第4【経理の状況】

1. 中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2. 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年 3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年 9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

21,130

21,655

受取手形、売掛金及び契約資産

11,183

17,356

棚卸資産

3,032

3,440

未収入金

825

111

その他

2,103

2,537

貸倒引当金

16

15

流動資産合計

38,259

45,086

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

19,869

24,174

機械装置及び運搬具(純額)

15,260

15,937

最終処分場(純額)

3,232

9,044

土地

32,622

33,440

建設仮勘定

14,370

5,198

その他(純額)

1,447

1,417

有形固定資産合計

86,804

89,214

無形固定資産

 

 

のれん

5,435

5,142

その他

755

1,236

無形固定資産合計

6,190

6,379

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,116

7,150

退職給付に係る資産

207

220

繰延税金資産

552

584

その他

1,979

2,440

貸倒引当金

67

66

投資その他の資産合計

9,789

10,328

固定資産合計

102,785

105,922

繰延資産

1,115

1,072

資産合計

142,159

152,080

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年 3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年 9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,666

3,663

短期借入金

12,052

16,412

1年内償還予定の社債

651

621

1年内返済予定の長期借入金

4,290

4,558

未払金

2,949

3,145

未払法人税等

1,756

2,427

賞与引当金

928

945

役員賞与引当金

3

修繕引当金

421

159

災害損失引当金

2,026

71

その他

3,668

3,479

流動負債合計

32,414

35,483

固定負債

 

 

社債

14,987

14,689

長期借入金

20,620

24,712

繰延税金負債

1,836

1,822

役員株式給付引当金

268

346

修繕引当金

82

162

退職給付に係る負債

541

548

資産除去債務

1,558

2,263

その他

768

724

固定負債合計

40,661

45,270

負債合計

73,076

80,754

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

33,892

33,891

利益剰余金

24,685

27,999

自己株式

1,635

2,958

株主資本合計

66,943

68,932

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

76

58

繰延ヘッジ損益

13

15

為替換算調整勘定

133

186

退職給付に係る調整累計額

27

23

その他の包括利益累計額合計

196

236

非支配株主持分

1,944

2,157

純資産合計

69,083

71,326

負債純資産合計

142,159

152,080

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年 4月 1日

 至 2023年 9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年 4月 1日

 至 2024年 9月30日)

売上高

44,490

53,671

売上原価

35,651

40,535

売上総利益

8,838

13,135

販売費及び一般管理費

※1 5,671

※1 6,238

営業利益

3,167

6,896

営業外収益

 

 

受取利息

0

1

受取配当金

4

5

持分法による投資利益

97

62

受取賃貸料

137

133

その他

147

119

営業外収益合計

386

322

営業外費用

 

 

支払利息

114

147

社債利息

29

63

社債発行費

31

支払手数料

55

46

開業費償却

45

63

事業準備費用

64

107

その他

45

68

営業外費用合計

387

496

経常利益

3,166

6,722

特別利益

 

 

固定資産売却益

42

59

特別利益合計

42

59

特別損失

 

 

固定資産除却損

65

災害損失

※2 188

特別損失合計

253

税金等調整前中間純利益

3,209

6,528

法人税等

1,098

2,088

中間純利益

2,110

4,439

非支配株主に帰属する中間純利益

103

82

親会社株主に帰属する中間純利益

2,007

4,357

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年 4月 1日

 至 2023年 9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年 4月 1日

 至 2024年 9月30日)

中間純利益

2,110

4,439

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

32

18

繰延ヘッジ損益

2

2

退職給付に係る調整額

7

3

持分法適用会社に対する持分相当額

62

52

その他の包括利益合計

104

40

中間包括利益

2,215

4,479

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,112

4,397

非支配株主に係る中間包括利益

103

82

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年 4月 1日

 至 2023年 9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年 4月 1日

 至 2024年 9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

3,209

6,528

減価償却費

2,771

3,470

のれん償却額

285

292

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3

1

修繕引当金の増減額(△は減少)

82

182

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

19

84

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1

0

受取利息及び受取配当金

4

7

支払利息

114

147

社債利息

29

63

社債発行費

31

持分法による投資損益(△は益)

97

62

受取賃貸料

137

133

固定資産売却損益(△は益)

42

59

災害損失

188

固定資産除却損

65

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

330

6,171

棚卸資産の増減額(△は増加)

50

408

仕入債務の増減額(△は減少)

502

2

未払消費税等の増減額(△は減少)

237

622

その他

5

1,163

小計

6,381

3,270

利息及び配当金の受取額

5

6

利息の支払額

145

226

法人税等の支払額

770

923

持分法適用会社からの配当金の受取額

128

74

災害損失の支払額

1,818

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,600

381

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1

定期預金の払戻による収入

1

6

投資有価証券の取得による支出

1

1

投資事業有限責任組合への出資による支出

5,000

固定資産の取得による支出

5,574

5,832

固定資産の売却による収入

29

88

固定資産の除却による支出

3

65

固定資産の賃貸による収入

137

133

その他

33

188

投資活動によるキャッシュ・フロー

10,445

5,858

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年 4月 1日

 至 2023年 9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年 4月 1日

 至 2024年 9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

40

4,319

社債の発行による収入

5,168

社債の償還による支出

298

328

長期借入れによる収入

1,853

6,623

長期借入金の返済による支出

3,003

2,263

リース債務の返済による支出

122

96

自己株式の取得による支出

0

1,330

配当金の支払額

1,044

1,044

非支配株主への配当金の支払額

36

47

非支配株主からの払込みによる収入

68

200

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

23

その他

2

2

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,541

6,007

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,304

531

現金及び現金同等物の期首残高

23,678

20,663

現金及び現金同等物の中間期末残高

21,373

21,194

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

 当中間連結会計期間において、当社子会社の(株)タケエイ及びリバー(株)が、みずほリース(株)の子会社であるエムエル商事(株)と合弁会社であるメトレック(株)を設立(当社グループで66.6%の株式を保有)したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用の算定については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。

