1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (2025年 3月31日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
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|
棚卸資産 |
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|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
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|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
最終処分場(純額) |
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|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
開業費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
前連結会計年度 (2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (2025年 3月31日) |
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負債の部 |
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|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
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|
短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
修繕引当金 |
|
|
|
災害損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
修繕引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
開業費償却 |
|
|
|
事業準備費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
受取和解金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
災害損失 |
|
|
|
災害損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額 合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額 合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
修繕引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
|
受取賃貸料 |
△ |
△ |
|
受取和解金 |
△ |
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
災害損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
△ |
|
|
災害損失引当金繰入額 |
|
|
|
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社からの配当金の受取額 |
|
|
|
災害損失の支払額 |
|
△ |
|
受取和解金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資事業有限責任組合への出資による支出 |
△ |
|
|
固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
固定資産の売却による収入 |
|
|
|
固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
固定資産の賃貸による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額(△は減少) |
|
|
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
2. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
関連会社等の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
持分法の適用の範囲から除いた関連会社はありません。
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表又は直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
c 投資事業有限責任組合への出資
投資事業有限責任組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
a 商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b 仕掛品
総平均法又は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
c 原材料及び貯蔵品
先入先出法、移動平均法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法により、最終処分場については埋立割合に基づいて費用処理しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2年~60年
機械装置及び運搬具 2年~22年
工具、器具及び備品 2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
開業費
開業後5年で均等償却を行っております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権、その他これに準ずる債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
一部の連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 修繕引当金
一部の連結子会社は、発電設備の将来の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
⑤ 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
「役員株式給付規程」に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 連結子会社における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
また、変動対価の金額の重要性は乏しいと判断しております。取引の対価は引き渡し後、概ね1か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
① 廃棄物処理(廃棄物処理・再資源化事業、資源リサイクル事業及び再生可能エネルギー事業)
廃棄物及び廃家電の処理に係る収益は、顧客との廃棄物処理契約及び廃家電処理に係る業務委託契約等に基づいて廃棄物処理及び廃家電の再商品化に係る役務提供を行う履行義務を負っております。当該契約は、廃棄物の処理及び廃家電の再商品化が完了した一時点において、顧客が当該役務提供に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
令和6年能登半島地震災害廃棄物の仮置場の整備及び管理運営業務に係る収益は、顧客との業務委託契約に基づいて仮置場の整備及び管理運営業務を行い、それら役務等を顧客に提供する履行義務を負っております。当該契約は、役務等の提供を行った一時点において、顧客が当該役務等提供に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
② 金属スクラップ(資源リサイクル事業)
金属スクラップ商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約等に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、検収時点で収益を認識しております。
③ 収集運搬(廃棄物処理・再資源化事業及び再生可能エネルギー事業)
収集運搬に係る収益は、顧客との収集運搬契約等に基づいて廃棄物の収集運搬に係る役務提供を行う履行義務を負っております。
当該契約は、収集運搬が完了した一時点において、顧客が当該役務提供に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
④ 電力供給(廃棄物処理・再資源化事業及び再生可能エネルギー事業)
電力需給契約等に基づき、電力の需要家、卸業者及び市場に、当社グループの発電施設で製造した電力を供給する履行義務を負っております。
当該契約は、顧客に電力を販売した一時点において、顧客が当該電力に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。需要家に対する収益は毎月の検針結果に基づき、卸業者に対する収益は発電所が設置する計測器により計測した数量に基づき、市場に対しては一日前市場(スポット市場)での入札により成立した約定数量に基づき収益を測定しております。
⑤ その他の売上高 受注生産品の販売等(環境エンジニアリング事業)
請負契約等に基づき、主に顧客仕様の環境機器や環境プラント及び特殊車両の設計・製造を請け負い納品する履行義務を負っております。
当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総製造原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識することとしております。この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を採用しております。また、一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総製造原価が信頼性をもって見積ることができない場合は、発生した製造原価のうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として、ヘッジの有効性を評価することとしております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは5年~20年間で均等償却しております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の10%を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた319百万円は、「補助金収入」53百万円、「その他」266百万円として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記していた「営業外費用」の「固定資産賃貸費用」は、重要性が低下したため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産賃貸費用」52百万円、「その他」150百万円は、「その他」202百万円として組み替えております。
