1. 中間連結財務諸表の作成方法について
2. 監査証明について
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2025年 3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年 9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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棚卸資産 |
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未収入金 |
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|
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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最終処分場（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
|
|
|
資産合計 |
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|
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|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2025年 3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年 9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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修繕引当金 |
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災害損失引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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役員株式給付引当金 |
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修繕引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
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|
|
為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
持分法による投資利益 |
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|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
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|
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営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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|
社債利息 |
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|
支払手数料 |
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|
開業費償却 |
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|
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事業準備費用 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
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|
|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
|
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|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
災害損失 |
|
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|
災害損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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|
|
法人税等 |
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中間純利益 |
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|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位：百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日) |
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中間純利益 |
|
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|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
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その他の包括利益合計 |
|
△ |
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中間包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位：百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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|
のれん償却額 |
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|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
修繕引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
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|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
受取賃貸料 |
△ |
△ |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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災害損失 |
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|
|
災害損失引当金繰入額 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社からの配当金の受取額 |
|
|
|
災害損失の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
|
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
国庫補助金による収入 |
|
|
|
固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
固定資産の売却による収入 |
|
|
|
固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
固定資産の賃貸による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
当中間連結会計期間において、新たに設立した(株)信州アグレーションを連結の範囲に含めております。
当中間連結会計期間において、当社連結子会社の(株)タケエイが(株)イーアンドエムの株式を取得し子会社化したことにより、同社及び同社の子会社である(有)リサイクルサービスを連結の範囲に含めております。
(税金費用の計算)
税金費用の算定については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。)及び執行役員並びに一部の当社子会社の取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員(以下、当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員を総称して「対象役員」といいます。)に対し中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を参考に、対象役員に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
① 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
対象役員に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。
対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末927百万円、798,488株、当中間連結会計期間末925百万円、796,188株であります。
1 保証債務
前連結会計年度(2025年 3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2025年 9月30日)
廃プラスチック高度選別・再商品化事業(市原ソーティングセンター)の施設建設に伴い、工事施工業者が物件引渡前までにリース会社に対して負担する前渡金返還債務等について、当社子会社の(株)タケエイが債務保証を行っております。
工事施工業者 4社 870百万円
※2 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2025年 3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年 9月30日) |
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
※2 減損損失
当中間連結会計期間(自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日)
当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(百万円) |
|
(株)タケエイ (東京都港区) |
自社利用のソフトウエア |
無形固定資産その他 (ソフトウエア仮勘定) |
130 |
(資産グルーピングの方法)
当社グループは、原則として、個々の会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、遊休資産等については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
自社利用のソフトウエアについて、開発費を無形固定資産のその他(ソフトウエア仮勘定)に計上しておりましたが、方針変更により利用の見込みがなくなったため、減損損失を認識しております。
(回収可能価額の算定方法)
使用価値で測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として算定しております。
※3 災害損失
前中間連結会計期間（自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日）
前連結会計年度において令和6年能登半島地震により被災した資産の復旧等、今後発生すると見込まれる損失額を見積り災害損失引当金繰入額として計上しておりました。当中間連結会計期間において復旧が完了した部分について確定額と当初見積りとの差額等を「災害損失」に計上しております。
※4 災害損失引当金繰入額
当中間連結会計期間（自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日）
