第1四半期連結会計期間より、株式会社オプトランとの合弁会社ナノリソティックス株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締 結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※ 売上高の季節的傾向
前第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)
当社グループの売上高は、中国・台湾・韓国といったアジア圏の顧客からの受注タイミングとの兼ね合いから、第1四半期から第3四半期連結累計期間の売上高に比べ、第4四半期連結累計期間の売上高が多くなる傾向があります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
1 配当金支払額
(注) 1株当たり配当額には上場記念配当18円が含まれております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)
1 配当金支払額
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2023年9月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式93,600株の取得、2023年10月24日開催の取締役会に基づき、取締役及び対象使用人に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式5,879株の処分を行いました。さらに、ストックオプションの権利行使に伴い自己株式78,700株の処分を行いました。これにより、資本剰余金が213,890千円減少、自己株式が34,103千円増加しました。
また、新株予約権の行使により、当第3四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ635,156千円増加しました。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間において資本金が1,085,156千円、資本剰余金4,636,504千円、自己株式が34,138千円となっております。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△819,751千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における売上原価・一般管理費△819,751千円であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
半導体関連事業において、東京応化工業株式会社が設立したプロセス機器事業分割準備株式会社を2023年3月1日に取得したことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は1,134,225千円であります。
なお、前第3四半期累計期間において当該負ののれん発生益の金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額1,172,384千円でありましたが、当第3四半期会計期間に確定しております。
また、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△1,290,774千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における売上原価・一般管理費△1,290,774千円であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2023年3月1日に行われた東京応化工業株式会社が設立したプロセス機器事業分割準備株式会社との企業結合について、前第3四半期累計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第3四半期会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しが反映されており、暫定的な算定された負ののれん発生益1,172,384千円は、確定により1,134,225千円となりました。
この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が、それぞれ38,158千円減少しております。
当該暫定的な会計処理の確定に際し、条件付取得対価の支払見込額等を勘案しております。条件付取得対価は、被取得企業の2024年12月末までに設定した業績目標の達成度合いに応じて支払う契約であり、その交付又は引渡しが確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、負ののれんを減額する予定としております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
(注) 製品には、新規装置の販売及び装置の据付に関連する役務の提供作業、アフターサービスには、各装置の部品販売、改造・メンテナンス等が含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
(注) 製品には、新規装置の販売及び装置の据付に関連する役務の提供作業、アフターサービスには、各装置の部品販売、改造・メンテナンス等が含まれております。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(新株予約権の行使)
第3回新株予約権につき、2024年4月(4月1日から4月30日)に以下のとおり行使されております。
該当事項はありません。