取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。)及び執行役員並びに一部の当社子会社の取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員(以下、当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員を総称して「対象役員」といいます。)に対し中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を参考に、対象役員に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
① 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
対象役員に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。
対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末934百万円、808,188株、当連結会計年度末927百万円、798,488株であります。
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額はそれぞれ次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (2025年 3月31日) |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (2025年 3月31日) |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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※3 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (2025年 3月31日) |
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有形固定資産の減価償却累計額 |
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※4 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
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前連結会計年度 (2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (2025年 3月31日) |
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投資その他の資産 その他 (注) |
200百万円 |
200百万円 |
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計 |
200百万円 |
200百万円 |
(注)事業の契約履行義務等の担保として、定期預金に対し質権が設定されています。
担保付債務
該当事項はありません。
※5 取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (2025年 3月31日) |
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建物及び構築物 |
1,892百万円 |
1,892百万円 |
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機械装置及び運搬具 |
2,565百万円 |
2,565百万円 |
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土地 |
21百万円 |
21百万円 |
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有形固定資産 その他 |
18百万円 |
69百万円 |
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計 |
4,497百万円 |
4,549百万円 |
※6 最終処分場勘定
最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、当該土地取得に要した費用、建設費用及び資産除去債務に対応する除去費用を計上しております。また当該勘定科目は、廃棄物の埋立量により償却処理を行っております。
※7 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (2025年 3月31日) |
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投資有価証券 |
1,569百万円 |
1,748百万円 |
※8 貸出コミットメント
一部の連結子会社においては、安定的な資金調達を可能にし、緊急時に流動性を確保するため、取引銀行2行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (2025年 3月31日) |
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貸出コミットメントの総額 |
16,500百万円 |
17,500百万円 |
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借入実行残高 |
3,000百万円 |
5,800百万円 |
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差引額 |
13,500百万円 |
11,700百万円 |
※9 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (2025年 3月31日) |
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契約負債 |
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10 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (2025年 3月31日) |
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HIDAKA SUZUTOKU (Thailand) CO.,LTD. |
6百万円 |
HIDAKA SUZUTOKU (Thailand) CO.,LTD. |
-百万円 |
|
計 |
6百万円 |
計 |
-百万円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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のれん償却額 |
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※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) |
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研究開発費 |
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※4 事業準備費用
前連結会計年度(自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日)
千葉県市原市における「TRE環境複合事業(仮称)」の準備に関する費用であります。
当連結会計年度(自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日)
千葉県市原市におけるTRE環境複合事業構想の準備に関する費用であります。
※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) |
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建物及び構築物 |
1百万円 |
-百万円 |
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機械装置及び運搬具 |
92百万円 |
104百万円 |
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土地 |
43百万円 |
-百万円 |
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その他 |
1百万円 |
1百万円 |
|
計 |
138百万円 |
106百万円 |
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) |
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撤去及び解体工事費用 |
-百万円 |
74百万円 |
|
計 |
-百万円 |
74百万円 |
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、事業所又は個々の会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、遊休資産等については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
なお、のれんに減損の兆候がある場合は、のれんが関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位でグルーピングを行っております。
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 (百万円) |
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(株)タケエイグリーンリサイクル横須賀工場 (神奈川県横須賀市) |
事業用資産 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地 |
1,328 |
|
市原グリーン電力(株) (千葉県市原市) |
- |
のれん |
1,782 |
上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(株)タケエイグリーンリサイクル横須賀工場 事業用資産
(減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの金額の内訳)
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建物及び構築物 |
606百万円 |
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機械装置及び運搬具 |
613百万円 |
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土地 |
108百万円 |
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計 |
1,328百万円 |
(減損損失を認識するに至った経緯)
