1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
①関係会社株式
…移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
主として定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、建物及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
(3)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)
による按分額をそれぞれの発生の翌事業年度より費用処理しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社は子会社への経営指導を行っており、当社の子会社を顧客としております。経営指導に係る契約については、当社の子会社に対し経営・管理等の指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。
また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
(重要な会計上の見積り)
1 関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社の保有する関係会社株式は、全て市場価格のない株式であります。
関係会社株式については、当該株式の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。
関係会社株式のうち将来の超過収益力を加味した価額で取得した株式については、当事業年度末における超過収益力の価値を実質価額に反映させております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当事業年度末における超過収益力の価値の算定に際しては、過去の実績や事業環境を反映した達成可能性が高い事業計画を基礎としており、将来の売上高成長率や利益率を主要な仮定としております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上述の見積り及び仮定には不確実性を伴うため、今後の状況が大きく変化した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
1 保証債務
偶発債務として下記のとおり銀行取引等に対する保証債務を負っております。
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
※3 コミットメントライン契約(貸手側)
当社は、子会社との間にコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく貸出未実行残高は、次のとおりであります。
※4 コミットメントライン契約(借手側)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
※1 関係会社との取引高
※2 営業費用のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。
子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
(注) 2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
該当事項はありません。