【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間より、株式会社オプトランとの合弁会社ナノリソティックス株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締  結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当第3四半期連結会計期間
(2024年3月31日)

当座貸越限度額

及び貸出コミットメントの総額

10,900,000千円

14,200,000千円

借入実行残高

5,200,000 〃

7,200,000 〃

差引額

5,700,000千円

7,000,000千円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 売上高の季節的傾向

前第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)

当社グループの売上高は、中国・台湾・韓国といったアジア圏の顧客からの受注タイミングとの兼ね合いから、第1四半期から第3四半期連結累計期間の売上高に比べ、第4四半期連結累計期間の売上高が多くなる傾向があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日

 至 2023年3月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年7月1日

 至 2024年3月31日)

減価償却費

204,435

千円

176,012

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)

  1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年9月28日
定時株主総会

普通株式

253,349

45.00

2022年6月30日

2022年9月29日

利益剰余金

 

(注) 1株当たり配当額には上場記念配当18円が含まれております。

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動に関する事項

  該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)

  1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年9月27日
定時株主総会

普通株式

253,349

45.00

2023年6月30日

2023年9月28日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2023年9月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式93,600株の取得、2023年10月24日開催の取締役会に基づき、取締役及び対象使用人に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式5,879株の処分を行いました。さらに、ストックオプションの権利行使に伴い自己株式78,700株の処分を行いました。これにより、資本剰余金が213,890千円減少、自己株式が34,103千円増加しました。

また、新株予約権の行使により、当第3四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ635,156千円増加しました。

これらの結果、当第3四半期連結会計期間において資本金が1,085,156千円、資本剰余金4,636,504千円、自己株式が34,138千円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

                                                (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注) 1

四半期連結

損益計算書

計上額(注) 2

 

IJPソリューション事業

半導体

関連事業

LCD

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

2,536,483

3,050,076

2,185,155

7,771,716

7,771,716

 セグメント間の内部売上高

 又は振替高

2,536,483

3,050,076

2,185,155

7,771,716

7,771,716

セグメント利益又は損失(△)

35,850

416,058

121,899

330,009

819,751

489,742

 

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△819,751千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における売上原価・一般管理費△819,751千円であります。

   2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

半導体関連事業において、東京応化工業株式会社が設立したプロセス機器事業分割準備株式会社を2023年3月1日に取得したことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は1,134,225千円であります。

なお、前第3四半期累計期間において当該負ののれん発生益の金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額1,172,384千円でありましたが、当第3四半期会計期間に確定しております。

また、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

 

 

  当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

                                                (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注) 1

四半期連結

損益計算書

計上額(注) 2

 

IJPソリューション事業

半導体

関連事業

LCD

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

1,547,248

6,631,837

674,817

8,853,903

8,853,903

 セグメント間の内部売上高

 又は振替高

1,547,248

6,631,837

674,817

8,853,903

8,853,903

セグメント利益又は損失(△)

42,288

894,996

98,108

839,175

1,290,774

451,598

 

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△1,290,774千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における売上原価・一般管理費△1,290,774千円であります。

   2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

2023年3月1日に行われた東京応化工業株式会社が設立したプロセス機器事業分割準備株式会社との企業結合について、前第3四半期累計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第3四半期会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しが反映されており、暫定的な算定された負ののれん発生益1,172,384千円は、確定により1,134,225千円となりました。

この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が、それぞれ38,158千円減少しております。

当該暫定的な会計処理の確定に際し、条件付取得対価の支払見込額等を勘案しております。条件付取得対価は、被取得企業の2024年12月末までに設定した業績目標の達成度合いに応じて支払う契約であり、その交付又は引渡しが確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、負ののれんを減額する予定としております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)

                                              (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

IJPソリューション事業

半導体

関連事業

LCD

事業

売上高

 

 

 

 

 製品

2,369,321

2,705,634

1,882,305

6,957,260

 アフターサービス

167,162

344,442

302,850

814,455

顧客との契約から生じる収益

2,536,483

3,050,076

2,185,155

7,771,716

その他の収益

外部顧客への売上高

2,536,483

3,050,076

2,185,155

7,771,716

 

(注) 製品には、新規装置の販売及び装置の据付に関連する役務の提供作業、アフターサービスには、各装置の部品販売、改造・メンテナンス等が含まれております。

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)

                                              (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

IJPソリューション事業

半導体

関連事業

LCD

事業

売上高

 

 

 

 

 製品

1,479,400

5,628,772

390,609

7,498,781

 アフターサービス

67,848

1,003,064

284,208

1,355,121

顧客との契約から生じる収益

1,547,248

6,631,837

674,817

8,853,903

その他の収益

外部顧客への売上高

1,547,248

6,631,837

674,817

8,853,903

 

(注) 製品には、新規装置の販売及び装置の据付に関連する役務の提供作業、アフターサービスには、各装置の部品販売、改造・メンテナンス等が含まれております。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日

 至 2023年3月31日)

当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日

 至 2024年3月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益又は

  1株当たり四半期純損失(△)

97円96銭

△65円06銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

551,490

△366,049

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

551,490

△366,049

普通株式の期中平均株式数(株)

5,629,980

5,626,382

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

97円23銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

42,269

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含まなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

     (新株予約権の行使)

第3回新株予約権につき、2024年4月(4月1日から4月30日)に以下のとおり行使されております。

(1)行使された新株予約権の数

1,950個

(2)交付株式数

195,000株

(3)新株予約権行使による調達額

643,880千円

(4)増加した資本金の額

323,044千円

(5)増加した資本準備金の額

323,044千円

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。