当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、引き続き緩やかな回復基調にあります。企業の設備投資意欲も、半導体関連の投資需要が継続して強いことなどを背景に好調を維持しています。
当社グループと関連の高い建設業界については、建設工事受注は資材価格高騰や人件費増加の影響を受けつつも堅調に推移する一方、新設住宅着工戸数は住宅価格上昇を受けて低調に推移しております。また、鉄スクラップ相場は、期初51,500円/トン(東京製鐵(株)宇都宮工場特級価格)から横ばい推移が継続した後、円高に転じたことや需要減退などにより、8月から9月にかけて大きく下落し、9月末時点で38,500円/トンとなりました。
このような状況下、廃棄物処理・再資源化事業においては、2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震に伴う災害廃棄物の処理支援事業に注力しました。首都圏を中心とする建設系廃棄物リサイクルにおいては、資材価格の上昇や燃料費、労務費の増加などの影響を受けましたが、廃棄物の付加価値化、製品化などに継続して取り組んでおります。資源リサイクル事業においては設備更新及びメンテナンス実施による稼働率の向上に努めると共に、分選別の強化、適切な在庫マネジメントの推進など、搬出品の増加及び付加価値を高める取り組みを行っております。再生可能エネルギー事業においては、発電所の安定稼働に資するべく、法定点検、定期修繕等を行い、電力小売事業については、販売先確保に向けた営業強化を図っております。その他の事業においても、グループ内において相乗効果を図る製品開発、研究開発、クロスセリング等に努めております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は53,671百万円(前年同期比20.6%増)、営業利益は6,896百万円(前年同期比117.7%増)、経常利益は6,722百万円(前年同期比112.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は4,357百万円(前年同期比117.1%増)となりました。
セグメント別の状況は下記のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益又は損失については「報告セグメント」の金額を記載しております。
① 廃棄物処理・再資源化事業
(株)タケエイの建設系廃棄物処理・リサイクルにおいては、2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震に伴う災害廃棄物の処理支援事業の寄与が大きく、増収増益となりました。首都圏を中心とする建設系廃棄物リサイクルは、処分単価や収運単価の改定及び中間処理施設における廃棄物の徹底した分選別等によるコスト削減策に継続して取り組んでおります。
その他、廃石膏ボードの再資源化を行う(株)ギプロ、(株)グリーンアローズ関東、(株)グリーンアローズ東北は、搬入量が低調に推移し、減収減益となりました。イコールゼロ(株)は、廃液の取扱量が堅調に推移し、単価改定の効果も表れ、増収増益となりました。TREガラス(株)は、ガラスリサイクルのニーズが継続し、ほぼ前中間連結会計期間並みの収益を確保しました。2024年1月より連結対象となったペットボトルリサイクルを行う(株)タッグは、製品の販売数量が増加したことなどから、好調に推移しています。管理型最終処分場を運営する(株)北陸環境サービスは、2024年2月より開始した災害廃棄物の受け入れが当中間連結会計期間にも継続したことから増収増益となりました。(株)門前クリーンパークは、2024年8月に開業し、災害廃棄物を順調に受け入れております。
この結果、売上高は19,733百万円(前年同期比52.6%増)となり、セグメント利益は5,554百万円(前年同期比208.3%増)となりました。
② 資源リサイクル事業
鉄・非鉄スクラップの仕入・加工・販売を行うスプレッド事業では、前中間連結会計期間に比べ工場発生屑の取扱量が増加した一方、建設解体屑の取扱量が減少したことに加え、使用済自動車においても新車登録台数の減少などにより市中発生が減少したことから当社の取扱量も減少しました。引き続き入荷から出荷までの工程を迅速に処理することで資源相場の変動リスクを最小限に留めると共に、リバー(株)船橋事業所のせん断後ダスト選別ラインを活用した、ダスト(残さ物)からの有価物回収を推進するなど収益の確保に努めております。
廃棄物や廃家電などの中間処理及び再資源化を行う非スプレッド事業では、前年同期に比べ廃棄物の取扱量が減少した一方、廃家電においては平年より高い気温が続いたことなどによるエアコンの買い替え需要が増加するなど取扱量が増加しました。リバー(株)那須事業所の樹脂選別ラインなどの再資源化設備を活用した効率的且つ効果的な選別を推進し、ダストの処理コスト低減並びに分選別後の有価物量を増やすことで収益の確保に努めております。
当中間連結会計期間において、当第2四半期連結会計期間における鉄スクラップ価格の急落や取扱量の減少などによる影響を受けましたが、第1四半期連結会計期間における廃家電などの取扱量の増加に加え、鉄スクラップ及び非鉄相場が高位であったこと、徹底した再資源化など上述の取組みを推進したことなどにより増収増益となりました。
この結果、売上高は21,817百万円(前年同期比3.3%増)となり、セグメント利益は1,681百万円(前年同期比19.8%増)となりました。
③ 再生可能エネルギー事業
