第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第1期

第2期

第3期

第4期

決算年月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

68,234

90,712

92,860

118,678

経常利益

(百万円)

7,547

7,600

7,787

22,487

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

4,742

5,197

3,623

12,285

包括利益

(百万円)

4,833

5,348

4,071

12,607

純資産額

(百万円)

64,173

67,137

69,083

75,426

総資産額

(百万円)

129,524

132,290

142,159

162,047

1株当たり純資産額

(円)

1,218.70

1,275.04

1,306.98

1,499.17

1株当たり当期純利益

(円)

110.79

101.20

70.54

241.86

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

48.3

49.5

47.2

45.1

自己資本利益率

(%)

9.9

8.1

5.5

17.5

株価収益率

(倍)

17.9

14.1

16.9

6.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

11,017

9,184

12,194

19,835

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,149

6,693

16,819

12,082

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,700

2,827

1,609

1,506

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

24,014

23,678

20,663

29,922

従業員数

(名)

2,103

2,169

2,300

2,393

(外、平均臨時雇用人員)

(225)

(231)

(263)

(310)

(注) 1.当社は、2021年10月1日設立のため、それ以前に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は、2021年10月1日付で(株)タケエイとリバーホールディングス(株)の経営統合に伴い、両社の共同持株会社として設立されました。設立に際し、(株)タケエイを取得企業として企業結合を行っているため、第1期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の連結経営成績は、取得企業である(株)タケエイの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結経営成績を基礎に、リバーホールディングス(株)の2021年10月1日から2022年3月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。

3.第1期の普通株式の期中平均株式数は、当社が2021年10月1日に共同株式移転の方法により設立された会社であるため、会社設立前の2021年4月1日から2021年9月30日までの期間につきましては、(株)タケエイの期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて算出し、2021年10月1日から2022年3月31日までの期間については当社の期中平均株式数を用いて算出しております。

4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定において、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

6.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数(パート及び嘱託社員を含む。)であります。なお、臨時雇用人員には、派遣社員の年間の平均人員を()外数で記載しております。

7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1期の期首から適用しており、第1期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第1期

第2期

第3期

第4期

決算年月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

2,918

3,004

3,187

3,267

経常利益

(百万円)

2,462

2,160

2,223

2,014

当期純利益

(百万円)

2,452

2,156

2,210

2,042

資本金

(百万円)

10,000

10,000

10,000

10,000

発行済株式総数

(千株)

52,610

52,610

52,610

52,610

純資産額

(百万円)

61,305

60,919

61,048

56,696

総資産額

(百万円)

61,409

63,605

68,953

67,591

1株当たり純資産額

(円)

1,185.97

1,186.17

1,188.41

1,161.78

1株当たり配当額

(円)

25.00

40.00

40.00

45.00

(1株当たり中間配当額)

(円)

(-)

(20.00)

(20.00)

(20.00)

1株当たり当期純利益

(円)

46.77

41.93

43.03

40.21

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

99.8

95.8

88.5

83.9

自己資本利益率

(%)

4.0

3.5

3.6

3.5

株価収益率

(倍)

42.5

34.1

27.6

40.2

配当性向

(%)

53.5

95.4

93.0

111.9

従業員数

(名)

50

52

64

67

(外、平均臨時雇用人員)

(2)

(2)

(1)

(-)

株主総利回り

(%)

124.3

92.3

79.9

109.1

(比較指標:TOPIX)

(%)

(97.3)

(100.1)

(138.3)

(132.9)

最高株価

(円)

2,030

2,420

1,437

1,937

最低株価

(円)

1,344

1,352

1,001

985

(注) 1.当社は、2021年10月1日設立のため、それ以前に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.2025年3月期の1株当たり配当額45.00円のうち、期末配当額25.00円については、2025年6月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数(パート及び嘱託社員を含む。)であります。なお、臨時雇用人員には、派遣社員の年間の平均人員を()外数で記載しております。

5.当社株式は2021年10月1日付で東京証券取引所市場第一部に上場されており、株主総利回りは当該上場日の株価を基準に算出しております。なお、企業結合会計上の取得企業である(株)タケエイの5事業年度前を基準とした株主総利回りは以下のとおりです。

 

第1期

第2期

第3期

第4期

株主総利回り

(比較指標:TOPIX)

326.2

(138.7)

243.7

(142.8)

211.8

(197.3)

287.2

(189.5)

※ 当社設立に際して、(株)タケエイの普通株式1株に対して当社普通株式1.24株を割り当て交付していることから、株主総利回りの計算における5事業年度前の株価及び1株当たり配当額については5事業年度前に企業結合が行われたものと仮定して算出しております。なお、株価は当社の株価で算出しており、第1期の1株当たり配当額は、(株)タケエイの中間配当に当社の期末配当を加えたもので算出しております。

