第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当企業グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

 

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の解除や政府の観光支援策の効果などもあり、経済活動は正常化に向けた動きが進んでおります。一方、不安定な海外情勢の継続、原材料・エネルギー価格の高騰や急激な円安進行による物価上昇の影響で消費者の節約志向が高まるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

このような環境の下、当企業グループは、「流通のトータルサポーター」として、グループ一丸となってサプライチェーン全体の発展に寄与すると同時に、川上から川下までありとあらゆる場面においてビジネスをプロデュースする企業集団として、総合力を活かした営業体制の構築に努めてまいりました。また、お取引先様と従業員の健康と安全確保に最大限配慮しながら、商品・サービスの安定供給を維持・継続して社会的使命を果たすなど、持続的な成長に向けた事業基盤の強化に努めてまいりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は3,090億91百万円(前年同四半期比9.7%増)となり、273億94百万円の増収となりました。

利益面におきましては、グループ全体で業務の見直しや効率化に取り組むことで経営基盤の強化を図り、経常利益は69億55百万円(前年同四半期比61.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は39億44百万円(前年同四半期比32.9%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(食品関連事業)

食品関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の解除やインバウンド需要回復などを受けて、主に外食産業を中心に消費の回復傾向が見られました。また、昨年度にグループ入りした日本ピザハット・コーポレーション株式会社及びその子会社2社、株式会社クイックス、Arco Marketing Pte Ltdの業績が期初より寄与いたしました。

以上の結果、売上高は2,128億36百万円(前年同四半期比12.7%増)となり、セグメント営業利益は44億20百万円(前年同四半期比116.2%増)となりました。

 

(糖粉・飼料畜産関連事業)

糖粉・飼料畜産関連事業におきましては、全国旅行支援やインバウンドにより人の動きが活発となり、土産物や外食需要が拡大した一方、不安定な海外情勢の継続や円安の影響等もあり主力の取扱商品では大幅な値上げが続きました。また、昨年度にグループ入りした丸永株式会社及びその子会社2社、福岡農産株式会社及びその子会社1社の業績が期初より寄与いたしました。

以上の結果、売上高は506億96百万円(前年同四半期比8.2%増)となり、セグメント営業利益は16億25百万円(前年同四半期比257.8%増)となりました。

 

(住宅・不動産関連事業)

住宅・不動産関連事業におきましては、米国の住宅需要の高まりに端を発した木材の価格高騰と材料不足は解消傾向が見られる一方で、住宅着工戸数が前年度比減少し、また木材相場下落の影響もあり、売上高、利益ともに厳しい状況が続きました。

以上の結果、売上高は341億89百万円(前年同四半期比8.9%減)となり、セグメント営業利益は11億31百万円(前年同四半期比54.4%減)となりました。

 

 

(その他)

その他事業におきましては、全国旅行支援やインバウンドにより人の動きが活発となり、レンタカーの需要が増加いたしました。また、昨年度にグループ入りしたYGL株式会社及びその子会社3社の業績が期初より寄与いたしました。

以上の結果、売上高は113億69百万円(前年同四半期比33.8%増)となり、セグメント営業利益は3億16百万円(前年同四半期はセグメント営業損失11百万円)となりました。

 

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ541億84百万円増加し、2,799億50百万円となりました。主な要因は、「現金及び預金」の増加額81億68百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」の増加額112億64百万円、「販売用不動産」の増加額55億28百万円、「仕掛販売用不動産」の増加額38億70百万円、「投資有価証券」の増加額29億1百万円、「建物及び構築物(純額)」の増加額42億30百万円、「土地」の増加額113億99百万円及び「有形固定資産その他(純額)」の増加額44億99百万円によるものです。

負債におきましては、前連結会計年度末に比べ490億66百万円増加し、2,078億87百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の増加額166億33百万円、「短期借入金」の増加額52億36百万円、「1年内返済予定の長期借入金」の増加額25億51百万円、「流動負債その他」の増加額42億25百万円、「長期借入金」の増加額145億94百万円及び「固定負債その他」の増加額46億10百万円によるものです。

また、純資産におきましては、前連結会計年度末に比べ51億17百万円増加し、720億63百万円となりました。主な要因は、「利益剰余金」の増加額27億60百万円、「その他有価証券評価差額金」の増加額21億71百万円によるものです。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて71億80百万円増加し、269億19百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は185億49百万円(前年同四半期比463.3%増)となり、前年同四半期連結累計期間に比べて152億56百万円の収入の増加となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益71億92百万円、仕入債務の増加額163億2百万円、減価償却費26億54百万円及びのれん償却額15億6百万円があったものの、売上債権の増加額93億13百万円があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は173億9百万円(前年同四半期比21.6%増)となり、前年同四半期連結累計期間に比べて30億70百万円の支出の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出81億25百万円及び無形固定資産の取得による支出13億88百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出80億17百万円があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は60億7百万円(前年同四半期比66.0%減)となり、前年同四半期連結累計期間に比べて116億37百万円の収入の減少となりました。これは主に、長期借入れによる収入116億68百万円及びセール・アンド・リースバックによる収入5億63百万円があったものの、長期借入金の返済による支出40億99百万円、配当金の支払額11億84百万円及びリース債務の返済による支出9億円があったことによるものであります。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません

 

(4) 研究開発費

特記すべき事項はありません。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。