再生可能エネルギー事業の(株)タケエイグリーンリサイクルが保有する横須賀工場は、主に固定価格買取制度(FIT)を利用したバイオマス発電事業を営んでおり、2019年11月に稼働を開始して以降、設備の不具合により稼働が安定せず、収益性の改善が遅れている状況にあります。当連結会計年度において足元の状況を踏まえて保守的に事業計画を見直した結果、営業損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
正味売却価額が使用価値を上回ったため正味売却価額を回収可能価額として測定しております。正味売却価額は外部鑑定会社から入手した不動産・動産鑑定評価額に基づいて算定し、使用価値は事業計画を基礎として見積った将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。使用価値の見積りに用いた事業計画における重要な仮定は、バイオマス発電施設の稼働日数としています。
市原グリーン電力(株) 株式取得時ののれん
(減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの金額の内訳)
|
のれん |
1,782百万円 |
(減損損失を認識するに至った経緯)
再生可能エネルギー事業の市原グリーン電力(株)は、主に固定価格買取制度(FIT)を利用したバイオマス発電事業を営んでおり、同社の株式を取得した2020年4月以降単体損益は継続して営業利益を獲得しておりますが(単体において減損の兆候なし)、近年、のれん償却を含む連結ベースでは営業損失となっております。当連結会計年度において固定価格買取制度(FIT)の期限切れが数年後に迫っていることによる収益性の低下を踏まえて保守的に事業計画を見直した結果、当初想定していた利益水準を下回る見込みであることから、のれんを含む固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
使用価値で測定しており、事業計画を基礎として見積った将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト8.8%で割り引いて算定しております。使用価値の見積りに用いた事業計画における重要な仮定は、バイオマス発電施設の稼働日数及び固定価格買取制度(FIT)の期限切れ後の販売単価になります。
※8 災害損失及び災害損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日)
2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震によって被害を受けたことから、その災害による損失確定額を「災害損失」、及び被災した資産の復旧等、今後発生すると見込まれる損失額を「災害損失引当金繰入額」として計上しております。
当連結会計年度(自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日)
前連結会計年度において、令和6年能登半島地震により被災した資産の復旧等、今後発生すると見込まれる損失額を「災害損失引当金繰入額」として計上しておりました。当連結会計年度において復旧が完了し、確定額と当初見積りとの差額等を「災害損失」に計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
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前連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) |
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その他有価証券評価差額金 |
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当期発生額 |
85百万円 |
3百万円 |
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組替調整額 |
-百万円 |
-百万円 |
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法人税等及び税効果調整前 |
85百万円 |
3百万円 |
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法人税等及び税効果額 |
△26百万円 |
△2百万円 |
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その他有価証券評価差額金 |
59百万円 |
1百万円 |
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繰延ヘッジ損益 |
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当期発生額 |
3百万円 |
8百万円 |
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組替調整額 |
-百万円 |
-百万円 |
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法人税等及び税効果調整前 |
3百万円 |
8百万円 |
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法人税等及び税効果額 |
△1百万円 |
△2百万円 |
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繰延ヘッジ損益 |
2百万円 |
5百万円 |
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退職給付に係る調整額 |
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当期発生額 |
119百万円 |
3百万円 |
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組替調整額 |
22百万円 |
10百万円 |
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法人税等及び税効果調整前 |
141百万円 |
13百万円 |
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法人税等及び税効果額 |
△43百万円 |
△3百万円 |
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退職給付に係る調整額 |
98百万円 |
9百万円 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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当期発生額 |
74百万円 |
115百万円 |
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その他の包括利益合計 |
234百万円 |
132百万円 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首 株式数 (千株) |
当連結会計年度 増加株式数 (千株) |
当連結会計年度 減少株式数 (千株) |
当連結会計年度末 株式数 (千株) |
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発行済株式 |
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普通株式 |
52,610 |
- |
- |
52,610 |
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合計 |
52,610 |
- |
- |
52,610 |
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自己株式 |
|
|
|
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普通株式 (注)1,2,3,4 |
1,252 |
2 |
13 |
1,241 |
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合計 |
1,252 |
2 |
13 |
1,241 |
(注) 1.当連結会計年度期首の自己株式(普通株式)には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式が822千株含まれております。
2.当連結会計年度末の自己株式(普通株式)には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式が808千株含まれております。
3.自己株式(普通株式)の増加株式数の内訳は次のとおりであります。
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単元未満株式の買取請求による増加 |
2千株 |
4.自己株式(普通株式)の減少株式数の内訳は次のとおりであります。
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株式給付信託からの給付による減少 |
13千株 |
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単元未満株式の買増請求による減少 |
0千株 |
2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
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2023年 6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,043 |
20.00 |
2023年 3月31日 |
2023年 6月28日 |
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2023年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
1,043 |
20.00 |
2023年 9月30日 |
2023年12月 8日 |
(注) 1.2023年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式822千株に対する配当金16百万円が含まれております。
2.2023年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式808千株に対する配当金16百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
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2024年 6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,043 |
利益剰余金 |
20.00 |
2024年 3月31日 |
2024年 6月26日 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式808千株に対する配当金16百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首 株式数 (千株) |
当連結会計年度 増加株式数 (千株) |
当連結会計年度 減少株式数 (千株) |
当連結会計年度末 株式数 (千株) |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
