【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間より、株式会社オプトランとの合弁会社ナノリソティックス株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締  結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当第2四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

当座貸越限度額

及び貸出コミットメントの総額

10,900,000千円

12,400,000千円

借入実行残高

5,200,000 〃

7,900,000 〃

差引額

5,700,000千円

4,500,000千円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

 ※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年7月1日

至  2022年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年12月31日)

荷造運搬費

413,360

千円

183,671

千円

販売促進費

275,683

262,781

賞与引当金繰入額

37,577

76,896

役員賞与引当金繰入額

12,991

15,475

退職給付費用

5,459

11,780

役員退職慰労引当金繰入額

4,160

2,080

貸倒引当金繰入額

1,277

500

 

 

※2 売上高の季節的傾向

   前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)及び当第2四半期連結累計期間

   (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

当社グループの売上高は、中国・台湾・韓国といったアジア圏の顧客からの受注タイミングとの兼ね合いから、第1四半期から第3四半期連結累計期間の売上高に比べ、第4四半期連結累計期間の売上高が多くなる傾向があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年7月1日

至  2022年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年7月1日

  至  2023年12月31日)

現金及び預金

2,096,207千円

1,903,762千円

現金及び現金同等物

2,096,207千円

1,903,762千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)

  1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年9月28日
定時株主総会

普通株式

253,349

45.00

2022年6月30日

2022年9月29日

利益剰余金

 

(注) 1株当たり配当額には上場記念配当18円が含まれております。

 

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動に関する事項

  該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

  1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年9月27日
定時株主総会

普通株式

253,349

45.00

2023年6月30日

2023年9月28日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動に関する事項

  当社は、2023年9月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式93,600株の取得、2023年10月24日開催の取締役会に基づき、取締役及び対象使用人に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式5,879株の処分を行いました。また、ストックオプションの権利行使に伴い自己株式78,700株の処分を行いました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間において資本剰余金が213,890千円減少、自己株式が34,103千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本剰余金が4,001,347千円、自己株式が34,133千円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

                                                (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注) 1

四半期連結

損益計算書

計上額(注) 2

 

IJPソリューション事業

半導体

関連事業

LCD

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

1,910,536

1,217,216

2,072,398

5,200,151

5,200,151

 セグメント間の内部売上高

 又は振替高

1,910,536

1,217,216

2,072,398

5,200,151

5,200,151

セグメント利益又は損失(△)

172,199

236,532

75,903

332,828

557,746

224,918

 

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△557,746千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における売上原価・一般管理費△557,746千円であります。

   2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

  当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

                                                (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注) 1

四半期連結

損益計算書

計上額(注) 2

 

IJPソリューション事業

半導体

関連事業

LCD

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

507,708

4,564,963

210,636

5,283,308

5,283,308

 セグメント間の内部売上高

 又は振替高

507,708

4,564,963

210,636

5,283,308

5,283,308

セグメント利益又は損失(△)

36,303

471,305

35,393

399,607

789,096

389,488

 

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△789,096千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における売上原価・一般管理費△789,096千円であります。

   2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)

                                              (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

IJPソリュー
ション事業

半導体

関連事業

LCD

事業

売上高

 

 

 

 

 製品

1,765,000

991,800

1,881,105

4,637,905

 アフターサービス

145,536

225,416

191,293

562,246

顧客との契約から生じる収益

1,910,536

1,217,216

2,072,398

5,200,151

その他の収益

外部顧客への売上高

1,910,536

1,217,216

2,072,398

5,200,151

 

(注) 製品には、新規装置の販売及び装置の据付に関連する役務の提供作業、アフターサービスには、各装置の部品販売、改造・メンテナンス等が含まれております。

 

 当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

                                              (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

IJPソリュー
ション事業

半導体

関連事業

LCD

事業

売上高

 

 

 

 

 製品

440,500

3,807,945

19,836

4,268,281

 アフターサービス

67,208

757,018

190,800

1,015,027

顧客との契約から生じる収益

507,708

4,564,963

210,636

5,283,308

その他の収益

外部顧客への売上高

507,708

4,564,963

210,636

5,283,308

 

(注) 製品には、新規装置の販売及び装置の据付に関連する役務の提供作業、アフターサービスには、各装置の部品販売、改造・メンテナンス等が含まれております。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日

至 2022年12月31日)

当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純損失(△)

△39円15銭

△52円16銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△220,430

△292,514

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△220,430

△292,514

普通株式の期中平均株式数(株)

5,629,980

5,607,755

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含まなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

     (設備投資の取得)

当社は、2024年1月23日開催の取締役会において、竜ケ崎事業所における設備投資について決議いたしました。

 

1.設備投資の目的

現在当社では、半導体関連事業において、生成AI先端半導体向け等の設備需要拡大を受け、対応する先端パッケージングにおけるウエハ薄板化に重要な役割を果たすウエハハンドリングシステムを中心に、受注が順調に積みあがっております。また、IJPソリューション事業においても、メタバース分野での適用拡大が期待されるマイクロディスプレイ向け一括封止ライン需要の捕捉に加え、スマートグラス等の次世代コミュニケーションツール向け設備需要拡大をにらみ、(株)オプトラン、JSR(株)との合弁によるナノリソグラフィー事業の展開を通じ、受注積み上げに注力しております。

このような状況下、今後の事業拡大を見据え、生産能力を確保するとともに、顧客の要望に的確に対応する環境を有するクリーンルームを整備することで、持続可能な生産システムを構築することを目的に、本設備投資を行うことを決定いたしました。

 

2.設備投資の概要

(1) 所在地         茨城県龍ケ崎市向陽台5-2 本社敷地内

(2) 設備投資額       約20億円

(3) 設備概要        装置組立用建屋、クリーンルームなど

(4) 資金の調達方法     自己資金及び借入金により充当予定

(5) 着工予定        2025年2月

(6) 竣工予定        2025年12月

 

     (多額の当座借越契約の締結)

当社は、㈱三井住友銀行と当座借越契約を下記のとおり締結いたしました。

なお、現時点での借入実行残高はありません。

(1) 資金使途        運転資金

(2) 契約日         2024年1月26日

(3) 契約先         (株)三井住友銀行

(4) 極度額         1,000百万円

(5) 契約期限        2025年1月31日

(6) 担保提供資産の有無   無

 

2 【その他】

該当事項はありません。