【注記事項】
(会計方針の変更)

 当中間連結会計期間
 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 債権流動化に伴う買戻義務限度額

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

債権流動化に伴う買戻義務限度額

214

百万円

168

百万円

 

 

※2 中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

158

百万円

 

電子記録債権

59

 

支払手形

12

 

電子記録債務

1,067

 

 

 

 

※3 財務制限条項

(1) 当社の連結子会社であるヤマエ久野株式会社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

① 各事業年度末日における連結の貸借対照表(ただし、2022年3月期末日以降は当社が作成する連結の貸借対照表をいい、以下同じ。)に記載される純資産の部の合計金額を、2017年3月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

② 各事業年度末日における連結の損益計算書(ただし、2022年3月期末日以降は当社が作成する連結の損益計算書をいう。)に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

借入金残高

3,850

百万円

3,300

百万円

 

 

(2) 当社の連結子会社であるコンフェックスホールディングス株式会社は、株式会社三井住友銀行と金銭消費貸借契約及び特殊当座借越契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

① インタレストカバレッジレシオ1以下
インタレストカバレッジレシオとは、金利等の負担能力を示す指標のことをいい、最終の決算期に関する損益計算書により以下の算式で算出されるものをいう。

 (営業利益+受取利息+受取配当金)/支払利息

② 2期連続当期赤字
2期連続当期赤字とは、最終の決算期及びその前の決算期において、損益計算書における当期純利益が赤字である場合をいい、3期以上連続して当期純利益が赤字になる場合も改めてこの条項に該当するものとする。

③ 債務超過
債務超過とは、最終の決算期の貸借対照表において、負債が資産を上回る状態をいう。

④ その他貸付人が取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

借入金残高

 

6,883

百万円

 

 

※4 コミットメントライン契約

当企業グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

コミットメントラインの総額

6,350

百万円

4,000

百万円

借入実行残高

4,150

4,000

差引額

2,200

百万円

 

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

従業員給料及び賞与

5,767

百万円

8,153

百万円

賞与引当金繰入額

1,519

1,977

退職給付費用

296

268

役員退職慰労引当金繰入額

64

73

福利厚生費

1,235

1,828

荷造運搬費

8,938

17,586

租税公課

503

739

減価償却費

598

1,043

のれん償却額

1,506

2,437

貸倒引当金繰入額

27

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

28,556

百万円

42,807

百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△1,637

 〃

△1,128

 〃

現金及び現金同等物

26,919

百万円

41,678

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,184

50.00

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,661

60.00

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

当社は、2024年7月16日開催の取締役会決議により、2024年8月6日付で譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行い、当中間連結会計期間において、資本金が48百万円、資本剰余金が48百万円それぞれ増加しております。

また、当社の連結子会社であるコンフェックスホールディングス株式会社は、当中間連結会計期間において、特定の株主から自己株式を取得したことにより、資本剰余金が5,612百万円減少しております。

この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が9,224百万円、資本剰余金が1,581百万円となっております。