52,610 |
- |
- |
52,610 |
|
合計 |
52,610 |
- |
- |
52,610 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1,2,3,4 |
1,241 |
2,578 |
9 |
3,809 |
|
合計 |
1,241 |
2,578 |
9 |
3,809 |
(注) 1.当連結会計年度期首の自己株式(普通株式)には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式が808千株含まれております。
2.当連結会計年度末の自己株式(普通株式)には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式が798千株含まれております。
3.自己株式(普通株式)の増加株式数の内訳は次のとおりであります。
|
取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加 |
2,577千株 |
|
単元未満株式の買取請求による増加 |
0千株 |
4.自己株式(普通株式)の減少株式数の内訳は次のとおりであります。
|
株式給付信託からの給付による減少 |
9千株 |
|
単元未満株式の買増請求による減少 |
0千株 |
2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年 6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,043 |
20.00 |
2024年 3月31日 |
2024年 6月26日 |
|
2024年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
1,027 |
20.00 |
2024年 9月30日 |
2024年12月10日 |
(注) 1.2024年6月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式808千株に対する配当金16百万円が含まれております。
2.2024年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式798千株に対する配当金15百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年6月24日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年 6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,239 |
利益剰余金 |
25.00 |
2025年 3月31日 |
2025年 6月25日 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式798千株に対する配当金19百万円が含まれております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
21,130百万円 |
30,383百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△467百万円 |
△460百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
20,663百万円 |
29,922百万円 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日)
株式の取得により新たに(株)タッグを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
303百万円 |
|
固定資産 |
258百万円 |
|
流動負債 |
△148百万円 |
|
固定負債 |
△184百万円 |
|
非支配株主持分 |
△104百万円 |
|
負ののれん発生益 |
△58百万円 |
|
子会社株式の取得価額 |
65百万円 |
|
子会社の現金及び現金同等物 |
△194百万円 |
|
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(△は収入) |
△129百万円 |
株式の取得により新たに(株)泉山林業を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
149百万円 |
|
固定資産 |
124百万円 |
|
のれん |
136百万円 |
|
流動負債 |
△83百万円 |
|
固定負債 |
△50百万円 |
|
子会社株式の取得価額 |
276百万円 |
|
子会社の現金及び現金同等物 |
△55百万円 |
|
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
221百万円 |
当連結会計年度(自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日)
該当事項はありません。
1. ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、廃棄物処理・再資源化事業における中間処理工場用設備及び資源リサイクル事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4. 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、廃棄物処理・再資源化事業における中間処理工場用設備等並びに資源リサイクル事業における生産設備及び収集運搬用車両等(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4. 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:百万円) |
|
|
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
1年内 |
292 |
|
1年超 |
125 |
|
合計 |
418 |
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金及び長期的な設備投資資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業の業務又は資本提携等に関連する株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格の変動リスクと投資先企業の事業リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
社債、借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4. 会計方針に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループでは、与信管理関連の規程に従い、外部の信用調査機関の活用等により顧客ごとに格付けを行い、与信枠を設定するとともに、顧客ごとの回収期日管理及び債権残高管理とあわせて顧客の財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握等によるリスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。投資事業有限責任組合への出資については、定期的に決算書を入手し、組合の財政状況や運用状況を把握すること等でリスクを管理しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する権限規程に基づき、取締役会で承認して実行しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより当該リスクを管理するとともに、金融機関とコミットメントライン契約や当座貸越契約を締結し、利用可能枠を確保することで当該リスクに対応しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、連結財務諸表「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
248 |
248 |
- |
|
資産計 |
248 |
248 |
- |
|
(2) 社債(1年内償還予定の社債を含む) |
15,638 |
15,342 |
△295 |
|
(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
24,910 |
24,275 |
△634 |
|
負債計 |
40,548 |
39,618 |
△930 |
|
(4)デリバティブ取引 (*4)(*5) |
0 |
0 |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
254 |
254 |
- |
|
資産計 |
254 |
254 |
- |
|
(2) 社債(1年内償還予定の社債を含む) |
15,037 |
14,512 |
△524 |
|
(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
32,162 |
31,032 |
△1,130 |
|
負債計 |
47,199 |
45,544 |
△1,654 |
|
(4)デリバティブ取引 (*4)(*5) |
9 |
9 |
- |
(*1) 現金については、現金であること、預金、受取手形、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
|
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
当連結会計年度(百万円) |
|
投資有価証券 |
非上場株式 |
201 |
201 |
|
投資有価証券 |
関係会社株式 |
1,569 |
1,748 |
(*3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度(百万円) |
当連結会計年度(百万円) |
|
5,098 |
5,096 |
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。
(*5) 金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注) 1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
21,130 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
10,148 |
- |
- |
- |
|
合計 |
31,278 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
30,383 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
18,049 |
- |
- |
- |
|
合計 |
48,432 |
- |
- |
- |
2.短期借入金、社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
12,052 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
651 |
581 |
7,476 |
476 |
5,976 |
478 |
|
長期借入金 |
4,290 |
4,385 |
4,177 |
3,727 |
2,720 |
5,609 |
|
合計 |
16,993 |
4,966 |
