2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年 3月31日)

当事業年度

(2025年 3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,033

884

前払費用

※1 38

※1 38

未収還付法人税等

439

0

短期貸付金

※1 90

※1 90

その他

※1 32

※1 0

流動資産合計

2,633

1,015

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備(純額)

3

2

器具備品(純額)

6

4

有形固定資産合計

10

6

無形固定資産

 

 

商標権

0

0

ソフトウエア

0

0

無形固定資産合計

1

1

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

60,520

60,520

投資有価証券

4,999

4,999

長期貸付金

※1 720

※1 630

繰延税金資産

14

46

その他

51

371

投資その他の資産合計

66,307

66,568

固定資産合計

66,319

66,576

資産合計

68,953

67,591

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

※1 90

※1 90

未払金

※1 75

※1 103

未払費用

5

5

未払法人税等

50

41

未払消費税等

33

6

その他

3

4

流動負債合計

258

251

固定負債

 

 

社債

5,200

5,200

長期借入金

※1 2,334

※1 5,244

長期未払金

73

104

役員株式給付引当金

38

94

固定負債合計

7,646

10,644

負債合計

7,904

10,895

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年 3月31日)

当事業年度

(2025年 3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,500

2,500

その他資本剰余金

47,776

47,776

資本剰余金合計

50,276

50,276

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,406

2,378

その他利益剰余金合計

2,406

2,378

利益剰余金合計

2,406

2,378

自己株式

1,635

5,958

株主資本合計

61,048

56,696

純資産合計

61,048

56,696

負債純資産合計

68,953

67,591

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年 4月 1日

 至 2024年 3月31日)

当事業年度

(自 2024年 4月 1日

 至 2025年 3月31日)

売上高

※1 3,187

※1 3,267

売上総利益

3,187

3,267

販売費及び一般管理費

※1,※2 879

※1,※2 1,093

営業利益

2,307

2,173

営業外収益

 

 

受取利息

※1 6

※1 6

その他

4

2

営業外収益合計

11

9

営業外費用

 

 

支払利息

※1 17

※1 19

社債利息

44

77

社債発行費

31

支払手数料

0

70

その他

1

0

営業外費用合計

95

168

経常利益

2,223

2,014

税引前当期純利益

2,223

2,014

法人税、住民税及び事業税

15

3

法人税等調整額

1

32

法人税等合計

13

28

当期純利益

2,210

2,042

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

10,000

2,500

47,776

50,276

2,283

2,283

1,641

60,919

60,919

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

2,087

2,087

 

2,087

2,087

当期純利益

 

 

 

2,210

2,210

 

2,210

2,210

自己株式の取得

 

 

 

 

2

2

2

自己株式の処分

 

 

0

0

 

8

8

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

122

122

6

128

128

当期末残高

10,000

2,500

47,776

50,276

2,406

2,406

1,635

61,048

61,048

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

10,000

2,500

47,776

50,276

2,406

2,406

1,635

61,048

61,048

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

2,071

2,071

 

2,071

2,071

当期純利益

 

 

 

2,042

2,042

 

2,042

2,042

自己株式の取得

 

 

 

 

4,330

4,330

4,330

自己株式の処分

 

 

0

0

 

7

7

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

28

28

4,323

4,351

4,351

当期末残高

10,000

2,500

47,776

50,276

2,378

2,378

5,958

56,696

56,696

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1. 資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) その他有価証券

投資事業有限責任組合への出資

 投資事業有限責任組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物附属設備  2年~ 9年

  器具備品    2年~10年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3. 引当金の計上基準

役員株式給付引当金

 「役員株式給付規程」に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

4. 収益及び費用の計上基準

 当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、変動対価の金額の重要性は乏しいと判断しております。取引の対価は引き渡し後、概ね1か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 経営指導に係る収益は、子会社の会社経営の重要な方針に関する事項についての助言及び指導、経理・人事・総務・法務に関する事務代行、監査に関する事務代行、情報システムに関する事務代行等の包括的な経営指導に係る役務提供であり、顧客との経営指導契約に基づき役務提供する履行義務を負っております。当該経営指導契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であり、時の経過に応じて充足する履行義務の進捗度に基づき収益を認識しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1百万円は、「支払手数料」0百万円、「その他」1百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

 連結財務諸表「注記事項(追加情報)取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年 3月31日)

当事業年度

(2025年 3月31日)

短期金銭債権

124百万円

91百万円

長期金銭債権

720百万円

630百万円

短期金銭債務

91百万円

92百万円

長期金銭債務

2,334百万円

5,244百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年 4月 1日

 至 2024年 3月31日)

当事業年度

(自 2024年 4月 1日

 至 2025年 3月31日)

売上高

3,187百万円

3,267百万円

販売費及び一般管理費

363百万円

377百万円

営業取引以外の取引による取引高

24百万円

25百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年 4月 1日

 至 2024年 3月31日)

当事業年度

(自 2024年 4月 1日

 至 2025年 3月31日)

役員報酬

136百万円

183百万円

給料及び手当

314百万円

377百万円

広告宣伝費

113百万円

142百万円

支払手数料

74百万円

123百万円

租税公課

81百万円

87百万円

 

おおよその割合

 

 

販売費

12.9%

13.0%

一般管理費

87.1%

87.0%

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度

(2024年 3月31日)

当事業年度

(2025年 3月31日)

子会社株式

60,520百万円

60,520百万円

 

 

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年 3月31日)

当事業年度

(2025年 3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

13百万円

11百万円

税務上の繰越欠損金

-百万円

33百万円

役員株式給付引当金

11百万円

29百万円

その他

0百万円

2百万円

繰延税金資産小計

26百万円

76百万円

評価性引当額

△11百万円

△29百万円

繰延税金資産合計

14百万円

46百万円

繰延税金資産の純額

14百万円

46百万円

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年 3月31日)

当事業年度

(2025年 3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0%

0.0%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△30.3%

△33.1%

住民税均等割

0.2%

0.2%

評価性引当額の増減

0.0%

0.9%

その他

0.0%

0.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.6%

△1.4%

 

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この税率変更に伴う影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物附属設備

3

1

2

2

器具備品

6

2

4

5

10

3

6

7

無形固定資産

商標権

0

0

0

ソフトウエア

0

0

0

1

0

1

 

 

【引当金明細表】

 

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

役員株式給付引当金

38

56

94

 

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。