2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震による被害のうち、施設運営に支障がないとして復旧を見送っていた被災箇所の一部について、行政との協議が完了し復旧方法が確定したため復旧工事見積額を「災害損失引当金繰入額」として計上しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
21,655百万円 |
29,869百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△460百万円 |
△460百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
21,194百万円 |
29,408百万円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1. 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年 6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,043 |
20.00 |
2024年 3月31日 |
2024年 6月26日 |
利益剰余金 |
(注) 2024年6月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式808,188株に対する配当金16百万円が含まれております。
2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
1,027 |
20.00 |
2024年 9月30日 |
2024年12月10日 |
利益剰余金 |
(注) 2024年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式798,488株に対する配当金15百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1. 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年 6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,239 |
25.00 |
2025年 3月31日 |
2025年 6月25日 |
利益剰余金 |
(注) 2025年6月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式798,488株に対する配当金19百万円が含まれております。
2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
986 |
20.00 |
2025年 9月30日 |
2025年12月10日 |
利益剰余金 |
(注) 2025年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式796,188株に対する配当金15百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)3 |
中間連結損益計算書計上額 |
|||
|
|
廃棄物処理・再資源化事業 |
資源リサイクル事業 |
再生可能 エネルギー 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
廃棄物処理 |
15,126 |
2,068 |
206 |
17,400 |
－ |
17,400 |
－ |
17,400 |
|
金属スクラップ |
－ |
19,639 |
－ |
19,639 |
－ |
19,639 |
－ |
19,639 |
|
収集運搬 |
1,859 |
－ |
6 |
1,865 |
－ |
1,865 |
－ |
1,865 |
|
電力供給 |
59 |
－ |
6,175 |
6,235 |
－ |
6,235 |
－ |
6,235 |
|
その他の売上高(注)2 |
2,687 |
109 |
433 |
3,231 |
5,298 |
8,530 |
－ |
8,530 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
19,733 |
21,817 |
6,821 |
48,372 |
5,298 |
53,671 |
－ |
53,671 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」を含んでおります。
2.売上高の「その他の売上高」の主なものは、「廃棄物処理・再資源化事業」における請負工事、有価物売却と、事業セグメントの「その他」に含まれる「環境エンジニアリング事業」の保守サービス、受注生産品の販売であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△503百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△498百万円、セグメント間取引消去△5百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)3 |
中間連結損益計算書計上額 |
|||
|
|
廃棄物処理・再資源化事業 |
資源リサイクル事業 |
再生可能 エネルギー 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
廃棄物処理 |
25,213 |
2,052 |
332 |
27,598 |
－ |
27,598 |
－ |
27,598 |
|
金属スクラップ |
0 |
18,777 |
－ |
18,778 |
－ |
18,778 |
－ |
18,778 |
|
収集運搬 |
1,987 |
－ |
20 |
2,008 |
－ |
2,008 |
－ |
2,008 |
|
電力供給 |
36 |
－ |
6,185 |
6,221 |
－ |
6,221 |
－ |
6,221 |
|
その他の売上高(注)2 |
2,907 |
117 |
516 |
3,540 |
3,997 |
7,538 |
－ |
7,538 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
30,146 |
20,947 |
7,054 |
58,148 |
3,997 |
62,145 |
－ |
62,145 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
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|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」を含んでおります。
2.売上高の「その他の売上高」の主なものは、「廃棄物処理・再資源化事業」における請負工事、有価物売却と、事業セグメントの「その他」に含まれる「環境エンジニアリング事業」の保守サービス、受注生産品の販売であります。
3.セグメント利益の調整額△1,012百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△622百万円、セグメント間取引消去△390百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
(固定資産に係る重要な減損損失)
「廃棄物処理・再資源化事業」において、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては130百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動）
「廃棄物処理・再資源化事業」において、当社子会社の(株)タケエイが(株)イーアンドエムの株式を取得し、同社及び同社の子会社である(有)リサイクルサービスを子会社化したことによりのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては1,017百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(取得による企業結合)
当社は、2025年6月16日開催の取締役会において、当社子会社の(株)タケエイが(株)イーアンドエムを子会社化することを決議いたしました。(株)タケエイは、2025年6月18日付で株式譲渡契約を締結し、2025年7月1日付で(株)イーアンドエムの株式を取得し子会社化いたしました。これに伴い、(株)イーアンドエムの子会社である(有)リサイクルサービスも(株)タケエイの子会社となりました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称 (株)イーアンドエム
事業の内容 収集運搬、廃棄物処理、リサイクル
② 被取得企業の名称 (有)リサイクルサービス
事業の内容 収集運搬、リサイクル
(2) 企業結合を行った主な理由
(株)イーアンドエムは、1995年の設立以降、札幌市を中心に、ビン・缶・ペットボトルの回収、段ボール・古紙の回収、産業廃棄物の回収・処分等の事業を展開しており、近年、建設廃棄物リサイクル事業にも参入しました。
同社が営業基盤を有する北海道は、今後大規模な半導体投資による経済波及効果が期待されています。同社をグループ化することで、当社グループとして、TREガラス(株)に次ぐ北海道の拠点を得ることとなります。
また、(株)イーアンドエムの取引先は近隣自治体や飲料メーカー等多岐に及んでおり、当社グループが推進する公民連携、動静脈企業間連携において、地域のニーズを踏まえ、地元同業者も含めた地域企業との円満な関係を構築しつつ、お取引先様への提案力強化にも資すると考えます。
当社グループは「地球の環境保全に貢献する。」を企業理念とし、(株)イーアンドエムの株式を取得することで、事業領域の拡大と多角化を推進し、高度循環型社会並びに脱炭素社会への貢献を図る「WX環境企業」を目指して参ります。
(3) 企業結合日
2025年7月1日
(2025年9月30日をみなし取得日としております。)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
90.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社である(株)タケエイが現金を対価として株式を取得したためであります。
2. 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2025年9月30日としているため、貸借対照表のみ連結しており、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
2,241百万円 |
|
取得原価 |
|
2,241百万円 |
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー報酬等 160百万円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,017百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
542百万円 |
|
固定資産 |
1,669百万円 |
|
資産合計 |
2,212百万円 |
|
流動負債 |
396百万円 |
|
固定負債 |
456百万円 |
|
負債合計 |
852百万円 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日) |
|
1株当たり中間純利益 |
85円01銭 |
175円33銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) |
4,357 |
8,548 |
|
普通株主に帰属しない金額 (百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) |
4,357 |
8,548 |
|
普通株式の期中平均株式数 (株) |
51,258,024 |
48,753,069 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり中間純利益の算定において、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間は805,416株、当中間連結会計期間は797,830株であります。
2025年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………986百万円
(ロ) 1株当たりの金額 …………………………………20円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月10日
(注) 1.2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式796,188株に対する配当金15百万円が含まれております。