11,653 |
4,203 |
8,696 |
6,087 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
13,492 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
581 |
7,526 |
476 |
5,976 |
301 |
177 |
|
長期借入金 |
4,932 |
6,125 |
4,693 |
3,687 |
3,954 |
8,768 |
|
合計 |
19,005 |
13,651 |
5,169 |
9,663 |
4,255 |
8,945 |
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
248 |
- |
- |
248 |
|
デリバティブ取引 |
- |
0 |
- |
0 |
|
資産計 |
248 |
0 |
- |
249 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
254 |
- |
- |
254 |
|
デリバティブ取引 |
- |
9 |
- |
9 |
|
資産計 |
254 |
9 |
- |
264 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
社債(1年内償還予定の社債を含む) |
- |
15,342 |
- |
15,342 |
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
24,275 |
- |
24,275 |
|
負債計 |
- |
39,618 |
- |
39,618 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
社債(1年内償還予定の社債を含む) |
- |
14,512 |
- |
14,512 |
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
31,032 |
- |
31,032 |
|
負債計 |
- |
45,544 |
- |
45,544 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
248 |
83 |
165 |
|
小計 |
248 |
83 |
165 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
248 |
83 |
165 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額201百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
254 |
85 |
169 |
|
小計 |
254 |
85 |
169 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
254 |
85 |
169 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額201百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
ヘッジ会計の 方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
700 |
620 |
0 |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
698 |
605 |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
ヘッジ会計の 方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
620 |
540 |
9 |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
605 |
512 |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
1. 採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出型の制度を採用又は併用しております。なお、一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の確定給付企業年金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、拠出額については確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,516百万円 |
1,617百万円 |
|
勤務費用 |
133百万円 |
137百万円 |
|
利息費用 |
10百万円 |
17百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
3百万円 |
△67百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△46百万円 |
△65百万円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,617百万円 |
1,639百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
1,495百万円 |
1,736百万円 |
|
期待運用収益 |
37百万円 |
43百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
122百万円 |
△64百万円 |
|
事業主からの拠出額 |
122百万円 |
129百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△42百万円 |
△60百万円 |
|
年金資産の期末残高 |
1,736百万円 |
1,784百万円 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
425百万円 |
452百万円 |
|
退職給付費用 |
66百万円 |
74百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△39百万円 |
△53百万円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
452百万円 |
472百万円 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (2025年 3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,528百万円 |
1,547百万円 |
|
年金資産 |
△1,736百万円 |
△1,784百万円 |
|
|
△207百万円 |
△237百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
541百万円 |
564百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
333百万円 |
327百万円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
541百万円 |
564百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
△207百万円 |
237百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
333百万円 |
327百万円 |
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) |
|
勤務費用 |
133百万円 |
137百万円 |
|
利息費用 |
10百万円 |
17百万円 |
|
期待運用収益 |
△37百万円 |
△43百万円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
22百万円 |
10百万円 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
66百万円 |
74百万円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
195百万円 |
197百万円 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△141百万円 |
△13百万円 |
|
合計 |
△141百万円 |
△13百万円 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (2025年 3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
39百万円 |
26百万円 |
|
合計 |
39百万円 |
26百万円 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計額に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (2025年 3月31日) |
|
国内株式 |
20.9% |
17.8% |
|
外国株式 |
17.3% |
14.5% |
|
国内債券 |
27.7% |
32.6% |
|
外国債券 |
15.2% |
19.1% |
|
その他 |
18.9% |
16.0% |
|
合計 |
100.0% |
100.0% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する様々な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) |
|
割引率 |
1.1% |
1.7% |
|
長期期待運用収益率 |
2.5% |
2.5% |
3. 確定拠出制度
|
|
前連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) |
|
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 |
132百万円 |
136百万円 |
4. 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度27百万円、当連結会計年度30百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 (2023年 3月31日現在) |
当連結会計年度 (2024年 3月31日現在) |
|
年金資産の額 |
8,876百万円 |
9,737百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
6,087百万円 |
6,087百万円 |
|
差引額 |
2,789百万円 |
3,650百万円 |
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 12.11% (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度 13.08% (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度308百万円、当連結会計年度264百万円)であります。本制度における償却方法は期間11年5か月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (2025年 3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
