(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

 当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当企業グループは、商品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は物品の売買及び各種製品の製造・販売やサービスの提供を行っております。

 従って、当企業グループは、商品・サービスを基礎とした事業部門別のセグメントで構成されており、「食品関連事業」、「糖粉・飼料畜産関連事業」、「住宅・不動産関連事業」の3つを報告セグメントとしております。 

 「食品関連事業」は、一般加工食品・菓子・酒類・冷凍食品等の販売及び焼酎の製造、弁当の製造、農水産物の製造加工販売、配達飲食サービス等を行っております。「糖粉・飼料畜産関連事業」は、食品原材料・飼料・畜産物・水産物の販売等、畜産農業等を行っております。「住宅・不動産関連事業」は、住宅建築資材・住宅設備機器・木材等の販売、建設工事、不動産の売買・賃貸等を行っております。 

 

2 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

食品関連事業

糖粉・飼料畜産
関連事業

住宅・不動産
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

394,586

96,862

77,111

568,560

19,421

587,982

587,982

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

93

953

675

1,722

7,042

8,765

8,765

394,680

97,815

77,787

570,283

26,464

596,747

8,765

587,982

セグメント利益

6,301

1,709

5,073

13,085

167

13,253

1,677

11,575

セグメント資産

120,144

22,676

68,455

211,276

16,243

227,519

1,753

225,766

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

2,090

228

828

3,148

1,662

4,811

14

4,825

 のれんの償却額

1,614

194

737

2,546

178

2,724

2,724

 減損損失

37

37

121

159

159

 のれんの未償却残高

13,827

1,366

4,359

19,552

1,723

21,275

21,275

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

2,650

220

9,063

11,934

1,658

13,592

789

14,382

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業、スポーツクラブの運営事業等を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,677百万円には、セグメント間取引消去1,557百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△3,235百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△1,753百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△29,738百万円、各セグメントに配分していない全社資産27,985百万円が含まれております。全社資産には、主に報告セグメントに帰属していない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門(人事、総務、経理部門等)に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額789百万円は、管理部門の設備投資額であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

食品関連事業

糖粉・飼料畜産
関連事業

住宅・不動産
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

505,412

103,949

81,134

690,496

22,221

712,717

712,717

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

232

1,014

498

1,745

7,459

9,205

9,205

505,644

104,963

81,632

692,241

29,681

721,922

9,205

712,717

セグメント利益

10,340

2,683

2,455

15,478

659

16,138

2,218

13,919

セグメント資産

227,788

33,837

117,476

379,102

17,451

396,553

11,088

407,641

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

2,538

334

1,195

4,068

1,839

5,907

44

5,952

 のれんの償却額

2,097

244

970

3,313

237

3,550

3,550

 減損損失

320

320

320

320

 のれんの未償却残高

28,041

4,843

7,187

40,071

1,485

41,557

41,557

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

4,858

103

13,343

18,306

2,011

20,317

1,340

21,657

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業等を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,218百万円には、セグメント間取引消去2,191百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△4,410百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額11,088百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△36,588百万円、各セグメントに配分していない全社資産47,676百万円が含まれております。全社資産には、主に報告セグメントに帰属していない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門(人事、総務、経理部門等)に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,340百万円は、管理部門の設備投資額であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
 (百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

重要な子会社の役員

中村靖

㈱春日や
代表取締役社長

子会社株式の取得

84

重要な子会社の役員

近藤多吉

㈱惣和

代表取締役社長

 

デリカSFホールディングス㈱

代表取締役社長

 

双葉産業㈱

取締役

子会社株式の取得

1,141

 

(注)1 記載金額のうち、取引金額については消費税は含まれておりません。

  2 子会社株式の取得価格は、独立した第三者による株価評価書を勘案して決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,719円94銭

3,267円30銭

1株当たり当期純利益

332円57銭

347円26銭

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

  2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

7,868

8,456

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

7,868

8,456

 普通株式の期中平均株式数(株)

23,660,558

24,353,189

 

  

 3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

66,946

94,289

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

2,519

3,829

(うち非支配株主持分(百万円))

(2,519)

(3,829)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

64,426

90,459

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

23,686,628

27,686,426

 

 

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

当社は、2024年5月17日開催の当社取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入を決議し、本制度に関する議案を2024年6月21日開催の第3期定時株主総会(以下「本株主総会」という。)に付議し、本株主総会において承認されました。

 

1. 本制度の導入目的等

(1) 本制度の導入目的

本制度は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割当てる報酬制度として導入するものです。

 