6.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。ただし、当社株式は2021年10月1日から東京証券取引所市場第一部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1期の期首から適用しており、第1期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

8.1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定において、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

 

2【沿革】

 

年月

概要

2021年 3月

(株)タケエイ及びリバーホールディングス(株)は、共同持株会社設立(株式移転)による経営統合について基本合意。

2021年 5月

(株)タケエイ及びリバーホールディングス(株)は、共同株式移転により完全親会社となるTREホールディングス(株)(当社)を設立することについて取締役会において決議し、株式移転計画を作成。

2021年 6月

(株)タケエイ及びリバーホールディングス(株)の株主総会において共同株式移転による持株会社設立を承認。

2021年10月

東京都千代田区において、TREホールディングス(株)設立。当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、新市場区分「プライム市場」へ移行。

2022年 5月

(株)タケエイが、板・瓶ガラスの再資源化事業を行うJWガラスリサイクル(株)(現TREガラス(株))を連結子会社化。

2022年 7月

リバー(株)が、連結子会社の中田屋(株)、フェニックスメタル(株)及びNNY(株)を吸収合併。

2022年 9月

売電小売事業5社((株)横須賀アーバンウッドパワー、(株)津軽あっぷるパワー、(株)花巻銀河パワー、(株)大仙こまちパワー、(株)ふくしま未来パワー)を統合し、統合会社の商号を(株)タケエイでんきへ変更。

2023年 3月

JWガラスリサイクル(株)の全株式を(株)タケエイより取得。

2023年 4月

リバー(株)が、リバーホールディングス(株)を吸収合併。

 

(株)タケエイが、事業準備会社として(株)プラテック相馬を設立。

2023年10月

(株)タケエイが、(株)タッグを連結子会社化。

2024年 1月

(株)タケエイが、(株)泉山林業を連結子会社化。

2024年 8月

(株)タケエイ及びリバー(株)が、みずほリース(株)の子会社であるエムエル商事(株)と合弁会社であるメトレック(株)を設立

 

 

 

3【事業の内容】

 当社は、2021年10月1日付で(株)タケエイ及びリバーホールディングス(株)の経営統合に伴い、両社の共同持株会社として設立されました。

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社36社及び持分法適用関連会社6社により構成されております。

 当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、一部のグループ会社への経営管理業務に関する各種サービスの提供を行っております。また、グループ会社は、取り扱うサービス・製品について密接に連携し、グループシナジーを発揮する事業展開を行っております。

 当社グループにおける事業内容は、廃棄物処理・再資源化事業、資源リサイクル事業、再生可能エネルギー事業及びその他(環境エンジニアリング事業及び環境コンサルティング事業)に区分されます。

 

(1) 廃棄物処理・再資源化事業

 連結子会社18社・持分法適用関連会社1社の計19社で構成されております。

 廃棄物を収集し中間処理工場へ運搬する収集運搬業務、中間処理工場へ搬入された廃棄物を品目ごとに適切に精選別し、異物除去、破砕、圧縮、薬剤処理等を行う中間処理業務、併せて再資源化が可能な廃棄物については、加工、成型、品質調査等を行う再資源化業務、及び中間処理により発生した残さを自社最終処分場に埋め立てる最終処分場運営等を行っております。また、災害廃棄物処理支援事業等の復旧・復興支援を行っております。

 

(2) 資源リサイクル事業

 連結子会社3社・持分法適用関連会社2社の計5社で構成されております。

 資源リサイクル事業では、金属リサイクル、自動車リサイクル、産業廃棄物処理、家電リサイクル等を行っております。

① 金属リサイクル

 資源リサイクル事業の主力であり、鉄スクラップ及び非鉄スクラップについて、生産工場、建物解体業者、自動車解体業者、地方自治体及び同業他社から仕入れた金属スクラップを品物に応じてせん断、圧縮、破砕、選別し、金属原料として再資源化を行っております。

② 自動車リサイクル

 カーディーラーやオートオークションから仕入れた使用済自動車について、処理を引取からパーツの販売や破砕までワンストップで行っております。

③ 産業廃棄物処理

 産業廃棄物の中間処理の許可を持つ事業所を運営し、産業廃棄物の中間処理を行っております。

④ 家電リサイクル

 家電量販店等で回収された家電4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機)について、リサイクルシステムの管理会社から指定引取場所、再商品化施設及び地域管理会社として処理料・管理料を受け取り、集荷拠点の運営、再商品化及び地域管理事業を行っております。

 

(3) 再生可能エネルギー事業

 連結子会社13社・持分法適用関連会社3社の計16社で構成されております。

 主に森林資源を燃料とする木質バイオマス発電所の運営を行うとともに、付帯する業務として、発電用燃料の製造、発電した電力の販売、森林経営等を行っております。

 