138百万円 |
428百万円 |
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
793百万円 |
730百万円 |
|
減価償却超過額 |
309百万円 |
609百万円 |
|
最終処分場減価償却超過額 |
551百万円 |
664百万円 |
|
貸倒引当金 |
105百万円 |
110百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
183百万円 |
192百万円 |
|
資産除去債務 |
501百万円 |
773百万円 |
|
修繕引当金 |
140百万円 |
90百万円 |
|
役員株式給付引当金 |
81百万円 |
143百万円 |
|
賞与引当金 |
304百万円 |
333百万円 |
|
固定資産評価額 |
322百万円 |
326百万円 |
|
固定資産未実現利益 |
210百万円 |
229百万円 |
|
減損損失 |
194百万円 |
554百万円 |
|
災害損失引当金 |
621百万円 |
-百万円 |
|
その他 |
324百万円 |
390百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
4,784百万円 |
5,579百万円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△739百万円 |
△632百万円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,811百万円 |
△2,102百万円 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△2,550百万円 |
△2,734百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
2,233百万円 |
2,844百万円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
圧縮積立金 |
△380百万円 |
△497百万円 |
|
特定災害防止準備金 |
△53百万円 |
△57百万円 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△270百万円 |
△469百万円 |
|
固定資産評価額 |
△2,526百万円 |
△2,525百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
△75百万円 |
△83百万円 |
|
圧縮特別勘定積立金 |
△125百万円 |
-百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△50百万円 |
△53百万円 |
|
その他 |
△34百万円 |
△39百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,517百万円 |
△3,727百万円 |
|
繰延税金負債の純額 |
△1,284百万円 |
△882百万円 |
|
|
|
|
(注) 1. 評価性引当額が183百万円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異に係る評価性引当額が(株)門前クリーンパークにおいて災害損失引当金を取崩したことに伴い608百万円減少した一方で、同社の開業により資産除去債務の計上や減価償却超過額が発生し376百万円増加したこと、及び(株)タケエイグリーンリサイクルにおいて固定資産の減損損失を計上したことにより379百万円増加したことによるものであります。
(注) 2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
48 |
33 |
59 |
72 |
119 |
459 |
793 |
|
評価性引当額 |
△43 |
△23 |
△59 |
△70 |
△119 |
△422 |
△739 |
|
繰延税金資産 |
4 |
10 |
- |
2 |
0 |
36 |
54 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
20 |
52 |
49 |
91 |
100 |
417 |
730 |
|
評価性引当額 |
△8 |
△47 |
△42 |
△82 |
△90 |
△360 |
△632 |
|
繰延税金資産 |
11 |
4 |
6 |
8 |
9 |
57 |
97 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (2025年 3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
2.3% |
0.8% |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6% |
0.2% |
|
住民税均等割 |
0.8% |
0.3% |
|
のれん償却額 |
2.9% |
0.9% |
|
のれんの減損損失 |
- |
2.8% |
|
持分法による投資利益 |
△0.9% |
△0.2% |
|
国内子会社との税率差異 |
0.7% |
1.0% |
|
税額控除 |
△1.1% |
△1.5% |
|
その他 |
0.2% |
0.1% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.1% |
35.0% |
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更に伴う影響は軽微であります。
1. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく最終処分場閉鎖費用、石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用、不動産賃貸借契約及び事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年~40年と見積り、割引率は0.00%~2.29%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度の見積りの変更による増加は、主に一部の事務所についてより合理的な見積りが可能となったことによるものであります。
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) |
|
期首残高 |
1,539百万円 |
1,574百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
-百万円 |
722百万円 |
|
時の経過による調整額 |
8百万円 |
14百万円 |
|
見積りの変更による増加額 |
45百万円 |
190百万円 |
|
見積りの変更による減少額 |
-百万円 |
△34百万円 |
|
資産除去債務履行による減少額 |
△20百万円 |
△41百万円 |
|
期末残高(注) |
1,574百万円 |
2,424百万円 |
(注) 期末残高には、流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務(前連結会計年度16百万円、当連結会計年度16百万円)が含まれております。
2. 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
一部の連結子会社は賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4. 会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
9,048百万円 |
10,148百万円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
10,148百万円 |
18,049百万円 |
|
契約資産(期首残高) |
814百万円 |
1,035百万円 |
|
契約資産(期末残高) |
1,035百万円 |
1,016百万円 |
|
契約負債(期首残高) |
488百万円 |
1,346百万円 |
|
契約負債(期末残高) |
1,346百万円 |
716百万円 |
契約資産は、主に、環境エンジニアリング事業において履行義務が充足していない受注生産品の販売及び保守サービスに関するものであります。契約資産は、対価に関する権利が無条件になった時点(履行義務が充足し請求権利が発生した時点)で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、主に、環境エンジニアリング事業における受注生産品の販売及び保守サービスの顧客との契約の支払条件に基づき顧客から受領した契約時、納品時又は保守サービス提供時の前受額に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、418百万円であります。また、当連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,310百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、環境エンジニアリング事業における受注生産品の販売、保守サービスに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
1年以内 |
6,068百万円 |
4,063百万円 |
|
1年超2年以内 |
2,069百万円 |
879百万円 |
|
2年超 |
51百万円 |
0百万円 |
|
合計 |
8,189百万円 |
4,943百万円 |
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社が立案したグループ全体の経営戦略に基づき、当社子会社である各事業会社が取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは各事業会社が取り扱う製品・サービス別セグメントから構成されており、「廃棄物処理・再資源化事業」、「資源リサイクル事業」、「再生可能エネルギー事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「廃棄物処理・再資源化事業」は、廃棄物の収集運搬、中間処理・再資源化(リサイクル)、埋立最終処分等を行っております。なお、令和6年能登半島地震にかかる災害廃棄物仮置場の整備及び管理運営業務、埋立最終処分等を含めております。
「資源リサイクル事業」は、金属リサイクル、自動車リサイクル、産業廃棄物処理、家電リサイクル等を行っております。
「再生可能エネルギー事業」は、木質バイオマス発電、発電用燃料の製造、電力の販売を行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)4 |
連結 財務諸表 計上額 |
|||
|
|
廃棄物 処理・ 再資源化 事業 |
資源 リサイクル 事業 |
再生可能 エネルギー 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
廃棄物処理(注)2 |
17,000 |
4,047 |
476 |
21,523 |
- |
21,523 |
- |
21,523 |
|
金属スクラップ |
- |
39,134 |
- |
39,134 |
- |
39,134 |
- |
39,134 |
|
収集運搬 |
3,684 |
- |
10 |
3,695 |
- |
3,695 |
- |
3,695 |