(2) 本制度の導入条件

本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会において、かかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件としております。

なお、2022年6月24日開催の当社第1期定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は年額3億30百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)として、ご承認いただいておりますが、本株主総会では、当社における対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、上記の取締役の報酬額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額95百万円以内として設定することにつき、承認されました。

 

2. 本制度の概要

(1) 譲渡制限付株式の割当て及び払込み

当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けます。

なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定いたします。

また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記(3)に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給いたします。

 

(2) 譲渡制限付株式の総数

対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数10万株を、各事業年度において割当てる譲渡制限付株式の数を上限といたします。

ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。)又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することが可能であります。

 

(3) 譲渡制限付株式割当契約の内容

譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものといたします。

① 譲渡制限の内容

譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいずれかの地位からも退任する日までの間(以下「譲渡制限期間」という。)、当該対象取締役に割当てられた譲渡制限付株式(以下「本割当株式」という。)につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない(以下「譲渡制限」という。)。

② 譲渡制限付株式の無償取得

当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員のいずれかの地位からも退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。

また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。

③ 譲渡制限の解除

当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

④ 組織再編等における取扱

当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会)で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

 

 

⑤ 【連結附属明細表】

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

㈱栄住産業

第2回無担保社債

2019年
10月25日

40

20(20)

0.30

無担保社債

2024年10月

㈱アスティーク

第4回無担保社債

2018年

3月30日

60

32(32)

0.07

無担保社債

2025年3月

㈱YAZAWA

 LUMBER

第22回無担保社債

2020年

3月16日

20(20)

0.13

無担保社債

2025年3月

㈱裕企画

第4回無担保社債

2017年
 3月28日

150(50)

0.14

無担保社債

 2027年3月

㈱裕企画

第7回無担保社債

2019年
9月28日

5(5)

0.19

無担保社債

 2024年9月

㈱裕企画

第8回無担保社債

2023年
6月26日

90(20)

0.63

無担保社債

 2028年6月

チャネルオリジナル㈱

第14回無担保社債

2017年
5月31日

18(18)

0.38

無担保社債

 2024年5月

チャネルオリジナル㈱

第16回無担保社債

2019年
3月13日

16(6)

0.22

無担保社債

 2026年2月

チャネルオリジナル㈱

第17回無担保社債

2020年
3月31日

10(10)

0.20

無担保社債

2025年3月

チャネルオリジナル㈱

第18回無担保社債

2022年

3月31日

216(42)

0.29

無担保社債

2029年3月

㈱マール

第37回無担保社債

2019年

9月30日

6(6)

0.86

無担保社債

2024年9月

㈱マール

第38回無担保社債

2020年

3月25日

10(10)

0.10

無担保社債

2025年3月

㈱マール

第39回無担保社債

2020年

9月10日

15(10)

0.60

無担保社債

2025年9月

㈱マール

第40回無担保社債

2020年

9月30日

30(20)

0.13

無担保社債

2025年9月

㈱マール

第41回無担保社債

2021年

5月31日

40(20)

0.10

無担保社債

2025年11月

㈱マール

第42回無担保社債

2021年

4月30日

25(10)

0.34

無担保社債

2026年4月

合計

100

703(300)

 

 

(注)

1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

 

 

2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

 

 

 1年以内
 (百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
 (百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

 

300

166

117

62

58

 

 

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

11,599

20,474

0.83

1年以内返済予定の長期借入金

6,417

14,314

0.60

1年以内返済予定のリース債務

1,803

2,206

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

25,240

71,194

0.52

2025年9月~2054年5月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,527

6,504

2025年10月~2043年5月

その他有利子負債

 

 

 

 

 長期預り金

2,064

2,221

1.44

合計

52,654

116,915

 

(注) 1 平均利率は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、一部のリース債務はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額を計上しているため、平均利率を記載しておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は、以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

12,655

12,070

9,867

7,521

リース債務

1,885

1,261

749

371

14,540

13,331

10,616

7,893

 

 

3 長期預り金は、返済期限を定めていないため、連結決算日後5年間の返済予定額は記載しておりません。

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

 

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

151,650

309,091

480,736

712,717

税金等調整前

四半期(当期)純利益

(百万円)

3,712

7,192

11,054

15,727

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

2,159

3,944

5,958

8,456

1株当たり

四半期(当期)純利益

(円)

91.16

166.53

251.56

347.26

 

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり 

四半期純利益

(円)

91.16

75.37

85.04

94.74