(4) その他

① 環境エンジニアリング事業

 連結子会社1社で構成されております。

 環境装置やプラント、特殊車輌の開発・製造・販売を行っております。

② 環境コンサルティング事業

 連結子会社2社で構成されております。

 計量証明業務、環境対策工事及び有害廃棄物等の調査・分析業務を行っております。

 

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

 

(事業系統図)

0101010_001.png

 

 

 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有

又は被所有割合

(%)

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

(株)タケエイ

(注)2,3,7

東京都港区

8,489

廃棄物処理・再資源化事業

再生可能エネルギー事業

100.0

経営指導 (注)6

運転資金借入

役員の兼任

(株)タケエイエナジー&パーク

(注)4

東京都港区

16

廃棄物処理・再資源化事業

100.0

(100.0)

 

(株)池田商店

(注)4

神奈川県横浜市旭区

24

廃棄物処理・再資源化事業

100.0

(100.0)

 

(株)ギプロ

(注)4

埼玉県八潮市

90

廃棄物処理・再資源化事業

67.0

(67.0)

 

(株)門前クリーンパーク

(注)4

石川県輪島市

490

廃棄物処理・再資源化事業

100.0

(100.0)

役員の兼任

(株)北陸環境サービス

(注)4

石川県金沢市

50

廃棄物処理・再資源化事業

100.0

(100.0)

 

(株)信州タケエイ

(注)4

長野県諏訪市

91

廃棄物処理・再資源化事業

100.0

(100.0)

 

(株)タケエイメタル

(注)4

静岡県静岡市葵区

10

廃棄物処理・再資源化事業

100.0

(100.0)

 

東北交易(株)

(注)4

福島県福島市

10

廃棄物処理・再資源化事業

100.0

(100.0)

 

(株)グリーンアローズ関東

(注)4

神奈川県横須賀市

90

廃棄物処理・再資源化事業

66.9

(66.9)

 

(株)グリーンアローズ東北

(注)4

宮城県岩沼市

90

廃棄物処理・再資源化事業

61.9

(61.9)

 

イコールゼロ(株)

(注)4

長野県長野市

100

廃棄物処理・再資源化事業

100.0

(100.0)

 

(株)T&Hエコみらい

(注)4

東京都港区

70

廃棄物処理・再資源化事業

51.0

(51.0)

 

(株)TEC武隈

(注)4

宮城県岩沼市

15

廃棄物処理・再資源化事業

51.0

(51.0)

役員の兼任

(株)プラテック相馬

(注)4

福島県相馬市

50

廃棄物処理・再資源化事業

90.0

(90.0)

 

(株)タッグ

(注)4

宮城県東松島市

30

廃棄物処理・再資源化事業

54.2

(54.2)

役員の兼任

TREガラス(株)

東京都江東区

30

廃棄物処理・再資源化事業

100.0

運転資金貸付

メトレック(株)

(注)4

東京都港区

300

廃棄物処理・再資源化事業

66.6

(66.6)

 

リバー(株)

(注)2,7

東京都墨田区

200

資源リサイクル事業

100.0

経営指導 (注)6

運転資金借入

役員の兼任

サニーメタル(株)

(注)4

東京都墨田区

100

資源リサイクル事業

100.0

(100.0)

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有

又は被所有割合

(%)

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

イツモ(株)

(注)4

千葉県千葉市稲毛区

50

資源リサイクル事業

100.0

(100.0)

 

(株)津軽バイオマスエナジー

(注)4

青森県平川市

315

再生可能エネルギー事業

88.9

(88.9)

 

(株)タケエイグリーンリサイクル

(注)4

神奈川県横須賀市

320

再生可能エネルギー事業

68.8

(68.8)

 

(株)花巻バイオマスエナジー

(注)4

岩手県花巻市

315

再生可能エネルギー事業

88.9

(88.9)

 

(株)T・Vエナジーホールディングス

(注)4

東京都港区

10

再生可能エネルギー事業

70.0

(70.0)

 

花巻バイオチップ(株)

(注)4

岩手県花巻市

87

再生可能エネルギー事業

63.2

(63.2)

 

(株)田村バイオマスエナジー

(注)4

福島県田村市

300

再生可能エネルギー事業

78.7

(78.7)

 

(株)津軽エネベジ

(注)4,5

青森県平川市

0

再生可能エネルギー事業

45.0

(45.0)

[55.0]

 

(株)大仙バイオマスエナジー

(注)4

秋田県大仙市

282

再生可能エネルギー事業

72.7

(72.7)

 

(株)タケエイでんき

(注)4

東京都港区

10

再生可能エネルギー事業

100.0

(100.0)