市原グリーン電力(株)は、第1四半期連結会計期間中に行ったボイラーの法定点検及び追加工事に加え、定期修繕を前倒しで行ったものの、高負荷運転を継続したことにより増収増益となりました。(株)津軽バイオマスエナジー及び(株)大仙バイオマスエナジーでは、当中間連結会計期間における定期修繕や法定点検により稼働日数が前年同期比で減少し、修繕費も増加したことから減収減益となりました。(株)タケエイグリーンリサイクルは、横須賀バイオマス発電所の収益性が改善傾向にありますが、修繕費の増加や、剪定枝処分売上が低調であったことにより全体では営業損失が増加する結果となりました。電力小売部門では、前期好採算だった卸売先との取引条件改定の影響などから減益となりました。(株)タケエイ林業は、製材所や合板工場による需要減少から原木等の搬出量が低迷し、減収減益となりました。
この結果、売上高は6,821百万円(前年同期比1.4%減)となり、セグメント損失は151百万円(前年同期はセグメント利益340百万円)となりました。
④ その他
環境装置、特殊車輌等を開発・製造・販売する富士車輌(株)は、大型案件の受注が引き続き好調に推移し、製造プロセスも順調に進行したことなどから増収増益となりました。
(株)アースアプレイザルは、大型プロジェクトの進捗により、増収増益となりました。環境保全(株)は、大口受注があったことや前期に引き続きアスベスト調査事業が堅調に推移し、増収増益となりました。
この結果、売上高は5,298百万円(前年同期比50.3%増)となり、セグメント利益は316百万円(前年同期比766.3%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は152,080百万円(前連結会計年度末比9,921百万円の増加、前連結会計年度末比7.0%増)となりました。
流動資産は45,086百万円(前連結会計年度末比6,827百万円の増加、前連結会計年度末比17.8%増)となりました。これは、未収入金が714百万円減少したものの、現金及び預金が525百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が6,172百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は105,922百万円(前連結会計年度末比3,137百万円の増加、前連結会計年度末比3.1%増)となりました。これは、有形固定資産の建設仮勘定が9,171百万円減少したものの、建物及び構築物が4,304百万円、機械装置及び運搬具が676百万円、最終処分場が5,811百万円、土地が818百万円増加したこと等によるものであります。
なお、建設仮勘定の減少の主なもの、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、最終処分場の増加の主なものは、(株)門前クリーンパークが8月に開業したことに伴い建設仮勘定から各勘定へ振替を行ったことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は80,754百万円(前連結会計年度末比7,677百万円の増加、前連結会計年度末比10.5%増)となりました。
流動負債は35,483百万円(前連結会計年度末比3,069百万円の増加、前連結会計年度末比9.5%増)となりました。これは、災害損失引当金が1,955百万円減少したものの、短期借入金が4,360百万円、未払法人税等が670百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は45,270百万円(前連結会計年度末比4,608百万円の増加、前連結会計年度末比11.3%増)となりました。これは、長期借入金が4,092百万円、資産除去債務が705百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は71,326百万円(前連結会計年度末比2,243百万円の増加、前連結会計年度末比3.2%増)となりました。これは、自己株式の取得等により1,322百万円減少したものの、利益剰余金が3,313百万円増加(親会社株主に帰属する中間純利益4,357百万円による増加及び配当金1,043百万円による減少)したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ531百万円増加し、21,194百万円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益6,528百万円、減価償却費3,470百万円等の収入があったものの、売上債権及び契約資産の増加額6,171百万円、災害損失の支払額1,818百万円や、未払金の減少額431百万円、前渡金の増加額336百万円、立替金の増加額421百万円を含むその他1,163百万円の支出が大きく影響した結果、381百万円の収入(前年同期は5,600百万円の収入)に留まりました。
売上債権及び契約資産の増加額は、主に、2024年1月に開始した災害廃棄物の処理支援事業が規模を拡大しつつ進捗したことや、(株)門前クリーンパークが開業し災害廃棄物の受入を開始したことに加え、債権が入金されるまでに数か月かかることによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、新たな事業拠点に係る投資、既存設備の更新などによって固定資産の取得による支出5,832百万円等があったことにより、5,858百万円の支出(前年同期は10,445百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額4,319百万円や長期借入れによる収入6,623百万円等の収入が、長期借入金の返済による支出2,263百万円や、自己株式の取得による支出1,330百万円、配当金の支払額1,044百万円等の支出を上回ったことにより、6,007百万円の収入(前年同期は2,541百万円の収入)となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、僅少であるため、記載を省略しております。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。