第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当企業グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

 

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、国内観光客やインバウンドの増加、スポーツ・音楽などのイベント再開などにより、主に外食産業を中心に需要の回復傾向がみられ、日銀がマイナス金利政策の解除を決定するなど、経済活動は活況を呈しております。一方、不安定な国際情勢や変動の激しい為替相場、原材料・エネルギー価格の高騰や急激な円安進行による物価の上昇を受けて消費者の生活防衛意識が高まるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

このような環境の下、当企業グループは、「流通のトータルサポーター」として、グループ一丸となってサプライチェーン全体の発展に寄与すると同時に、川上から川下までありとあらゆる場面においてビジネスをプロデュースする企業集団として、総合力を活かした営業体制の構築に努めるとともに、中期経営計画「Progress Go ’25」で掲げた基本戦略(「ガバナンス強化」、「サステナビリティ戦略」、「M&A戦略」、「エリア・物流戦略」)や投資計画の着実な遂行により、持続的な成長に向けた事業基盤の強化に努めてまいりました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は4,797億66百万円(前中間連結会計期間比55.2%増)となり、1,706億74百万円の増収となりました。

利益面におきましては、販売面における同業他社との競争の激化や、エネルギー価格上昇に伴う水道光熱費や物流費の想定以上の高騰などが利益を押し下げていますが、グループ全体で業務の見直しや効率化に取り組むことで経営基盤の強化を図り、経常利益は75億70百万円(前中間連結会計期間比8.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は41億99百万円(前中間連結会計期間比6.5%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(食品関連事業)

食品関連事業におきましては、記録的な猛暑や夏イベントによるアルコール飲料の販売が好調に推移したことに加え、前連結会計年度にグループ入りしたコンフェックスホールディングス株式会社などの子会社業績が期初より寄与いたしました。一方、10月に3,000品目弱の食品値上げが実施されるなど物価の上昇は続いていることから消費者の生活防衛意識がより高まっており、販売面における同業他社との競争激化や、エネルギー価格上昇に伴う水道光熱費や物流費の高騰などが利益の押し下げ要因となりました。

以上の結果、売上高は3,674億13百万円(前中間連結会計期間比72.6%増)となり、セグメント営業利益は43億25百万円(前中間連結会計期間比2.2%減)となりました。

 

(糖粉・飼料畜産関連事業)

糖粉関連事業におきましては、国内観光客やインバウンドの増加により土産物や外食需要が好調に推移し、砂糖・小麦粉・油脂など食品原材料の販売が増加したものの、今夏は「令和のコメ騒動」と呼ばれたコメ不足と価格の高騰により販売機会の喪失がみられました。

飼料畜産関連事業におきましては、前連結会計年度にグループ入りしたトップ卵株式会社の子会社業績が期初より寄与いたしました。また、低迷していた鶏卵相場ですが、猛暑による産卵量の減少や飼料価格の高騰により鶏卵相場は徐々に上昇に転じております。

以上の結果、売上高は560億51百万円(前中間連結会計期間比10.6%増)となり、セグメント営業利益は14億76百万円(前中間連結会計期間比9.1%減)となりました。

 

 

(住宅・不動産関連事業)

住宅・不動産関連事業におきましては、前連結会計年度にグループ入りした株式会社LUMBER ONEなどの子会社業績が期初より寄与いたしましたが、資材価格や物流費の上昇が住宅価格に反映されたことに加え、住宅ローン金利の上昇といった要因から取得希望者の購入意欲低下が見られ、全国の新設住宅着工数(令和6年8月)は前年同月比で5.1%減、前月比で1.8%減と、前年比では4ヶ月連続の減少となり、特に一戸建ては1年10ヶ月連続の減少となっております。このような環境下、業界内での価格競争が依然として激しく、相応の利益確保が難しい状況が続いております。

以上の結果、売上高は448億38百万円(前中間連結会計期間比31.1%増)となり、セグメント営業利益は7億68百万円(前中間連結会計期間比32.1%減)となりました。

 

(その他)

レンタカー事業におきましては、インバウンドの増加により観光地への移動手段としてレンタカーの需要が増加いたしました。

運送事業におきましては、「2024年問題」の対応や燃料価格の高騰など経営環境は厳しさを増しておりますが、物流品質の向上や業務の効率化に積極的に取り組むことで業績の向上に努めました。

以上の結果、売上高は114億63百万円(前中間連結会計期間比0.8%増)となり、セグメント営業利益は3億73百万円(前中間連結会計期間比18.2%増)となりました。

 

(2) 資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ137億53百万円減少し、3,938億88百万円となりました。主な要因は、「現金及び預金」の減少額41億93百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」の減少額187億85百万円、「建物及び構築物(純額)」の増加額158億84百万円及び「有形固定資産その他(純額)」の減少額85億27百万円によるものです。

負債におきましては、前連結会計年度末に比べ77億33百万円減少し、3,056億18百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の減少額193億14百万円、「短期借入金」の増加額160億64百万円、「流動負債その他」の減少額95億25百万円及び「長期借入金」の増加額71億53百万円によるものです。

また、純資産におきましては、前連結会計年度末に比べ60億19百万円減少し、882億69百万円となりました。主な要因は、「資本剰余金」の減少額55億63百万円、「利益剰余金」の増加額25億37百万円及び「その他有価証券評価差額金」の減少額17億54百万円によるものです。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて32億90百万円減少し、416億78百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果支出した資金は19億65百万円(前中間連結会計期間は資金の収入185億49百万円)となり、前中間連結会計期間に比べて205億15百万円の収入の減少となりました。これは主に、売上債権の減少額187億19百万円があったものの、棚卸資産の増加額26億22百万円、仕入債務の減少額203億91百万円、法人税等の支払額49億92百万円があったことによるものであります。
 当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなった要因につきましては、前連結会計年度末日が銀行休日であったことにより仕入債務等の決済が当中間連結会計期間に繰り越されたことや、10月に値上げされる食品の棚卸資産の増加が要因であります。また、前連結会計年度の利益に対する法人税等の支払額が大きいことが要因であります。
 

 

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は149億15百万円(前中間連結会計期間比13.8%減)となり、前中間連結会計期間に比べて23億93百万円の支出の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出180億89百万円及び関係会社清算による収入18億21百万円貸付金の回収による収入12億33百万円があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は136億11百万円(前中間連結会計期間比126.6%増)となり、前中間連結会計期間に比べて76億3百万円の収入の増加となりました。これは主に、短期借入金の純増加額160億64百万円及び長期借入れによる収入164億54百万円があったものの、長期借入金の返済による支出86億41百万円連結子会社の自己株式の取得による支出70億48百万円があったことによるものであります。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません

 

(5) 研究開発費

特記すべき事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。