事業部であります。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社1社及び関連会社1社で構成されており、フラットパネルディスプレイ(FPD)製造装置や半導体パッケージ製造装置の開発・製造・販売及びアフターサービスを行っております。

 

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

(IJPソリューション事業)

IJP(インクジェット・プリンティング)応用分野、ナノインプリント応用分野、フィルム応用分野の研究開発成果を製品に展開し、先端のプロセスと設備を提案しております。

1.IJP応用分野

有機ELディスプレイを始めとする次世代ディスプレイの量産化に向けたプロセスと設備の提案を行っております。

IJP技術は、微小な液滴を対象物に非接触でダイレクトに塗布、印刷する技術で、液晶ディスプレイ(LCD)に代わる有機ELディスプレイ(OLED)や量子ドットディスプレイ(QD)、マイクロディスプレイ(OLEDoS、μLEDoS)など次世代プレミアム・ディスプレイの製造に用いられるほか、必要な量を必要な場所に塗布できることからローコスト・プロセスの実現に繋がるなど様々な分野での利用が期待されています。

2.ナノインプリント応用分野

スマートグラスを始めとする次世代コミュニケーションツールの量産化に向けたプロセスと設備の提案を行っております。

ナノインプリント技術は、様々な基板上に塗布した樹脂膜に凸凹構造をもった型をプレスし、ナノメートルレベルの微細パターンを転写する技術で、有機ELディスプレイ上の膜形成、ARスマートグラス用ウェーブガイド(※1)形成など、多様な用途での利用が期待されています。

(※1)ウェーブガイド:現実世界に融合するデジタル映像の視認を可能にする導光板の構造です。

3.フィルム応用分野

フレキシブルデバイス(※1)やデジタルサイネージ(※2)に向けたプロセスと設備の提案を行っております。

 (※1)フレキシブルデバイス:薄くて柔軟性のある新たな素材を用いたエレクトロニクス製品の総称です。

(※2)デジタルサイネージ:ディスプレイなどの電子的な表示機器を用いて情報発信するメディアの総称です。

 

(主な関係会社)当社、ナノリソティックス株式会社

 

 

(半導体関連事業)

 半導体パッケージ(※1)製造過程に用いられる、はんだボールマウンタ装置、ウエハハンドリングシステムや、半導体回路形成過程に用いられるUV装置とエッチング・アッシング装置の開発・製造・販売及びアフターサービスを行っております。

  (※1)半導体パッケージ:ICチップに電源を供給、衝撃・湿気・ほこり等外部環境から保護、及びICチップの放熱等を行うものであり、ICチップの能力を最大限に引き出す役割を果たしています。

 1.はんだボールマウンタ装置

  ボール搭載技術とリペア技術を応用し、高歩留まりの量産設備を提供しております。今後更なる高機能・小型化・薄型化が要求される半導体関連の応用設備であります。

 2.ウエハハンドリングシステム

  半導体ウエハを、ガラスキャリアに貼り合わせ分離する技術を応用し、ウエハ研磨・薄板化加工過程に必要な装置を提供しております。今後、更なる高機能・小型化・薄型化・積層化が要求される先端半導体パッケージ製造関連の応用設備であります。

 3.UV装置とエッチング・アッシング装置

  UV装置は、UV照射技術を応用し、回路形成に必要なレジストを硬化(安定化)する装置です。また、エッチング・アッシング装置は、プラズマ技術を応用し、ウエハの溝加工(エッチング処理)による回路形成、レジストの除去(アッシング処理)をする装置です。いずれも、パワー半導体関連の応用設備であります。

 

  (主な関係会社)当社、南京新創機電科技有限公司

 

(LCD事業)

テレビやスマートフォン等の液晶ディスプレイパネル生産工程で使われるシール塗布装置、液晶滴下装置、真空貼合せ装置等の開発・製造・販売及びアフターサービスを行っております。

1.シール塗布装置

細線塗布技術を応用し、対象となる基板上にシール剤(接着剤)を高速・高精度に塗布する装置であります。

2.液晶滴下装置

微量IJP塗布技術を応用し、液晶剤をパネルに高精度に塗布する装置であります。

3.真空貼合せ装置

高精度貼合せ技術を応用し、真空中で2枚のガラス基板の間に液晶を封じ込めるための装置であります。

 

(主な関係会社)当社、南京新創機電科技有限公司

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 


 

(注)南京新創機電科技有限公司は連結子会社であり、ナノリソティックス株式会社は持分法適用関連会社であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

(注1)

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

南京新創機電科技有限公司(注2、3)

中華人民共和国江蘇省南京市

385

半導体関連事業

LCD事業

100.0

当社のLCD関連設備等の部品・消耗品の販売及びセットアップや検査の支援を行っております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

ナノリソティックス株式会社(注3)

埼玉県鶴ヶ島市

170

IJPソリューション事業

29.4

光学製品・精密加工装置を共同で開発しております。また、役員の兼任があります。

(その他関係会社)

 

 

 

 

 

東京応化工業株式会社

(注4)

神奈川県川崎市

14,640

材料事業

(17.8)

協業に関する基本契約を締結し、両社の事業拡大に向け協力、補完する関係です。

また、当社の主要株主であり、取締役の派遣を受入れております。

JUKI株式会社

(注4)

東京都多摩市

18,044

縫製機器・システム事業

産業機器・システム事業

(17.8)

資本業務提携契約を締結し、両社の事業拡大に向け、協業する関係です。

また、当社の主要株主であり、取締役の派遣を受入れております。

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

   2.特定子会社であります。

     3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

   4.有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社であります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年6月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

IJPソリューション事業

50

半導体関連事業

118

LCD事業

47

全社(共通)

33

合計

248

 

(注)1.従業員数は、就業人員数であります。なお、派遣社員は除いております。また、臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

2.休職者及び非常勤社員(契約社員)は含めておりません。

3.東京応化工業株式会社からの出向者は含めておりません。

4.全社(共通)は、法務・財務・総務等の管理部門の従業員等の数であります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2024年6月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

218

46.2

17.1

6,817

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

IJPソリューション事業

46

半導体関連事業

96

LCD事業

43

全社(共通)

33

合計

218

 

(注)1.従業員数は、就業人員数であります。なお、派遣社員は除いております。また、臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

2.休職者及び非常勤社員(契約社員)は含めておりません。

3.東京応化工業株式会社からの出向者は含めておりません。

4.平均勤続年数は、当社新設分割に係る分割元会社での勤続年数も含めております。

5.全社(共通)は、法務・財務・総務等の管理部門の従業員等の数であります。

6.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

 当社には、2016年7月に結成されたAIメカテック労働組合があります。2024年6月30日現在の組合員数は119名であります。

   なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。