|
電力供給 |
96 |
- |
13,115 |
13,212 |
- |
13,212 |
- |
13,212 |
|
その他の売上高(注)2,3 |
5,950 |
237 |
738 |
6,926 |
8,367 |
15,294 |
- |
15,294 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
26,732 |
43,419 |
14,340 |
84,492 |
8,367 |
92,860 |
- |
92,860 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」を含んでおります。
2.「廃棄物処理・再資源化事業」における売上高の「その他の売上高」に含めていた令和6年能登半島地震にかかる当社子会社である(株)タケエイの災害廃棄物仮置場の整備及び管理運営業務632百万円は、「廃棄物処理」に組替えを行っております。
3.売上高の「その他の売上高」の主なものは、「廃棄物処理・再資源化事業」における請負工事、有価物売却と、事業セグメントの「その他」に含まれる「環境エンジニアリング事業」の保守サービス、受注生産品の販売であります。
4.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△849百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△879百万円、セグメント間取引消去29百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△7,148百万円には、セグメント間取引消去△14,739百万円及び全社資産7,590百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
(3) セグメント負債の調整額△7,591百万円には、セグメント間取引消去△13,069百万円及び全社負債5,478百万円が含まれております。全社負債は、報告セグメントに帰属しない当社の社債、管理部門に係る負債等であります。
(4) 減価償却費の調整額△16百万円には、セグメント間取引消去△21百万円及び報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費5百万円が含まれております。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)3 |
連結 財務諸表 計上額 |
|||
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廃棄物 処理・ 再資源化 事業 |
資源 リサイクル 事業 |
再生可能 エネルギー 事業 |
計 |
||||
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売上高 |
|
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|
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|
|
廃棄物処理 |
42,269 |
4,153 |
491 |
46,913 |
- |
46,913 |
- |
46,913 |
|
金属スクラップ |
- |
37,908 |
- |
37,908 |
- |
37,908 |
- |
37,908 |
|
収集運搬 |
3,963 |
- |
8 |
3,971 |
- |
3,971 |
- |
3,971 |
|
電力供給 |
89 |
- |
12,285 |
12,374 |
- |
12,374 |
- |
12,374 |
|
その他の売上高(注)2 |
5,611 |
291 |
845 |
6,748 |
10,761 |
17,509 |
- |
17,509 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
51,933 |
42,353 |
13,631 |
107,917 |
10,761 |
118,678 |
- |
118,678 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
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|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
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△ |
|
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計 |
|
|
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|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」を含んでおります。
2.売上高の「その他の売上高」の主なものは、「廃棄物処理・再資源化事業」における請負工事、有価物売却と、事業セグメントの「その他」に含まれる「環境エンジニアリング事業」の保守サービス、受注生産品の販売であります。
3.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,149百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,093百万円、セグメント間取引消去△56百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△11,326百万円には、セグメント間取引消去△17,677百万円及び全社資産6,350百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
(3) セグメント負債の調整額△7,424百万円には、セグメント間取引消去△12,982百万円及び全社負債5,557百万円が含まれております。全社負債は、報告セグメントに帰属しない当社の社債、管理部門に係る負債等であります。
(4) 減価償却費の調整額△11百万円には、セグメント間取引消去△19百万円及び報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費7百万円が含まれております。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
|
(単位:百万円) |
|
|
廃棄物処理 (注) |
金属スクラップ |
収集運搬 |
電力供給 |
その他 (注) |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
21,523 |
39,134 |
3,695 |
13,212 |
15,294 |
92,860 |
(注)「その他」に含めていた令和6年能登半島地震にかかる当社の子会社である(株)タケエイの災害廃棄物仮置場の整備及び管理運営業務632百万円は、「廃棄物処理」に組替えを行っております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
|
(単位:百万円) |
|
|
廃棄物処理 |
金属スクラップ |
収集運搬 |
電力供給 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
46,913 |
37,908 |
3,971 |
12,374 |
17,509 |
118,678 |
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
(一社)石川県産業資源循環協会 |
25,963 |
廃棄物処理・再資源化事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
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|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
廃棄物処理・再資源化事業 |
資源 リサイクル 事業 |
再生可能 エネルギー 事業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
廃棄物処理・再資源化事業 |
資源 リサイクル 事業 |
再生可能 エネルギー 事業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
廃棄物処理・再資源化事業 |
資源 リサイクル 事業 |
再生可能 エネルギー 事業 |
計 |
|||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
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|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)2 |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
廃棄物処理・再資源化事業 |
資源 リサイクル 事業 |
再生可能エネルギー事業(注)1 |
計 |
|||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
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当期末残高 |
|
|
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|
(注) 1.「再生可能エネルギー事業」において、のれんの減損損失1,782百万円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、廃棄物処理・再資源化事業において58百万円の負ののれん発生益を計上しております。
これは、当社の子会社である(株)タケエイが、(株)タッグの発行済株式の54.2%を取得して子会社化したことによるものであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
1. 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
関連会社 |
メジャーヴィーナス・ジャパン(株) |
東京都江東区 |
100 |
資源リサイクル事業 |
(所有) |
不動産及び設備の賃貸 |
工場土地・建物・設備の賃貸 |
215 |
- |
- |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
関連会社 |
メジャーヴィーナス・ジャパン(株) |
東京都江東区 |
100 |
資源リサイクル事業 |
(所有) |
不動産及び設備の賃貸 |
工場土地・建物・設備の賃貸 |
215 |
- |
- |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
賃貸料の受取については、実勢価格又は一般的な取引条件を参考に、双方協議の上決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
1,306円98銭 |
1,499円17銭 |
|
1株当たり当期純利益 |
70円54銭 |