 

(追加情報)

取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度

 当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。)及び執行役員並びに一部の当社子会社の取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員(以下、当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員を総称して「対象役員」といいます。)に対し中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を参考に、対象役員に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

 

① 取引の概要

 本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

 対象役員に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。

 対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

 

② 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末934百万円、808,188株、当中間連結会計期間末927百万円、798,488株であります。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年 3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年 9月30日)

商品及び製品

422百万円

375百万円

仕掛品

480百万円

765百万円

原材料及び貯蔵品

2,129百万円

2,300百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年 4月 1日

 至 2023年 9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年 4月 1日

 至 2024年 9月30日)

役員報酬

495百万円

482百万円

給料及び手当

1,829百万円

2,040百万円

賞与引当金繰入額

348百万円

390百万円

退職給付費用

73百万円

73百万円

のれん償却額

285百万円

292百万円

 

※2 災害損失

当中間連結会計期間(自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日)

 前連結会計年度において令和6年能登半島地震により被災した資産の復旧等、今後発生すると見込まれる損失額を見積り災害損失引当金繰入額として計上しておりました。当中間連結会計期間において復旧が完了した部分について確定額と当初見積りとの差額等を災害損失に計上しております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年 4月 1日

至 2023年 9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年 4月 1日

至 2024年 9月30日)

現金及び預金勘定

21,839百万円

21,655百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△465百万円

△460百万円

現金及び現金同等物

21,373百万円

21,194百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年 6月27日

定時株主総会

普通株式

1,043

20.00

2023年 3月31日

2023年 6月28日

利益剰余金

(注) 2023年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式822,088株に対する配当金16百万円が含まれております。

 

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月14日

取締役会

普通株式

1,043

20.00

2023年 9月30日

2023年12月 8日

利益剰余金

(注) 2023年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式808,188株に対する配当金16百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年 6月25日

定時株主総会

普通株式

1,043

20.00

2024年 3月31日

2024年 6月26日

利益剰余金

(注) 2024年6月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式808,188株に対する配当金16百万円が含まれております。

 

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月14日

取締役会

普通株式

1,027

20.00

2024年 9月30日

2024年12月10日

利益剰余金

(注) 2024年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式798,488株に対する配当金15百万円が含まれております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)3

中間連結

損益計算書

計上額

(注)4

 

廃棄物処理・再資源化事業

資源リサイクル事業

再生可能

エネルギー

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

廃棄物処理

8,036

1,947

250

10,233

10,233

10,233

金属スクラップ

19,050

19,050

19,050

19,050

収集運搬

1,827

3

1,830

1,830

1,830

電力供給

57

6,318

6,376

6,376

6,376

その他の売上高(注)2

3,014

115

343

3,473

3,525

6,999

6,999

顧客との契約から生じる収益

12,935

21,113

6,915

40,964

3,525

44,490

44,490

外部顧客への売上高

12,935

21,113

6,915

40,964

3,525

44,490

44,490

セグメント間の内部売上高又は振替高

83

39

122

53

176

176

13,018

21,113

6,954

41,086

3,579

44,666

176

44,490

セグメント利益

1,801

1,403

340

3,545

36

3,582

414

3,167

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」を含んでおります。

2.売上高の「その他の売上高」の主なものは、「廃棄物処理・再資源化事業」における請負工事、有価物売却と、事業セグメントの「その他」に含まれる「環境エンジニアリング事業」の保守サービス、受注生産品の販売であります。

3.セグメント利益の調整額△414百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△430百万円、セグメント間取引消去16百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)3

中間連結

損益計算書

計上額

(注)4

 

廃棄物処理・再資源化事業

資源リサイクル事業

再生可能

エネルギー

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

廃棄物処理

15,126

2,068

206

17,400

17,400

17,400

金属スクラップ

19,639

19,639

19,639

19,639

収集運搬

1,859

6

1,865

1,865

1,865

電力供給

59

6,175

6,235

6,235

6,235

その他の売上高(注)2

2,687

109

433

3,231

5,298

8,530

8,530

顧客との契約から生じる収益

19,733

21,817

6,821

48,372

5,298

53,671

53,671

外部顧客への売上高

19,733

21,817

6,821

48,372

5,298

53,671

53,671

セグメント間の内部売上高又は振替高

75

3

98

176

229

406

406

19,808

21,820

6,920

48,548

5,528

54,077

406

53,671

セグメント利益又は損失(△)

5,554

1,681

151

7,083

316

7,400

503

6,896

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」を含んでおります。

2.売上高の「その他の売上高」の主なものは、「廃棄物処理・再資源化事業」における請負工事、有価物売却と、事業セグメントの「その他」に含まれる「環境エンジニアリング事業」の保守サービス、受注生産品の販売であります。

3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△503百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△498百万円、セグメント間取引消去△5百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

4.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年 4月 1日

至 2023年 9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年 4月 1日

至 2024年 9月30日)

1株当たり中間純利益

39円08銭

85円01銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円)

2,007

4,357

普通株主に帰属しない金額 (百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円)

2,007

4,357

普通株式の期中平均株式数 (株)

51,363,519

51,258,024

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり中間純利益の算定において、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間は816,130株、当中間連結会計期間は805,416株であります。

 

2【その他】

2024年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………1,027百万円

(ロ) 1株当たりの金額 …………………………………20円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月10日

(注) 1.2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2.配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式798,488株に対する配当金15百万円が含まれております。