【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△739百万円には、セグメント間取引消去△1,545百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用805百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
「食品関連事業」セグメントにおいて、当第2四半期連結会計期間に日本ピザハット・コーポレーション株式会社及びその子会社2社を連結の範囲に含めております。これに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、当第2四半期連結会計期間のセグメント資産が19,794百万円増加しております。
「糖粉・飼料畜産関連事業」セグメントにおいて、第1四半期連結会計期間に丸永株式会社及びその子会社2社、福岡農産株式会社及びその子会社1社を連結の範囲に含めております。これに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、当第2四半期連結会計期間のセグメント資産が8,848百万円増加しております。
「住宅・不動産関連事業」セグメントにおいて、第1四半期連結会計期間に株式会社アスティーク及びその子会社1社を連結の範囲に含めております。これに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、当第2四半期連結会計期間のセグメント資産が5,798百万円増加しております。
「その他」セグメントにおいて、当第2四半期連結会計期間にFCPロジスティクス株式会社(現YGL株式会社)及びその子会社3社を連結の範囲に含めております。これに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、当第2四半期連結会計期間のセグメント資産が4,508百万円増加しております。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「食品関連事業」セグメントにおいて、当第2四半期連結会計期間に日本ピザハット・コーポレーション株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社2社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間において4,706百万円であります。
「糖粉・飼料畜産関連事業」セグメントにおいて、第1四半期連結会計期間に丸永株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社2社、福岡農産株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社1社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間において1,560百万円であります。
「住宅・不動産関連事業」セグメントにおいて、第1四半期連結会計期間に株式会社アスティークの全株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社1社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間において322百万円であります。
「その他」セグメントにおいて、当第2四半期連結会計期間にFCPロジスティクス株式会社(YGL株式会社)の全株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社3社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間において1,901百万円であります。
なお、のれんの金額のうち、取得原価の配分が完了していないものにつきましては、暫定的に算定された金額であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△895百万円には、セグメント間取引消去△2,073百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用1,178百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
「住宅・不動産関連事業」セグメントにおいて、当第2四半期連結会計期間に株式会社LUMBER ONE及びその子会社2社を連結の範囲に含めております。これに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、当第2四半期連結会計期間のセグメント資産が33,669百万円増加しております。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「住宅・不動産関連事業」セグメントにおいて、当第2四半期連結会計期間に株式会社LUMBER ONEの全株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社2社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間において1,388百万円であります。
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社LUMBER ONE
事業の内容 事業持株会社
② 企業結合を行った主な理由
LUMBER ONEは東京都23区から郊外を中心に、土地仕入れ、木造建築工事の請負、設計などグループ一体となった建築を行い、幅広い顧客のニーズに充足できる戸建住宅の建設販売業を展開しております。
本株式取得により、当企業グループとして関東エリアの更なる事業拡大とともに、「流通のトータルサポーター」としてサプライチェーン全体の発展に寄与することができると判断し行うものであります。
③ 企業結合日
2023年9月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はございません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年9月1日から2023年9月30日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 177百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,388百万円
なお、上記金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
9年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事
業、レンタカー事業、情報処理サービス事業等を含んでおります。
2「その他の収益」には「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)
に基づく賃貸収入等が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事
業、レンタカー事業、情報処理サービス事業等を含んでおります。
2「その他の収益」には「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)
に基づく賃貸収入等が含まれております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
取得による企業結合
当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、コンフェックスホールディングス株式会社(以下「コンフェックス」という。)の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2023年12月29日を株式譲渡実行日として、当該株式を取得(以下「本株式取得」という。)することを予定しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 コンフェックスホールディングス株式会社
事業の内容 純粋持株会社
事業規模 連結純資産 12,719百万円
連結総資産 70,828百万円
連結売上高 244,866百万円
連結経常利益 2,081百万円
② 企業結合を行った主な理由
コンフェックスは東京都を中心に、菓子食品総合卸売業を展開しております。当企業グループは、2016年11月に九州一円を中心に菓子卸を展開するヤマエ菓子株式会社(旧:いんま商事株式会社)の株式を取得、2018年12月に持分法適用関連会社であるワイ&アイホールディングス合同会社を設立し、コンフェックスに資本参加を行い、菓子流通事業への本格参入を図ってまいりました。
本株式取得により、当企業グループとして菓子卸事業の更なる事業拡大とともに、「流通のトータルサポーター」としてサプライチェーン全体の発展に寄与することができると考え、同社の株式を取得することを決議したものであります。
③ 企業結合日
2023年12月29日(予定)
④ 企業結合の法定形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はございません。
⑥ 取得する株式の数及び取得後の持分比率
取得する株式の数 660,000株
取得後の持分比率 66.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 株式取得の相手方の名称
CFP投資事業有限責任組合
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 46百万円(概算)
(5) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(6) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(7) 支払資金の調達方法
金融機関からの借入れにより調達を予定しております。