１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
南京新創機電科技有限公司
持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
ナノリソティックス株式会社
南京新創機電科技有限公司の決算日は12月31日のため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
① 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
ａ 原材料
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ｂ 製品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ｃ 半製品
保守部品は移動平均法による原価法、それ以外は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～38年
機械装置及び運搬具 ４～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
④ 製品保証引当金
製品引渡後の無償アフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績を基礎として計上しております。
(4) のれんの償却に関する事項
７年間の定額法により償却しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
製品の販売において、製品の引渡と製品の据付に関連する役務の提供を別個の履行義務として識別し、製品の引渡が完了し履行義務が充足された時点、及び製品の据付に関連する役務の提供が完了し履行義務が充足された時点で、収益を認識しております。また、各装置の部品販売、改造・メンテナンス等の役務の提供については、履行義務が充足された時点で、収益を認識しております。
また、製品又は半製品の国内販売においては、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件等に基づきリスク負担等の製品の支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
（1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（2）適用予定日
2028年６月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(重要な会計上の見積り)
（1）売掛金及び契約資産等の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの主な海外顧客との契約における回収条件は、受注時に契約額の２割程度を前受金として受領しております。また、７割程度を出荷または現地の据付作業完了時、１割程度を顧客の最終検収時に請求し、顧客と事前に取り決めた支払条件に従って受領しております。当社グループの製品は、顧客の製造設備の工程の一部を担っているため、最終検収は、顧客の一連の製造設備の稼働後一定期間経過後に実施されます。
当該最終検収が行われる時期は、海外特有の商慣習も影響し、製品によっては長期となる場合があるため、過年度の回収状況等を踏まえ正常な回収期間は遅くとも５年以内であると見込んでおります。また、主な海外顧客の所在国及び地域である中国、韓国、台湾等の景気動向を含む企業内外の要因により、顧客の経営環境が変化し投資の抑制や一部中断をした場合には、回収期間が長期にわたるため、債権回収のリスクが高くなる可能性があります。
当社グループは、与信管理及び進捗管理の徹底に努めており、現時点において顧客の信用リスク悪化に伴う重要な貸倒損失は発生しておりませんが、これらの海外特有の状況を踏まえ、顧客の財政状態が悪化し回収が見込めなくなった場合のほか、製品の支配が顧客に移転後、５年以上経過した残高のうち、財務諸表作成時点で未回収となっている残高に対し25％から60％を見込めない回収額と仮定し、段階的に貸倒引当金を計上する滞留債権評価の方針を設定しております。
主要な仮定のうち、当該比率を５％変動させた場合における影響は下記のとおりであります。なお、貸倒引当金の算定に際しては、その他の仮定を含むさまざまな要素が影響するため、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響に差異が生じる可能性があります。
貸倒引当金への影響
評価損率：5.0％上昇 115千円
評価損率：5.0％減少 △115千円
（2）固定資産の減損損失
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、セグメント単位で減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候を識別した場合には、各セグメントが生み出す将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当連結会計年度において、当社のＩＪＰソリューション事業とＬＣＤ事業において減損の兆候が識別され、現在開発中のプロジェクトにかかる売上計上見込みが、後ろ倒しになったこと等により、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っていたことから、減損損失を計上しております。
当社の各セグメントにおける減損損失計上額及び固定資産残高は下記のとおりです。
（単位：千円）
当社グループは、見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りに用いた仮定は将来の不確実性を伴うため、見積りの仮定に変更が生じた場合には、将来における結果が異なる可能性があります。
（3）棚卸資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの半製品には、顧客との納期等を考慮して、汎用部分の製造に先行着手している製品が含まれております。当連結会計年度より半導体事業の急拡大に伴い当該製品は増加傾向にあることから、これらの製品の受注が遅延またはキャンセルとなった場合、一定のリスクが生じること、これらの汎用製品は当社設備や他顧客の製品に転用可能であること等を考慮し、製造着手から一定期間経過した場合、７年間に亘り規則的に評価損を計上する方針を採用し、当連結会計年度の損益計算書の売上原価に、322,190千円の評価損を計上しております。
また、半製品には当社製造設備に組み付ける部材が含まれております。これらの部材は、最終入庫または最終出庫の何れか古い日から３年超経過した場合、その後４年間に亘り段階的に評価損を計上しております。
仕掛品は、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。
当社グループは、見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りに用いた仮定は将来の不確実性を伴うため、見積りの仮定に変更が生じた場合には、将来における結果が異なる可能性があります。
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
※４ 当座貸越契約及び貸出コミットメントの総額及び借入実行残高
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※５ 財務制限条項
前連結会計年度
該当事項はありません
当連結会計年度
①シンジケートローン契約(トランシェA）
②シンジケートローン契約(トランシェB）
③シンジケートローン契約(トランシェC）
④相対型コミットメントライン契約
⑤相対型コミットメントライン契約
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※５ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループでは、セグメント単位で減損の兆候の有無を判定しており、各セグメントが生み出す将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。
当連結会計年度において、当社のＩＪＰソリューション事業とＬＣＤ事業において割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っていたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（397,096千円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、機械装置及び運搬具351,327千円、建設仮勘定44,217千円、その他1,551千円になります。
また、回収可能価額は使用価値を用いており、その割引率（税引前）は、14.2％を用いております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
(変動事由の概要)
新株予約権の行使による増加 583,000株
２．自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 101株
取締役会決議による自己株式の取得 93,600株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 84,579株
(変動事由の概要)
第３回新株予約権の発行による増加 653,000株
第３回新株予約権の権利行使による減少 583,000株
４．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
(変動事由の概要)
新株予約権の行使による増加 70,000株
２．自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 142株
取締役会決議による自己株式の取得 90,000株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 7,741株
(変動事由の概要)
第３回新株予約権の権利行使による減少 70,000株
４．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、銀行からの借入により資金を調達しております。