241円86銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり情報の算定において、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度において当該信託が保有する期末自己株式数は808,188株、期中平均株式数は812,464株、当連結会計年度において当該信託が保有する期末自己株式数は798,488株、期中平均株式数は802,218株であります。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
3,623 |
12,285 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
3,623 |
12,285 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
51,366,733 |
50,795,277 |
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (2025年 3月31日) |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
69,083 |
75,426 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
1,944 |
2,264 |
|
(うち非支配株主持分(百万円)) |
(1,944) |
(2,264) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
67,139 |
73,161 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
51,369,623 |
48,801,315 |
取得による企業結合
当社は、2025年6月16日開催の取締役会において、当社子会社の(株)タケエイが(株)イーアンドエム(以下「イーアンドエム」)を子会社化することを決議し、(株)タケエイは、2025年6月18日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、イーアンドエムの子会社である(有)リサイクルサービスも(株)タケエイの子会社となります。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称 (株)イーアンドエム
事業の内容 収集運搬、廃棄物処理、リサイクル
② 被取得企業の名称 (有)リサイクルサービス
事業の内容 収集運搬、リサイクル
(2) 企業結合を行った主な理由
イーアンドエムは、1995年の設立以降、札幌市を中心に、ビン・缶・ペットボトルの回収、段ボール・古紙の回収、産業廃棄物の回収・処分等の事業を展開しており、近年、建設廃棄物リサイクル事業にも参入しました。
同社が営業基盤を有する北海道は、今後大規模な半導体投資による経済波及効果が期待されています。同社をグループ化することで、当社グループとして、TREガラス(株)に次ぐ北海道の拠点を得ることとなります。
また、イーアンドエムの取引先は近隣自治体や飲料メーカー等多岐に及んでおり、当社グループが推進する公民連携、動静脈企業間連携において、地域のニーズを踏まえ、地元同業者も含めた地域企業との円満な関係を構築しつつ、お取引先様への提案力強化にも資すると考えます。
当社グループは「地球の環境保全に貢献する。」を企業理念とし、イーアンドエムの株式を取得することで、事業領域の拡大と多角化を推進し、高度循環型社会並びに脱炭素社会への貢献を図る「WX環境企業」を目指して参ります。
(3) 企業結合日
2025年7月1日(予定)
(2025年9月30日をみなし取得日とする予定です。)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得する議決権比率
90.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社である(株)タケエイが現金を対価として株式を取得するためであります。
2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
2,241百万円 |
|
取得原価 |
|
2,241百万円 |
3. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー報酬等 170百万円
なお、一部が未確定であるため、暫定的な金額です。
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率 (%) |
担保 |
償還期限 |
|
(株)タケエイ |
第17回無担保社債 (私募債) |
2019年3月27日 |
150 |
80 (80) |
0.33 |
無担保 |
2026年3月27日 |
|
(株)タケエイ |
第18回無担保社債 (私募債) |
2019年8月26日 |
550 |
450 (100) |
0.39 |
無担保 |
2029年8月24日 |
|
(株)タケエイ |
第19回無担保社債 (私募債) |
2019年9月13日 |
933 |
807 (126) |
0.23 |
無担保 |
2031年9月12日 |
|
(株)タケエイ |
第20回無担保社債 (私募債) |
2019年10月4日 |
300 |
250 (75) |
0.11 |
無担保 |
2029年10月4日 |
|
(株)タケエイ |
第21回無担保社債 (私募債) |
2019年9月30日 |
1,100 |
900 (200) |
0.16 |
無担保 |
2029年9月28日 |
|
(株)タケエイ |
第22回無担保社債 (私募債) |
2019年9月30日 |
25 |
- |
0.10 |
無担保 |
2024年9月30日 |
|
(株)タケエイ |
第1回無担保社債 (公募債) |
2021年9月2日 |
7,000 |
7,000 (-) |
0.58 |
無担保 |
2026年9月2日 |
|
リバー(株) |
第1回無担保社債 (私募債) |
2021年9月15日 |
300 |
300 (-) |
0.35 |
無担保 |
2028年9月15日 |
|
(株)泉山林業 |
第1回無担保社債 (私募債) |
2021年9月24日 |
30 |
- |
0.20 |
無担保 |
2024年9月24日 |
|
(株)タッグ |
第2回無担保社債 (私募債) |
2022年12月26日 |
50 |
- |
0.27 |
無担保 |
2024年12月26日 |
|
(株)タッグ |
第3回無担保社債 (私募債) |
2024年12月27日 |
- |
50 (-) |
0.83 |
無担保 |
2026年12月25日 |
|
TREホールディングス(株) |
第1回無担保社債 (公募債) |
2023年9月6日 |
5,200 |
5,200 (-) |
1.50 |
無担保 |
2028年9月6日 |
|
合計 |
- |
- |
15,638 |
15,037 (581) |
- |
- |
- |
(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
|
1年以内 (百万円) |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
581 |
7,526 |
476 |
5,976 |
301 |
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
12,052 |
13,492 |
1.12 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
4,290 |
4,932 |
0.73 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
213 |
232 |
5.33 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) |
20,620 |
27,230 |
0.84 |
2026年~ 2040年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) |
505 |
467 |
2.85 |
2026年~ 2037年 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
1年以内に返済予定の割賦未払金 |
28 |
33 |
2.29 |
- |
|
割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く) |
31 |
51 |
2.70 |
2026年~ 2029年 |
|
合計 |
37,741 |
46,439 |
- |
- |
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引は、リース総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の計算に含めておりません。
3.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
6,125 |
4,693 |
3,687 |
3,954 |
|
リース債務 |
169 |
91 |
92 |
54 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
割賦未払金 |
23 |
13 |
14 |
- |
|
合計 |
6,319 |
4,798 |
3,794 |
4,009 |
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
|
廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく最終処分場閉鎖費用 |
767 |
733 |
25 |
1,474 |
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石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用 |
30 |
- |
30 |
- |
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事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復費用 |
776 |
5 |
20 |
761 |
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不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用 |
- |
188 |
- |
188 |
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合計 |
1,574 |
926 |
75 |
2,424 |
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
(百万円) |
53,671 |
118,678 |
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税金等調整前中間(当期)純利益 |
(百万円) |
6,528 |
19,194 |
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親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 |
(百万円) |
4,357 |
12,285 |
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1株当たり中間(当期)純利益 |
(円) |
85.01 |
241.86 |