 

市原グリーン電力(株)

(注)4

千葉県市原市

495

再生可能エネルギー事業

85.1

(85.1)

 

(株)タケエイ林業

(注)4

東京都港区

50

再生可能エネルギー事業

100.0

(100.0)

 

(株)泉山林業

(注)4

岩手県八幡平市

3

再生可能エネルギー事業

100.0

(100.0)

 

富士車輌(株)

(注)4

滋賀県守山市

250

環境エンジニアリング事業

100.0

(100.0)

 

環境保全(株)

(注)4

青森県平川市

10

環境コンサルティング事業

100.0

(100.0)

 

(株)アースアプレイザル

(注)4

東京都千代田区

254

環境コンサルティング事業

100.0

(100.0)

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

(株)グリーンアローズホールディングス

(注)4

東京都港区

252

廃棄物処理・再資源化事業

32.1

(32.1)

役員の兼任

メジャーヴィーナス・ジャパン(株)

(注)4

東京都江東区

100

資源リサイクル事業

50.0

(50.0)

 

HIDAKA SUZUTOKU (Thailand) CO., LTD.

(注)4

タイ王国チョンブリ県

百万タイバーツ

300

資源リサイクル事業

49.0

(49.0)

 

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有

又は被所有割合

(%)

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(株)V・Tエナジーマネジメント

(注)4

東京都港区

10

再生可能エネルギー事業

30.0

(30.0)

 

大月ウッドサプライ(株)

(注)4

山梨県大月市

10

再生可能エネルギー事業

30.0

(30.0)

 

循環資源(株)

(注)4

東京都港区

100

再生可能エネルギー事業

30.0

(30.0)

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.(株)タケエイは有価証券報告書の提出会社であります。

4.議決権の所有又は被所有割合の()内は、間接所有割合で内書きとして記載しております。

5.議決権の所有又は被所有割合の[]内は、緊密な者等の所有割合で外書きとして記載しております。

6.経営指導を委託する事項は、下記のとおりです。

(1) 会社経営の重要な方針に関する事項についての指導及び助言

(2) 経営企画、戦略、システム、経理財務・総務、人事に関する事務代行

(3) 内部監査に関する事務代行

(4) コンプライアンスに関する事務代行

(5) 前各号に附帯する一切の業務

7.(株)タケエイ及びリバー(株)については、各社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等につきましては以下のとおりであります。

 

(株)タケエイ (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(1) 売上高                             28,272百万円

(2) 経常利益                            5,299百万円

(3) 当期純利益                           △87百万円

(4) 純資産額                           27,318百万円

(5) 総資産額                           80,230百万円

 

リバー(株) (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(1) 売上高                             40,121百万円

(2) 経常利益                            3,247百万円

(3) 当期純利益                          2,294百万円

(4) 純資産額                           21,957百万円

(5) 総資産額                           35,281百万円

 

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

廃棄物処理・再資源化事業

1,132

(213)

資源リサイクル事業

709

(81)

再生可能エネルギー事業

193

(5)

その他

292

(11)

全社(共通)

67

(-)

合計

2,393

(310)

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2.全社(共通)は、当社の総務部及び経理財務部等の管理部門及び経営企画部等の企画部門の従業員であります。

3.従業員数は就業人員(パート及び嘱託社員を含む。)であり、派遣社員は年間の平均人員を()外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(名)

 

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

67

(-)

47.8

10.8

8,510

 

セグメントの名称

従業員数(名)

全社(共通)

67

(-)

合計

67

(-)

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.全社(共通)は、総務部及び経理財務部等の管理部門及び経営企画部等の企画部門の従業員であります。

3.従業員数は就業人員(パート及び嘱託社員を含む。)であり、派遣社員は年間の平均人員を()外数で記載しております。

4.平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。

5.平均年間給与は、出向元での給与であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

 当社においては、労働組合は結成されておりませんが、一部の連結子会社において、従業員が労働組合を組織しております。労使関係については円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 連結会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

5.4

85.0

63.1

72.3

38.0

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、その算出方法は以下になります。

(育児休業等をした男性労働者の数+企業が講ずる育児目的の休暇制度を利用した男性労働者の数)÷配偶者が出産した男性労働者の数

3.提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しており、提出会社を含む連結会社の数値を記載しております。なお、連結会社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。

 

② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率

(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

(株)タケエイ

7.2

80.0

64.7

67.1

51.2

リバー(株)

3.9

100.0

65.8

81.8

38.1

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、その算出方法は以下になります。

(育児休業等をした男性労働者の数+企業が講ずる育児目的の休暇制度を利用した男性労働者の数)÷配偶者が出産した男性労働者の数

3.その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。