売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況を定期的に把握する体制をとっております。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が少ないためリスクは僅少であります。
営業債務である電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が少ないためリスクは僅少であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年６月30日)
(※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。また、電子記録債権、電子記録債務、買掛金、短期借入金においても、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
(※２) 売掛金及び契約資産に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2025年６月30日)
(※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。また、電子記録債権、電子記録債務、買掛金、短期借入金においても、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
(※２) 売掛金及び契約資産に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年６月30日)
当連結会計年度(2025年６月30日)
(注２) 短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年６月30日)
当連結会計年度(2025年６月30日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産
前連結会計年度（2024年６月30日）
当連結会計年度（2025年６月30日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
売掛金及び契約資産
連結会計年度の末日から１年以内に回収予定の債権については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
連結会計年度の末日から１年を超えて回収予定の債権については、一定期間ごとに分類し、その期間に見合う国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値に信用リスクを加味して時価を算定しております。
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
時価については、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金制度（キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
３．簡便法を適用した確定給付制度
該当事項はありません。
４．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,210千円、当連結会計年度14,605千円であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．権利行使の条件等については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」
に記載のとおりであります。
３．2021年３月20日付株式分割（１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度（2025年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開会社であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産方式に基づき算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して おります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価
値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値
の合計額
（追加情報）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018
年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新
株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（３）に基づいて、従来採用していた会計処理を
継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．権利行使の条件等については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」
に記載のとおりであります。
３．2021年３月20日付株式分割（１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（２）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に
伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理して
おります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更して計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
(注) 製品には、新規装置の販売及び装置の据付に関連する役務の提供作業、アフターサービスには、各装置の部品販売、改造・メンテナンス等が含まれております。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
(注) 製品には、新規装置の販売及び装置の据付に関連する役務の提供作業、アフターサービスには、各装置の部品販売、改造・メンテナンス等が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（1）契約及び履行義務に関する情報
主として、液晶パネル製造装置、半導体製造装置等の製品の製造及び販売を行っております。また、当社グループの製品に対する部品販売、改造・メンテナンス等の役務の提供を行っております。
契約資産は、製品の販売において期末日時点で顧客に移転しているものの支払条件により未請求の対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該製品の販売に関する対価は、顧客による最終検収後に請求し、顧客と事前に取り決めた支払条件に従って受領しております。当該最終検収が行われる時期は、海外特有の商習慣も影響し、製品によっては長期となる場合があります。
契約負債は、主として顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
（2）取引価格の算定に関する情報
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払いを要求しております。
取引価格の算定にあたっては、顧客との契約において、重要な変動対価及び金融要素を含まないことから、原則、契約時に合意された価格をもって取引価格としております。
なお、当社は契約上の義務の一部又は全部を適切に完了できないことに対する保全を支払条件により契約の相手方に提供する場合があります。
（3）履行義務への配分額の算定に関する情報
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１契約より別個のものとなる財又はサービスを区別して、原則として製品の引渡と据付が同等の利益率となるように取引価格の履行義務への配分を行っております。
（4）履行義務の充足時点に関する情報
製品の引渡と製品の据付に関連する役務の提供を別個の履行義務として識別しております。製品又は半製品の国内販売においては、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品又は半製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。当該履行義務の充足時点は、顧客の検収の前に契約において合意された仕様に従っていることが客観的に判断できることによります。
製品の据付に関連する役務の提供は、据付作業が完了した時点が履行義務の充足時点として収益を認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
（1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
契約負債は、連結貸借対照表のうち流動負債の「前受金」に含まれております。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、473,525千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点における未充足の履行義務に配分した取引価格は、10,882,309千円であります。これらは、２年以内に収益認識することを予定しております。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
（1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
契約負債は、連結貸借対照表のうち流動負債の「前受金」に含まれております。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、610,059千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点における未充足の履行義務に配分した取引価格は、6,252,517千円であります。これらは、２年以内に収益認識することを予定しております。